人事労務メルマガ
【2022年12月7日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第147号 ■
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       ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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人事労務マガジンは令和5年3月でメール配信を終了し、4月以降は厚生労働省
ウェブサイトに記事を掲載します。
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厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安をお持ちの国民の
皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト
「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html


【目次】
1. 現地・オンライン開催!「仕事と育児/介護の両立支援セミナー」参加無料
2. 働き方改革推進支援セミナーをアーカイブ配信中
3. ハラスメント対策の研修動画をオンデマンド配信
 〜企業のハラスメント予防・解決の取り組みのため、相談対応や事実確認方法を解説〜
4. この冬、計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立つ「年次有給休暇の計画的付与
 制度」の導入を検討しませんか?
5. 「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティング」実施中(無料)
6. 確定給付企業年金を実施する事業主・基金及び厚生年金基金の皆さまへ
 〜規約変更の準備と従業員への周知をお願いします〜
7. 国家公務員の豊富な知識と経験を事業に活かしてみませんか!
 〜レア人材を無料で採用できる求人サイト「官民ジョブサイト」〜
8. 「『多様な正社員』制度導入セミナー」を、1月26日にオンラインで開催します!
 (事前申し込み制・参加無料)
9. 「労働契約等解説セミナー2022」を開催します(参加無料・事前申し込み制)【再掲】
10. 「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集中です
 (事前申し込み制・参加無料)〜オンラインと会場で全49回開催〜【再掲】
11. 「高年齢者活躍企業コンテスト」応募を受け付け中!
 〜応募締め切りは、2023年2月28日です〜【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』12月号発売中!

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【トピック1】現地・オンライン開催!「仕事と育児/介護の両立支援セミナー」
参加無料
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 「産後パパ育休」の創設や「育休の分割取得」が可能になるなど、育児・介護休業法が
大きく変わりました。みなさま、ご対応はお済みですか?
 「仕事と育児の両立支援セミナー」では、法改正のポイントはもちろん、スムーズな育
休取得や職場復帰に向けて活用できるツールや男性育休の対応事例などをご紹介します。
 「仕事と介護の両立支援セミナー」では、介護離職を防ぐため、介護休業やそれ以外に
職場でできる両立支援について解説します。
 通常のセミナーだけでなく、無料の個別支援付きや、伴走型など、皆さまの要望にお応
えできるようなセミナーを実施します。

 こんなお悩みがあれば解決の支援ができるかもしれません。どうぞ、ご参加ください。
・育児・介護休業法改正への対応に不安がある
・男性育休を推進したいが、なかなか浸透しない
・介護との両立に悩んでいる社員を把握できていない
・社員から介護の相談をされても、どう対応したらよいかわからない

【共催セミナー】
・愛知  12/13(火) 会場開催 働き方改革推進支援センター共催
・高知  1/13(金)  会場開催 働き方改革推進支援センター共催
・茨城  1/19(木)  ハイブリッド開催 働き方改革推進支援センター共催
・東京  1/23(月)  会場開催 練馬区共催

【オンラインセミナー】 
・育児セミナー 12/9(金)
・介護セミナー 12/16(金)
・育児セミナー 12/20(火)


【セミナーについての詳細・申し込み】
 両立支援セミナー
 https://ikuji-kaigo.com/host_seminar.html

【お問い合わせ】
 株式会社パソナ 育児・介護支援事務局(厚生労働省委託事業)
 ウェブサイト https://ikuji-kaigo.com/
 電話 03-5542-1740


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【トピック2】働き方改革推進支援セミナーをアーカイブ配信中
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 厚生労働省では、中小企業事業主の皆さまの働き方改革への支援として、「働き方改革
を展望する 2022秋」を開催し、元厚生労働審議官で現在は産業雇用安定センター理事長
の岡崎淳一氏に働き方改革について講演いただきました。また、パネルディスカッション
では、働き方改革推進支援センター(※)の支援により、実際に働き方改革への取り組みを
進めた建設業と運送業の中小企業2社をお招きして現場の実践事例を紹介し、働き方改革
に取り組んだ原動力や取り組み方のコツをお話しいただきました。
 
 このセミナーをアーカイブ配信していますので、これから働き方改革に取り組もうと
する事業主の皆さまはぜひご覧ください。また、セミナーをご覧になって取り組みたいと
思われた際は、働き方改革推進支援センターをぜひご利用ください。

 2024年4月から、これまで時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた建設業や自動
車運転手等の事業・業務への適用が始まります。セミナーにご参加いただいた方からは、
「建設業や運送業のような労務管理が難しい業種でも働き方改革ができることが分かった」、
「支援事例が具体的で参考になった」との声が寄せられました。ぜひご活用ください。

【アーカイブ配信 無料】
 働き方改革特設サイト(全国センターからのお知らせ)
 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/zenkoku/

【専門家による相談支援の詳細、申し込み】
 働き方改革特設サイト(無料相談窓口 働き方改革推進支援センター)
 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/consultation/

【パネラーの企業取り組み内容 働き方改革推進支援センターを活用】
 働き方改革グッドプラクティス2021 支援事例集
 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/assets/img/download/download03.pdf

※働き方改革推進支援センター
中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業として、全国47都道府県に
設置し、社会保険労務士等の専門家による相談支援等を相談無料で行っています。
(厚生労働省委託事業 委託先:全国社会保険労務士会連合会ほか47都道府県の法人等)


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【トピック3】ハラスメント対策の研修動画をオンデマンド配信
〜企業のハラスメント予防・解決の取り組みのため、相談対応や事実確認方法を解説〜
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 4月から、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置が中小企業にも
義務化されました。
 
 厚生労働省では、企業がハラスメントの予防・解決のための取り組みを実効的に進めて
いけるよう、人事労務担当者や社会保険労務士向けに、ハラスメントに関する相談対応等
の実務について解説する動画をオンデマンド配信します。

1.人事労務担当者等向け ハラスメント対策研修動画
【対象】
 事業主、企業の人事労務管理担当や相談窓口担当の方など
 
【内容】
 以下 銑の3種類、各60分程度
ヾ霑鍛亮永圈Д魯薀好瓮鵐箸慮従、定義、ハラスメント関係法令など
▲劵▲螢鵐以圈Д魯薀好瓮鵐犯生時の流れ・役割、相談窓口の設置、相談・苦情へ
 の対応、事実関係の確認についてなど
B弍検討編:判例から見る職場におけるハラスメント判断基準、行為者への処分の
 あり方、再発防止策の検討・実施など
 
2.社会保険労務士等向け ハラスメント対策研修動画
 【対象】
 社会保険労務士、経営指導員など
 
【内容】
 以下 銑の3種類、各60分程度
ヾ霑鍛亮永圈Д魯薀好瓮鵐抜愀庫[瓩諒兪、専門家にとってのハラスメント防止に
 関する事業主の措置義務における注意点 など
∋例・判例紹介編:事例にみる適切なハラスメント事実確認方法 など
取り組みの意義、周辺知識編:ハラスメント防止の取り組みを進めることによる
 メリットなど
 
【視聴申し込み方法など詳細】
 東京海上ディーアール株式会社(委託先)
  https://www.tokio-dr.jp/seminar/2022/2022harassment-movie.html


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【トピック4】この冬、計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立つ「年次有給休暇の
計画的付与制度」の導入を検討しませんか?
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 新型コロナウイルス感染症対策として実践している、新しい働き方・休み方のスタイル
を定着させ、これからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも役立
つ年次有給休暇の計画的付与制度(※1)の導入や、労働者のさまざまな事情に応じた柔
軟な働き方・休み方を支援する時間単位の年次有給休暇(※2)の活用が効果的です。
 労使一体となって年休を上手に活用するために、この冬導入をご検討ください。
 
(※1)年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定
を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
(※2)年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲 
内で時間単位の取得が可能となります。
 
【詳細】
 年次有給休暇取得促進特設サイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/


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【トピック5】「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティング」実施中
(無料)
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 障害者のテレワーク雇用を検討している企業や、既にテレワーク雇用をしていてさま
ざまな課題をお持ちの企業の方向けに、無料でコンサルティングを実施しています。
 テレワークは障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機会
として、大きな可能性があります。企業の方にとっても、全国から優秀な人材を確保する
ことができるというメリットがあります。
 障害者をテレワークで雇用するために、何から進めたらいいか等、些細なことでもお気
軽にご相談ください。
 
【コンサルティングの申し込みなど詳細】
 障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティング
 https://mhlw-twconsulting.com/


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【トピック6】確定給付企業年金を実施する事業主・基金及び厚生年金基金の皆さまへ
〜規約変更の準備と従業員への周知をお願いします〜
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 10月から、企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなりました。企業型DCとiDeCoの
掛金額の合算管理が始まり、企業型DCの掛金額がiDeCoの掛金額に影響を及ぼすように
なっています。
 さらに、2024年12月からは、確定給付企業年金、厚生年金基金(DBなど)の他制度掛
金相当額との合算管理が始まります。このため、DBなどの他制度掛金相当額によっては、
iDeCoの掛金額にも影響を及ぼす可能性があります。
 
 事業主の皆さまは、受託機関とご相談の上、以下を実施ください。
・2024年11月1日までにDBなどの掛金相当額を算定し、他の掛金額(標準掛金など)
 と同様に規約に記載すること
・従業員に対して引き続きDBなどの掛金相当額、またはその概算額の周知
・掛金相当額が高いDBなどに加入する従業員には、iDeCoへ加入可能となった場合でも、
 2024年12月以降にiDeCoの掛金額の上限が小さくなる、または掛金を拠出できなくなる
 場合があることを引き続き周知
 
 iDeCoの掛金が拠出できなくなる場合、企業型DCを実施していない場合であっても、
DB規約に受換の定めがあれば iDeCoの資産をDBへ移換することができますので、積極的な
ご検討をお願いします。

【2024年12月施行内容】
 厚生労働省ウェブサイト
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_00041.html
 チラシ
 https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000824551.pdf


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【トピック7】国家公務員の豊富な知識と経験を事業に活かしてみませんか!
〜レア人材を無料で採用できる求人サイト「官民ジョブサイト」〜
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 内閣府官民人材交流センターでは、国家公務員の中堅・シニア層(45歳以上)に特化
した求人サイト「官民ジョブサイト」を運営しています。官民ジョブサイトに掲載された
求人情報は、求職者の国家公務員がいつでも閲覧・応募可能になっています。

■求職者(登録している国家公務員)
国家公務員として働きながら転職を希望する45歳以上の職員(一部退職者も含む)が登録
をしています。現在の登録者は、19省庁・約2,000人です。職員の経験分野や役職段階は
多様で、専門資格保有者も少なくありません。年齢層は50台後半層が一番多く、約4割と
なっています。
■求人者(事業主)
全国の企業・団体が登録しています。さまざまな業界の民間企業、国公私立の大学、非営
利法人、士業事務所など、多様な利用状況で、登録企業・団体数は約1,000となっていま
す。

■「官民ジョブサイト」の5つの特長
.灰好肇璽蹇別砧繊
 利用開始から採用決定まで、費用は一切かかりません。

即戦力採用
 公務で培った高い専門能力・事務能力を持つ経験豊富な人材を採用いただけます。
 幅広い業種・地域の人材ニーズにも対応しています。

0多粥瞥害関係等の確認の仕組み)
 国家公務員の再就職には固有の規制(利害関係のある企業等への求職活動の禁止)が
 ありますが、求人への応募がこの規制に抵触しないかどうかを官民人材交流センター
 が事前にチェックするため、安心して利用できます。

ぞ霾鷂〆
 求職者情報の検索機能があり、求職者が登録している職務経歴、資格・免許、自己
 PR等を閲覧することが可能です。どのような求人を出すか、求職者情報を確認しな
 がら検討できます。

ゥ好ウト
 求人への応募を待つだけではなく、「欲しい人材」に対して、掲載中の求人への応募
 をお勧めする「スカウト」ができます。

【詳細・利用申し込み】
 内閣府ウェブサイト 官民人材交流センター
 https://www8.cao.go.jp/jinzai/kyuzin_jigyosya.html

【お問い合わせ】
 内閣府官民人材交流センター 
 電話 03-6268-7677


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【トピック8】「『多様な正社員』制度導入セミナー」を、1月26日にオンラインで
開催します!(事前申し込み制・参加無料)
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 厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」などの多様な働き方の普及・
促進を行っています。その一環として多様な働き方に関する基調講演や取り組み事例を紹
介する「『多様な正社員』制度導入セミナー」をオンラインで開催します。

【開催概要】
 開催日時:1/26(木)14:00〜16:20頃(予定) 
 講演  :株式会社働きかた研究所 代表取締役 平田 未緒 氏
 事例紹介:オタフクホールディングス株式会社 ほか

【セミナーの申し込み方法など詳細】
 https://www.jmar-llg.jp/form/r4shiensem2.php

■導入支援について
「多様な正社員制度」の導入をご検討している事業者向けに、個別で社労士等からアドバ
イスを受けられる「導入支援」も実施します。「導入支援」の申し込みを検討中の方向けに
オンラインの説明・質問会もありますので、ぜひご活用ください。

対象:「多様な正社員制度」の導入・改定を検討されている事業者
費用:無料(支援員の交通費等も負担不要)
支援回数:1社あたり4回程度
対象地域:全国 ※オンラインでの支援も可能
募集社数:50社程度 ※上限に達し次第、締め切ります。
実施時期:申し込み後、相談の上で順次開始(令和5年2月頃までに完了予定)
内容:専任の導入支援員から「多様な正社員制度」の導入・改定や、関連制度の見直しなど
   についての個別アドバイスを実施

※貴社の状況や意向に合わせた支援を行います。
 支援を受け、結果的に「今回は多様な正社員制度は導入しない」という結論になっても
 問題ありません。

 また、「導入支援」の申し込みを検討中の事業者向けに、オンライン説明会も実施します。
ぜひご活用ください。
参加費:無料
所要時間:30分程度 ※途中入退出自由

【申し込み方法など詳細はこちら】
 多様な働き方の実現応援サイト 導入支援・オンライン説明会申し込みページ
 https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/seminar/

【お問い合わせ】
 株式会社日本能率協会総合研究所(委託先)
 E-mail:tayou@jmar.co.jp


【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック9】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します
(参加無料・事前申し込み制)
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 多様な人材を活用したいとお考えの事業主・人事労務担当者の皆さま、社内のルール
は整備されていますか。
 本セミナーでは、労働契約に関する基本情報をはじめとして、パートや契約社員等が
長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、令和4年7月に改定された「副業・兼業
の促進に関するガイドライン」についても解説します。
 労働関係法令について学びたい労働者の皆さまもご参加をお待ちしております。
 セミナー参加者には、労働関係法令や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」等を
まとめたテキストと、資料集・判例集を無料でお渡しします。セミナー終了後も社内でご
活用いただけます。セミナー終了後は、個別相談会もございます。
 無料でどなたでも参加いただけますので、ぜひご参加ください。

【テーマ】
・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
・無期転換ルール
・副業・兼業の促進に関するガイドライン

12月の開催予定は、次のとおりです。
【会場開催】
 開催日 :2日(金)@大阪府 エル・おおさか 研修室2
      2日(金)@北海道 北海道立道民活動センターかでる2.7 820研修室
      9日(金)@東京都 東京都中小企業会館 講堂
      13日(火)@福岡県 リファレンス駅東ビル 会議室T

 開催時間:セミナー  13:00〜15:40
      個別相談会 15:50〜16:50
 
【オンライン開催】
 開催日 :1日(木)、7日(水)、8日(木)、9日(金)、13日(火)、
      14日(水)、15日(木)、20日(火)、21日(水)、22日(木)、23日(金)

 開催時間:
 午前の部 セミナー  9:30〜12:10
      個別相談会 12:10〜13:10
 午後の部 セミナー  13:30〜16:10
      個別相談会 16:10〜17:10
 ※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお申し込み
ください。

 具体的な会場や開催日、各回の申し込み締め切り日は、以下のウェブサイトを
ご確認ください。

【申し込み・詳細】
 労働契約等解説セミナー2022
 http://www.langate.co.jp/rule2022/i_seminar.html

 他に、中小・小規模企業や労働者団体等での勉強会・セミナーへ講師の無料派遣も
行います。運営事務局へお気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局
 ランゲート株式会社(委託先)
 電話 075(741)7862


【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック10】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集中です
(事前申し込み制・参加無料)〜オンラインと会場で全49回開催〜
セミナー開催は12月16日迄です。ご参加希望の方はお早めにお申し込みください!
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 健康に生き生き働ける職場づくりの実現に向けて、企業の経営者や人事労務担当者、
管理職の皆さまの支援を目的に、「過重労働解消のためのセミナー」を開催しています。
 オンライン開催は44回の中から、ご都合の良い日時や講師・テーマを選んでお申し込み
ください。会場開催は残り愛知・大阪で各1回、他に「特別企画 業務効率化セミナー」を
東京・大阪で開催します。

 セミナーでは、過重労働防止に関する労働関係法令の制度概要、過重労働の防止・解消
のための対策・手法等の解説、取り組みの好事例の紹介など実務的に使える知識やノウハ
ウを各回共通で提供します。
 さらにオンラインセミナーは各回で「過重労働に関する企業の責任」や「過重労働とメ
ンタルヘルス」などの「詳細解説テーマ」も設けていますので、興味のあるテーマをお選
びの上ご参加ください。
 また、「特別企画 業務効率化セミナー」では、業務効率化の考え方や手法・事例などを
中心にお伝えします。
 経営者や人事労務担当者、管理者の皆さまをはじめ、どなたでも無料で参加できます。
皆さまのご参加をお待ちしています。
 
【開催期間・時間】
 9月29日(木)〜 12月16日(金)(全49回)
 ・午前開催の場合  9:30〜12:00
 ・午後開催の場合 14:00〜16:30 ※愛知の会場開催は、13:30〜16:00開催
 ・夜間開催の場合 17:30〜20:00
※日程や開催時間・会場・講師などの詳細は、特設ウェブサイトまたはご案内リーフレット
をご参照ください。

【詳細解説テーマ例】
 ・過重労働に関する企業の責任
 ・過重労働とメンタルヘルス
 ・過重労働と労災認定
 ・過重労働と勤務間インターバルの取り組み
 ・過重労働とテレワーク など

【お申し込み・詳細】
 https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー事務局」
 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(略称:全基連)※厚生労働省委託事業
 〒101−0047 東京都千代田区内神田1-12-2 三秀舎ビル6階
  電話:03(5283)1030(平日10:00〜17:00)
  FAX :03(5283)1032
  E-mail : kajyu-kaishou@zenkiren.com
  担当 :川田代、磯谷、加藤


【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック11】「高年齢者活躍企業コンテスト」応募を受け付け中!
〜応募締め切りは、2023年2月28日です〜
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 厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と共催で、令和5年度
「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施します。応募締め切りは来年2月28日(火)です。

 このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解促進と、高年齢者がいきいき
働くことができるような創意工夫やアイデアの普及を目的に、毎年実施しています。
 現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集し、優秀な事
例は、来年10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。皆さまのご応募をお待ちしてい
ます。
 
【募集する取り組み内容の例】
 ・高年齢者の活躍のための制度面の改善
 ・高年齢者の意欲・能力の維持向上のための取り組み
 ・高年齢者が働き続けられるための作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の
  取り組み
 
【応募資格】
 原則として企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入してい
 ることなど。
 ※詳細は、下記ウェブサイトをご確認ください。
 
【応募締め切り】
 2023年2月28日(火)※当日消印有効
 
【応募方法・問い合わせ先など詳細】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/activity02.html
 
【過去の受賞企業事例はこちら】
  70歳雇用事例サイト
  https://www.elder.jeed.go.jp/


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             【厚生労働省からのお知らせ】
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            広報誌『厚生労働』12月号発売中!
 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」では、厚生労働省の施策などを分かりやすく解説・
紹介しています。
 12月号の特集は、「働く人のために奮闘する 労働Gメンたちの挑戦」と題して、労働
基準監督官の実際の仕事や奮闘ぶり、日常を通して、その社会的重要性や仕事のやりがい
などを伝えています。

■特集「働く人のために奮闘する 労働Gメンたちの挑戦」
 「働き方改革」が叫ばれて久しい現在でも、「サービス残業」「賃金未払い」「長時間
労働」など、さまざまな労働基準法違反の問題が職場で起きています。
 だからこそ、誰もが安心して安全に働ける職場をつくるために日夜戦っている「労働基準
監督官」(通称「労働Gメン」)の存在は、今の日本に欠かせません。
 この特集では、労働基準監督官の実際の仕事や奮闘ぶり、日常を通して、その社会的重
要性や仕事のやりがいなどを伝えています。
 他にも、育児休業を取得した男性の体験談や周囲の人たちの声を紹介する連載企画「男
性育休のススメ」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報を掲載しています。

【最新号目次】
広報誌「厚生労働」2022年12月号
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202212.html
※一部記事はウェブサイト上で閲覧可能です。


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           ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
           
 11月29日に公表された、完全失業率は2.6%で前月と同率、有効求人倍率は1.35倍で
前月に比べて0.01ポイント上昇となりました。

【労働力調査(総務省)】
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29272.html

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