【2022年11月25日発行】 ========================================================================== ■ 厚労省人事労務マガジン／特集第203号 ■ ========================================================================== ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 人事労務マガジンは令和５年３月でメール配信を終了し、４月以降は厚生労働省 ウェブサイトに記事を掲載します。 最新号の掲載は厚生労働省公式Twitter・ Facebookでお知らせします。 厚生労働省公式Twitter・ Facebookは、厚生労働省の公式アカウントです。 健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金など、みなさまの 暮らしに役立つ情報をお届けしますので、ぜひフォローください。 ＜厚生労働省公式Twitter＞ 手順１ Twitterアカウント登録してログイン 手順２ https://twitter.com/mhlwitter をクリック 手順３ 「フォローする」ボタンをクリック ＜厚生労働省公式Facebook＞ 手順１ Facebookアカウント登録してログイン 手順２ https://www.facebook.com/mhlw.japan をクリック 手順３ 「フォローする」ボタンをクリック 厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安をお持ちの国民の 皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト 「新型コロナワクチンQ＆A」を公開しているので、ぜひご覧ください。 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/ ・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html 【目次】 1. 企業内の人材育成に「人材開発支援助成金」をご活用ください 〜サブスクリプション型研修サービスの利用や高度デジタル人材の育成等を 助成します〜 2. 個別労働紛争解決研修を開催します〜企業内での個別労働紛争の予防、適切 な対処ができる人材育成にお役立てください〜 3. 【締め切り間近】「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の導入支援員 がサポートします（無料） 4. 「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集中です（参加無料） 〜オンラインと会場で開催。最終開催日は12月16日、お申し込みはお早めに〜【再掲】 5. 「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（参加無料）【再掲】 6. 「高年齢者活躍企業コンテスト」応募を受け付け中！【再掲】 〜応募締め切りは、2023年２月28日です〜 7. 11月はテレワーク月間です。11月30日（水）「『働く、を変える』テレワーク イベント」を開催します。（参加無料）【再掲】 8. 「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」を11月29日にオンラインで開催します （参加無料）【再掲】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック１】企業内の人材育成に「人材開発支援助成金」をご活用ください 〜サブスクリプション型研修サービスの利用や高度デジタル人材の育成等を助成します〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省では、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行う事業主の皆さま に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行っています。 今年度から、国民の皆さまのアイデアをもとに、「人への投資促進コース」を新設しま した。この助成金を活用することで、費用負担を抑えながら人材育成のための研修等を実 施できますので、ぜひご活用ください。 【人材開発支援助成金：人への投資促進コース 活用例付きリーフレット】 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000998315.pdf 【人への投資促進コースの助成対象・助成率等】 以下の訓練の実施や制度の導入を行った場合に助成が受けられます（助成率・額は中小 企業の例）。 ・定額制（サブスクリプション型）の研修サービスによる訓練：経費助成率45％ ・労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担：経費助成率30％ ・デジタル人材などの高度人材を育成するための訓練：経費助成率75％＋賃金助成額960 円／時間 ・海外を含む大学院での訓練：経費助成率75％＋賃金助成額960円／時間（賃金助成は国 内大学院に限る） ・IT分野未経験者への即戦力化のための訓練：経費助成率60％＋賃金助成額760円／時間 ＋OJT実施助成額20万円／訓練 ・働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入：経費助成額 20万円＋賃金助成額6,000円／日（賃金助成は有給の長期教育訓練休暇制度の場合のみ） 人材開発支援助成金では、上記の対象訓練や制度導入以外にも、企業内の人材育成に対 する助成を幅広く用意しています。人材育成に取り組まれる事業主の皆さま、人材開発支 援助成金の制度内容をご確認いただき、活用をご検討ください。 【人材開発支援助成金についての詳細】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d
01-1.html 【お問い合わせ】 都道府県労働局 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック２】「個別労働紛争解決研修」を開催します 〜企業内での個別労働紛争の予防、適切な対処ができる人材の育成にお役立てください〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、個別労働紛争を未然に防ぎ、発生した紛争を早期・適切に対処するこ とができる人材の育成を目的に、「個別労働紛争解決研修」を、会場・オンラインで開 催します。（厚生労働省委託事業） 近年、企業内では解雇、労働条件の引き下げ、いじめ・いやがらせ、雇い止めなどの 個別労働紛争が増加しています。こうした中、個別労働紛争を予防し、発生した紛争に 適切に対応し、労働者が安心して働ける職場環境を整備することが、経営の重要課題の １つとなっています。 この研修は、「基礎研修」、「応用研修」から構成されており、「基本的な法知識」 と「問題解決能力」を学ぶことができます。講師は、労働問題に深い知見を有する労働 法学者、労働事件に精通した労使各側の弁護士が担当しており、研修内容の高さから労 働審判員になられる方の必須研修としても位置付けられています。使用するカリキュラム ・テキストは、連合、経団連等の労使団体、労働法学者、労使各側の弁護士協力の下で 中立的な観点で作成されています。 企業の人事労務担当者、社会保険労務士、労働組合関係者など、企業や労働組合で労働 紛争の解決に携わる方の受講をお待ちしています。 【内容】 ■基礎研修：個別労働紛争の発生を予防するために必要な、基本的知識・能力を学びます。 ■応用研修：複雑な労働問題に対処するためのスキルを磨きます。受講者間のディスカッ ションを中心に講義が進められます。 ※応用研修は、基礎研修終了後のステップアップ研修としてご受講ください。 【開催日程】（時間は各回9:20〜18:00） ■基礎研修 第11回：12月16日（金）ライブ配信 第12回：2023年１月11日（水）会場開催（東京都中野区） 第13回：１月27日（金）ライブ配信 ■応用研修 第7回：12月22日（木）会場開催（東京都中野区） 第8回：2023年１月21日（土）ライブ配信 第9回：２月４日（土）会場開催（東京都中野区） 第10回：２月15日（水）ライブ配信 【概要】 ■受講方法:オンライン・会場（研修回によって異なる。選択可能） ■定員：基礎研修60名/回、応用研修36名/回 ■受講料：基礎研修27,500円（税込）、応用研修20,350円（税込） 【お申し込みなど詳細】 https://www.zenkiren.com/jutaku/kensyu.html 【お問い合わせ】 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（全基連）研修事業本部 ※厚生労働省委託事業 電話: 03(3518)9103 E-mail: kensyu@zenkiren.com URL: http://www.zenkiren.com/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック３】【締め切り間近】「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の導入 支援員がサポートします（無料） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」の導入・改定を検討中の 事業者向けに、個別に専任の導入支援員（社労士など）がアドバイスを行う導入支援を 無料で実施します。事業所の状況や意向に合わせた柔軟なサポートをしますので、検討 中の事業所はぜひお申し込みください。 また、申し込む前に導入支援についてもっと知りたいという事業者向けにオンライン 説明会も開催します。 ■概要 対象：「多様な正社員制度」の導入・改定を検討されている事業者 費用：無料（支援員の交通費等も負担不要） 支援回数：１社あたり４回程度 対象地域：全国 ※オンラインでの支援も可能 募集社数：50社程度 ※締め切り間近です 実施時期：申し込み後、相談の上で順次開始（2023年２月頃までに完了予定） 内容：専任の導入支援員から「多様な正社員制度」の導入・改定や、関連制度の見直し などについての個別アドバイスを実施 ※事業者の状況や意向に合わせた支援を行います。 支援を受け、結果的に「今回は多様な正社員制度は導入しない」という結論になっても 問題ありません。 また、「導入支援」の申し込みを検討中の事業者向けに、オンライン説明会も実施し ます。ぜひご活用ください。 ・参加費：無料 ・所要時間：30分程度 ※途中入退出自由 【申し込み方法などの詳細】 導入支援・オンライン説明会申し込みページ https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/seminar/ 【お問い合わせ】 株式会社日本能率協会総合研究所（委託先） E-mail：tayou@jmar.co.jp 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック４】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集中です（参加無料） 〜オンラインと会場で開催。最終開催日は12月16日、お申し込みはお早めに〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 健康に生き生き働ける職場づくりの実現に向けて、企業の経営者や人事労務担当者、 管理職の皆さまの支援を目的に、「過重労働解消のためのセミナー」を開催しています。 オンライン開催は44回の中から、ご都合の良い日時や講師・テーマを選んでお申し込み ください。会場開催は残り愛知・大阪で各１回、他に「特別企画 業務効率化セミナー」 を東京・大阪で開催します。最終開催日は12月16日となります。参加をご希望の方は、 お早めにお申し込みください。（事前申し込み制・参加無料） セミナーでは、過重労働防止に関する労働関係法令の制度概要、過重労働の防止・解消 のための対策・手法等の解説、取り組みの好事例の紹介など実務的に使える知識やノウハ ウを各回共通で提供します。 さらにオンラインセミナーは各回で「過重労働に関する企業の責任」や「過重労働とメ ンタルヘルス」などの「詳細解説テーマ」も設けていますので、興味のあるテーマをお選 びの上ご参加ください。 また、「特別企画 業務効率化セミナー」では、業務効率化の考え方や手法・事例などを 中心にお伝えします。 経営者や人事労務担当者、管理者の皆さまをはじめ、どなたでも無料で参加できます。 皆さまのご参加をお待ちしています。 【開催期間・時間】 ９月29日（木）〜 12月16日（金）（全49回） ・午前開催の場合 9:30〜12:00 ・午後開催の場合 14:00〜16:30 ※愛知の会場開催は、13:30〜16:00開催 ・夜間開催の場合 17:30〜20:00 ※日程や開催時間・会場・講師などの詳細は、特設ウェブサイトまたはご案内リーフレッ トをご参照ください。 【詳細解説テーマ例】 ・過重労働に関する企業の責任 ・過重労働とメンタルヘルス ・過重労働と労災認定 ・過重労働と勤務間インターバルの取組み ・過重労働とテレワーク など 【お申し込み・詳細】 https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/ 【お問い合わせ】 厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー事務局」 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（略称：全基連）※厚生労働省委託事業 〒101−0047 東京都千代田区内神田１-12-２ 三秀舎ビル６階 電話：03（5283）1030（平日10:00〜17:00） FAX ：03（5283）1032 E-mail : kajyu-kaishou@zenkiren.com 担当 ：川田代、磯谷、加藤 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック５】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（参加無料） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、「労働契約」に関す るセミナーを開催しています。（参加無料・事前申し込み制） 多様な人材を活用したいとお考えの事業主・人事労務担当者の皆さま、社内のルール は整備されていますか。 本セミナーでは、労働契約に関する基本情報をはじめとして、パートや契約社員等が 長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、今年７月に改定された「副業・兼業の 促進に関するガイドライン」についても解説します。 セミナー参加者には、労働関係法令や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」等 をまとめたテキストと、資料集・判例集を無料でお渡しします。セミナー終了後も社内 でご活用いただけます。また、セミナー終了後は、個別相談会も無料で開催します。 【テーマ】 ・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎 ・無期転換ルール ・副業・兼業の促進に関するガイドライン 12月の開催予定は、次のとおりです。 【会場開催】 開催日 ：２日（金）＠大阪府 エル・おおさか ２日（金）＠北海道 北海道立道民活動センターかでる2.7 ９日（金）＠東京都 東京都中小企業会館 13日（火）＠福岡県 リファレンス駅東ビル 開催時間：セミナー 13:00〜15:40 個別相談会 15:50〜16:50 【オンライン開催】 開催日 ：１日（木）、７日（水）、８日（木）、９日（金）、13日（火）、 14日（水）、15日（木）、20日（火）、21日（水）、22日（木）、23日（金） 開催時間： 午前の部 セミナー ９:30〜12:10 個別相談会 12:10〜13:10 午後の部 セミナー 13:30〜16:10 個別相談会 16:10〜17:10 ※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお申し込みください。 具体的な会場や開催日、各回の申し込み締め切り日は、以下のウェブサイトをご確認 ください。 【申し込み・詳細】 労働契約等解説セミナー2022 http://www.langate.co.jp/rule2022/i_seminar.html 他に、中小・小規模企業や労働者団体等での勉強会・セミナーへ講師の無料派遣も 行います。運営事務局へお気軽にお問い合わせください。 【お問い合わせ】 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局 ランゲート株式会社（委託先） 電話:075(741)7862 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック６】「高年齢者活躍企業コンテスト」応募を受け付け中！ 〜応募締め切りは、2023年２月28日です〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と共催で、令和５年度 「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施します。応募締め切りは来年２月28日（火）です。 このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解促進と、高年齢者がいきいき 働くことができるような創意工夫やアイデアの普及を目的に、毎年実施しています。 現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集し、優秀な事 例は、来年10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。皆さまのご応募をお待ちしてい ます。 【募集する取り組み内容の例】 ・高年齢者の活躍のための制度面の改善 ・高年齢者の意欲・能力の維持向上のための取り組み ・高年齢者が働き続けられるための作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の 取り組み 【応募資格】 原則として企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入して いることなど。 ※詳細は、下記ウェブサイトをご確認ください。 【応募締め切り】 2023年２月28日（火）※当日消印有効 【応募方法・問い合わせ先など詳細】 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/activity02.html 【過去の受賞企業事例はこちら】 70歳雇用事例サイト https://www.elder.jeed.go.jp/ 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック７】11月はテレワーク月間です。11月30日（水）「『働く、を変える』 テレワークイベント」を開催します。（参加無料） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ テレワーク月間（11月1日〜30日）の締めくくりとして、「『働く、を変える』テレ ワークイベント」を会場・オンラインで開催します。【事前申込制・参加無料】 このイベントでは、表彰式（総務大臣賞・厚生労働大臣賞）と講評、受賞企業による 取り組み事例発表等、テレワークのさらなる普及拡大に向けたシンポジウムを行います。 皆さまのご参加をお待ちしています。 【開催概要】 日時：11月30日（水） 13:00〜16:00（予定） 会場：御茶ノ水ソラシティ2Fホール （東京都千代田区神田駿河台4-6） 主催：総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省 ※会場参加は定員になり次第、申し込みを締め切ります。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンラインのみでの開催とする場合もあります。 【お申し込みなど詳細】 『働く、が変わる』テレワークイベント https://teleworkgekkan.go.jp/events/debrief.html ※申し込みフォームの参加方法に関する設問で「オンライン」を選択された方には、後日 ご登録のメールアドレス宛に配信視聴URLを送付いたします。 【お問い合わせ】 テレワーク月間事務局 E-Mail：hyakusen@teleworkgekkan.go.jp 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック８】「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」を11月29日にオンライン で開催します（参加無料） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、経営者、企業の人事労務管理担当者等を対象に、「勤務間インターバル 制度導入促進セミナー」を11月29日（火）にオンラインで開催します。 このセミナーでは、労働時間等設定改善法に基づき、平成31年４月から導入が企業の 努力義務となっている「勤務間インターバル制度※」について、制度の重要性や取り組み を進めるためのポイントを、専門家の基調講演や先進事例を通して解説します。 従業員の健康確保や過重労働対策について考える機会として、ぜひご利用ください。 ※勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息 時間（インターバル時間）を確保する仕組みです。 【開催日時】 日時:11月29日（火）14時〜15時40分 オンライン開催（Zoomウェビナー利用／YouTube同時配信） ※事前にお申し込みが必要です。 【申し込み方法など詳細】 働き方・休み方改善ポータルサイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#interval ======================================================================== ★配信停止の手続き https://mhlw.lisaplusk.jp/stop_form.php ★バックナンバー https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html ★登録に関するお問い合わせ https://mhlw.lisaplusk.jp/contact.php ★メルマガの内容に関するお問い合わせ（厚労省ホームページ「国民の皆様の声」 へリンク） https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail ★編集：厚生労働省 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