【2023年2月1日発行】 ==================================== ■ 人事労務マガジン／定例第149号 ■ ==================================== --------------------------------------------------- ▽▼人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△ --------------------------------------------------- 人事労務マガジンは今年の3月でメール配信を終了し、4月以降は厚生労働省ウェブサイ トに記事を掲載します。最新号を掲載したら厚生労働省公式Twitter・Facebookでお知ら せします。 厚生労働省Twitter・Facebookは、厚生労働省の公式アカウントです。健康・医療、子ど も・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金など、皆さまの暮らしに役立つ情報をお届け しているので、ぜひフォローしてください。 なお、同年4月1日以降は、過去に配信したメールマガジンに記載されているURLにアク セスができなくなるのでご注意ください。 ＜厚生労働省公式Twitter＞ 手順1 Twitterアカウント登録してログイン 手順2 https://twitter.com/mhlwitter をクリック 手順3 「フォローする」ボタンをクリック ＜厚生労働省公式Facebook＞ 手順1 Facebookアカウント登録してログイン 手順2 https://www.facebook.com/mhlw.japan をクリック 手順3 「フォローする」ボタンをクリック ・新型コロナワクチンに対する情報はこちら。 新型コロナワクチンQ＆A https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/ ・新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちら。 新型コロナウイルス感染症について https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html 【目次】 1. 働き方改革推進支援オンラインセミナーを開催 〜「同一労働同一賃金を究める 2023春」〜 2. 人事担当者向け「管理職へのアプローチ」オンラインセミナーを開催 〜男性育休の取り組みを促進〜 3. 賃金引き上げ特設ページを公開しました 4. 自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトを公開しました 5. キャリアコンサルタント向けにライブ型オンライン研修を開催 6. 「iDeCo＋（イデコプラス）」を始めませんか？ オンラインセミナー開催 〜従業員の老後を豊かに、掛金は全額損金算入〜 7. 労働契約等解説セミナー2022を開催（会場/オンライン）【再掲】 8. 働き方・休み方改革シンポジウムを無料で視聴できます【再掲】 【厚生労働省からのお知らせ】 ●広報誌『厚生労働』2月号発売中！ ------------------------------------------------------------------------------- 【トピック1】働き方改革推進支援オンラインセミナーを開催 〜「同一労働同一賃金を究める 2023春」〜 ------------------------------------------------------------------------------- 厚生労働省では、中小企業事業主の皆さまの働き方改革を支援する取り組みの一環として、 「同一労働同一賃金を究める 2023春」と題し、オンラインセミナーを開催します。 【事前申し込み制・参加無料】 このセミナーでは、有識者による基調講演や、働き方改革推進支援センター（※）等を活 用して実際に同一労働同一賃金の取り組みを進めた企業の方をお招きしたパネルディスカ ッションなどを予定しています。 同一企業内における正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇 差は、「パートタイム・有期雇用労働法」により禁止されています。 パネルディスカッションでは、職務分析・職務評価などを活用した取り組み事例等を紹介 する内容なので、正社員とパートタイム・有期雇用労働者間の待遇差の見直しを考えてい る事業主の皆さまは、ぜひ積極的にご視聴ください。 ※中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業として、「働き方改革推進支 援センター」を全国47都道府県に設置し、社会保険労務士等の専門家による相談支援等を 行っています。 （厚生労働省委託事業 委託先：全国社会保険労務士会連合会ほか47都道府県の法人等） 【プログラム】 ・基調講演 「不合理な待遇差の禁止等に関する法的考察〜法律と判例」 講師：中野雅之氏（元厚生労働省労働基準局長／弁護士） ・パネルディスカッション 「職務分析・職務評価」等を活用した取り組み事例 パネルディスカッション登壇者： 〔モデレーター〕今野浩一郎（学習院大学名誉教授） 〔パネラー〕 中野賢太氏（社会福祉法人福祉の郷 なないろ作業所 理事 施設長兼事務長） 橋岡雅典氏（社会保険労務士） 江藤祐二氏（株式会社エヌ・エフ・ティ 常務取締役） 永松勝秀氏（特定社会保険労務士） ほか 【開催日時】 2月8日（水） 14:00〜16:00 【詳細・申し込み】 配信ページは下記の働き方改革特設サイトに掲載しています。 ・働き方改革特設サイト（全国センターからのお知らせ） https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/zenkoku/ ■働き方改革推進支援センターのご案内 専門家による相談支援をぜひご活用ください。（企業向け、無料） ・働き方改革特設サイト（無料相談窓口） https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/ 働き方改革推進支援センターを活用して働き方改革への取り組みを進めた企業の事例集 ・働き方改革グッドプラクティス2021 支援事例集 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/assets/img/download/download03.pdf ------------------------------------------------------------------------------- 【トピック2】人事担当者向け「管理職へのアプローチ」オンラインセミナーを開催 〜男性育休の取り組みを促進〜 ------------------------------------------------------------------------------- 厚生労働省は、「育休の分割取得」や「産後パパ育休」の創設を踏まえ、男性の育児休業取 得促進を目的とした新セミナーをオンラインで開催します。【事前申し込み制・参加無料】 今回のセミナーでは、人事労務担当者や管理職がそれぞれの立場からの理解を深め、従業 員の両立支援における現状と課題、育休復帰支援の3ステップなど、実際の事例も交えな がら具体的に取り組めるよう説明します。 このようなお悩みがある方は、解決の支援の糸口となる可能性のあるこのセミナーに、 ぜひご参加ください。 【お悩み例】 ・男性の育児休業取得について、トップの理解が得られない/取得希望者が現れない。 ・男性従業員が、育児休業を取得したいと申し出てきた。何をしたら良いか分からない。 ・育児休業中の従業員や短時間勤務者が増え、子育て期でない従業員との溝ができてきた。 ・そもそも法改正でやるべきことが分からない。具体的な取り組みや対応を知りたい。 など 【【開催日時】 ・2月3日(金) 14:00〜14:45 ・2月9日(木) 15:00〜15:45 また、通常の「仕事と育児／介護の両立支援セミナー」も行っています。 対象者以外でも関心のある方はどなたでも参加できますので、ぜひお申し込みください。 【共催セミナー】 ・2月14日(火) 14:00〜16:20 広島県経営者協会共催（オンライン開催） 【通常セミナー】 ・育児セミナー 2月7日(火） 14:00〜15:30 2月16日(木）14:00〜15:30 ※上記は共に専門家と1on1で行う伴走型のオンラインセミナーです ・介護セミナー 2月8日(水) 14:00〜15:00 オンライン開催 【詳細・申し込み】 https://ikuji-kaigo.com/host_seminar.html 【お問い合わせ】 株式会社パソナ 育児・介護支援事務局（厚生労働省委託事業） 電話 03-5542-1740 ウェブサイト https://ikuji-kaigo.com/ ------------------------------------------------------------------------------- 【トピック3】賃金引き上げ特設ページを公開しました ------------------------------------------------------------------------------- この特設ページには、賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、各地域における平 均的な賃金額が分かる検索機能など、参考となる情報を掲載しています。賃金引き上げを 検討される際に、ぜひご利用ください。 【賃金引き上げ特設ページ】 https://pc.saiteichingin.info/chingin/ ------------------------------------------------------------------------------- 【トピック4】自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトを公開しました ------------------------------------------------------------------------------- トラック、バス、タクシーなどの運転者は、物流や生活交通を支える、なくてはならない 存在です。一方で、こうした自動車運転者は、業務の特性や取引上の慣行などから、労働 時間が長くなる実態が見られ、働く方の健康と安全を守る働き方改革が急務です。 そのため、厚生労働省はこのたび既存のポータルサイトを大幅リニューアルしました。2024 年4月からの自動車運転者への時間外労働の上限規制の適用に向けて、運送事業者の皆さ まの働き方改革に役立つさまざまな情報に加え、関係企業の方や国民の皆さまに役立つ情 報を発信していきます。 今後も定期的に情報を更新していくので、ぜひ定期的に確認してみてください。 【詳細はこちら】 自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/ ------------------------------------------------------------------------------- 【トピック5】キャリアコンサルタント向けにライブ型オンライン研修を開催 ------------------------------------------------------------------------------- 厚生労働省は、労働者の中長期的なキャリア形成を支援するため、キャリアコンサルタン ト向けに「訓練対応」、「IT分野」、「若者応援」、「中高年齢者支援」、「外国人支援」 に関するオンライン研修を提供しています。 そして、今回新たに「育児・介護等と仕事との両立を支援するキャリアコンサルタント向 け研修」を開発し、1月10日からオンラインで提供を開始しています。 これに合わせ、この研修が実際の支援にさらに役立つものとなるよう、具体的な事例やキ ャリアコンサルタントの果たす役割について、キャリアコンサルティングの専門家による 講演、パネルディスカッションを生配信により開催します。【事前申し込み制・参加無料】 参加者による質疑応答も可能なので、両立研修の受講とあわせてぜひご参加ください。 【開催日時】 第1回 2月8日（水） 19:00〜20:30 第2回 2月16日（木） 19:00〜20:30 【詳細・申し込み】 https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/index.html ------------------------------------------------------------------------------- 【トピック6】「iDeCo＋（イデコプラス）」を始めませんか？ オンラインセミナー開催 〜従業員の老後を豊かに、掛金は全額損金算入〜 ------------------------------------------------------------------------------- 「iDeCo＋」（中小事業主掛金納付制度）は、企業年金を実施していない中小企業（従業員 300人以下）の事業主が、「iDeCo」（個人型確定拠出年金）に加入している従業員の掛金に 上乗せして、iDeCoの掛金を拠出できる制度です。 このオンラインセミナーでは、iDeCo＋導入のメリットと手続きを実際の導入ケースを交え て解説します。【事前申し込み制・参加無料】 【開催日時、詳細・申し込み】 2月8日（水） 13:00〜14:20 主催：国民年金基金連合会、共催：三井住友銀行 https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/iDeCoPlus_20220208k.pdf 2月9日（木） 15:00〜16:20 主催：国民年金基金連合会、共催：りそな銀行 https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/iDeCoPlus_20220209k.pdf ※両日ともセミナーの内容は同じです。 【お問い合わせ】 国民年金基金連合会 jimukyoku@ideco-cp2022.jp 【再掲】----------------------------------------------------------------------- 【トピック7】労働契約等解説セミナー2022を開催（会場とオンライン） ------------------------------------------------------------------------------- 多様な人材を活用したいとお考えの事業主・人事労務担当の皆さま、社内のルールは整備 していますか？ このセミナーでは、労働契約に関する基本情報をはじめとして、パートや契約社員などが 長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、昨年7月に改定された「副業・兼業の促 進に関するガイドライン」について解説します。労働関係法令について学びたい労働者の 皆さまはもちろんどなたでも参加いただけるので、ぜひご参加ください。 【事前申し込み制・参加無料】 また、セミナー参加者には、テキストと資料集・判例集を無料でお渡しするので、御社内 でご活用ください。セミナー終了後は、個別相談会も開催します。 【テーマ】 ・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎 ・無期転換ルール ・副業・兼業の促進に関するガイドライン 今後の開催予定は、次のとおりです。 【オンライン開催】 開催日： 2月2日（木）、3日（金）、7日（火）、8日（水）、10日（金）、 15日（水）、16日（木）、17日（金）、21日（火）、25日（土）、28日（火） 3月1日（水） 開催時間： ・午前の部 セミナー 9:30〜12:10 個別相談会 12:10〜13:10 ・午後の部 セミナー 13:30〜16:10 個別相談会 16:10〜17:10 ※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のいい方にお申し込みください。 【詳細・申し込み】 会場や申し込み締め切り日などの詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。 労働契約等解説セミナー2022 http://www.langate.co.jp/rule2022/i_seminar.html 【お問い合わせ】 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局 ランゲート株式会社（委託先） 電話 075-741-7862 【再掲】----------------------------------------------------------------------- 【トピック8】働き方・休み方改革シンポジウムを無料で視聴できます ------------------------------------------------------------------------------- 厚生労働省では、昨年11月25日に「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催しました。 現在、シンポジウムのアーカイブ動画を3月23日（木）まで無料で視聴いただけます。 このシンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取り組み事例の紹介、登壇者 によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや実践的な取り 組み内容をご紹介しています。 企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革にご関心をお持ちの方は、ぜひご視聴くださ い。 【詳細はこちら】 『働き方・休み方改善ポータルサイト』 https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#hatarakikataYasumikata ------------------------------- 【厚生労働省からのお知らせ】 ------------------------------- 広報誌『厚生労働』2月号発売中！ 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」では、厚生労働省の施策などを分かりやすく解説・ 紹介しています。 2月号の特集は、「『令和4年版 労働経済白書』」が示す 主体的なキャリア形成と転職 についての課題」と題して、キャリアチェンジを伴う転職や主体的なキャリア形成に向け た課題は何かについて、最新の労働経済白書から読み取っていきます。 ■特集「『令和4年版 労働経済白書』が示す 主体的なキャリア形成と転職についての課題」 2022年9月に発表された「令和4年版 労働経済白書」は、今後の労働市場を見据え、労働 移動の重要性や、主体的なキャリア形成を行うための環境整備とその課題について分析し ています。今後、労働力需要の高まりが見込まれるITや介護の業界により、業界内からの 「転職（＝労働移動）」だけでなく、業界外からの「転職」も強く求められていること、 「転職」が活発化することで、労働生産性等の上昇を通じ、賃金増加等につながる可能性 があることなどが分かります。 そうした中で、キャリアチェンジを伴う転職や主体的なキャリア形成に向けた課題は何か について、最新の労働経済白書から読み取っていきます。 ほかにも、育児休業を取得した男性の体験談や周囲の人たちの声を紹介する連載企画「男性 育休のススメ」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報を掲載しています。 【最新号目次】 広報誌「厚生労働」2023年2月号 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202302.html ※一部記事はウェブサイト上で閲覧可能です。 ------------------------------- ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△ 1月31日に公表された、完全失業率は2.5%で前月と同率、有効求人倍率は1.35倍で 前月と同水準となりました。 【労働力調査（総務省）】 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html 【一般職業紹介状況】 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30448.html ======================================================================== ★配信停止の手続き https://mhlw.lisaplusk.jp/stop_form.php ★バックナンバー https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html ★登録に関するお問い合わせ https://mhlw.lisaplusk.jp/contact.php ★メルマガの内容に関するお問い合わせ（厚労省ホームページ「国民の皆様の声」 へリンク） https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail ★編集：厚生労働省 ●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。 ●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて 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