【2023年2月21日発行】 ==================================== ■ 人事労務マガジン／特集第206号 ■ ==================================== --------------------------------------------------- ▽▼人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△ --------------------------------------------------- 人事労務マガジンは今年の3月でメール配信を終了し、4月以降は厚生労働省ウェブ サイトに記事を掲載します。最新号を掲載したら厚生労働省公式Twitter・Facebookで お知らせします。 厚生労働省Twitter・Facebookは、厚生労働省の公式アカウントです。健康・医療、子ど も・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金など、皆さまの暮らしに役立つ情報をお届け しているので、ぜひフォローしてください。 人事労務マガジンの掲載ページはこちら。 https://www.mhlw.go.jp/stf/merumaga_00.html なお、同年4月1日以降は、過去に配信したメールマガジンに記載されているURLに アクセスができなくなるのでご注意ください。 ＜厚生労働省公式Twitter＞ 手順1 Twitterアカウント登録してログイン 手順2 https://twitter.com/mhlwitter をクリック 手順3 「フォローする」ボタンをクリック ＜厚生労働省公式Facebook＞ 手順1 Facebookアカウント登録してログイン 手順2 https://www.facebook.com/mhlw.japan をクリック 手順3 「フォローする」ボタンをクリック ・新型コロナワクチンに対する情報はこちら。 新型コロナワクチンQ＆A https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/ ・新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちら。 新型コロナウイルス感染症について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html 【目次】 1. 財形貯蓄制度を導入している事業主の皆さま 定年退職後の優秀な人材を確保するために、財形貯蓄制度を見直してみませんか 2. 労働契約等解説セミナー2022をオンラインで開催 〜今年度最後のご案内となります。2/25、28、3/1に実施〜【再掲】 --------------------------------------------------------------------- 【トピック1】財形貯蓄制度を導入している事業主の皆さま 定年退職後の優秀な人材を確保するために、財形貯蓄制度を見直してみませんか --------------------------------------------------------------------- 定年退職後の優秀な人材に活躍してもらうために、貴社で導入している財形貯蓄制度を見 直してみませんか。 「一般財形貯蓄」には、法令上、契約年齢の制限はありません。貴社の一般財形貯蓄制度 の規程等に「契約年齢の上限を定めている」場合や、「定年退職時に解約する旨」の定めが ある場合、それを廃止することで、定年後の継続雇用の方も引き続き一般財形貯蓄を利用 できるようになります。また、定年後に転職して採用された方も、新たに契約し、利用す ることが可能です（※）。 優秀な人材の確保に向けて、この機会に財形貯蓄制度の見直しをご検討ください。 ※財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の場合は、当該勤労者が55歳に達するよりも前に契約を 締結し、積立を継続している必要があります。 【お問い合わせ】 財形貯蓄制度について 雇用環境・均等局 勤労者生活課 財形管理係 電話 03-5253-1111（内線5368） 【再掲】------------------------------------------------------------------ 【トピック2】労働契約等解説セミナー2022をオンラインで開催 〜今年度最後のご案内となります。2/25、28、3/1に実施〜 -------------------------------------------------------------------------- 多様な人材を活用したいとお考えの事業主・人事労務担当の皆さま、社内のルールは整備 されていますか？ このセミナーでは、労働契約に関する基本情報をはじめとして、パートや契約社員などが 長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、昨年7月に改定された「副業・兼業の促 進に関するガイドライン」について解説します。事業主・人事労務担当者や労働者の皆さ まはもちろん、どなたでもご参加いただけます。 【事前申し込み制・参加無料】 また、セミナー参加者には、テキストと資料集・判例集を無料でお渡しします。ぜひ社内 でご活用ください。セミナー終了後は、個別相談会も開催します。 【テーマ】 ・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎 ・無期転換ルール ・副業・兼業の促進に関するガイドライン 今後の開催予定は、次のとおりです。 今年度最後のご案内ですので、お見逃しのないようご注意ください。 【オンライン開催】 開催日：2月25日（土）、28日（火）、3月1日（水） 開催時間： ・午前の部 セミナー 9:30〜12:10 個別相談会 12:10〜13:10 ・午後の部 セミナー 13:30〜16:10 個別相談会 16:10〜17:10 ※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のいい方にお申し込みください。 【詳細・申し込み】 会場や申し込み締め切り日などの詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。 労働契約等解説セミナー2022 http://www.langate.co.jp/rule2022/i_seminar.html 【お問い合わせ】 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局 ランゲート株式会社（委託先） 電話 075-741-7862 ======================================================================== ★配信停止の手続き https://mhlw.lisaplusk.jp/stop_form.php ★バックナンバー https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html ★登録に関するお問い合わせ https://mhlw.lisaplusk.jp/contact.php ★メルマガの内容に関するお問い合わせ（厚労省ホームページ「国民の皆様の声」 へリンク） https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail ★編集：厚生労働省 ●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。 ●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて 登録した可能性がありますので、配信停止の手続きをお願いします。 ●当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。 ●携帯メールなどには対応しておりません。 ●可能であれば等幅フォントにてご覧ください。 ●当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用な ど著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、引用、転載、 複製を行うことができます。 ========================================================================
