【2022年11月２日発行】 ========================================================================== ■ 厚労省人事労務マガジン／定例第146-2号 ■ ========================================================================== ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、２回に分けてお送りします。 【目次】 11. 【締め切り間近】「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の導入支援員が サポートします（無料） 12. 10月1日「労働者協同組合法」がスタートしました。 愛知県・宮城県・北海道でフォーラム参加者を募集中！過去の動画も配信しています。 13. 11月は「『しわ寄せ』」防止キャンペーン月間」 です 14. 「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」を11月29日にオンラインで開催します （参加無料） 15. 「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集中です（参加無料）【再掲】 〜９月から12月にオンラインと会場で全49回開催〜 16. 「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（参加無料）【再掲】 17. 「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」の参加募集中 （参加無料、オンライン参加も可能）【再掲】 18. 「働き方・休み方改革シンポジウム」を会場とオンラインで開催します（参加無料） 【再掲】 19. 「母性健康管理研修会」をオンラインで開催します。（参加無料）【再掲】 20. 「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくり研修会」を配信しています。 （参加無料）【再掲】 21. 男女の賃金の差異の公表の準備はお済みですか？ 女性活躍推進コンサルティング 支援、説明会・相談会のご案内【再掲】 【厚生労働省からのお知らせ】 ●広報誌『厚生労働』11月号発売中！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック11】【締め切り間近】「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の 導入支援員がサポートします（無料） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」の導入・改定を検討 中の事業者向けに、個別に専任の導入支援員（社労士など）がアドバイスを行う導入 支援を無料で実施します。事業所の状況や意向に合わせた柔軟なサポートをしますの で、検討中の事業所はぜひお申し込みください。 また、申し込む前に導入支援についてもっと知りたいという事業者向けにオンライ ン説明会も開催します。 ■概要 対象：「多様な正社員制度」の導入・改定を検討されている事業者 費用：無料（支援員の交通費等も負担不要） 支援回数：１社あたり４回程度 対象地域：全国 ※オンラインでの支援も可能 募集社数：50社程度 ※締め切り間近です 実施時期：申し込み後、相談の上で順次開始（令和５年２月頃までに完了予定） 内容：専任の導入支援員から「多様な正社員制度」の導入・改定や、関連制度の見直 しなどについての個別アドバイスを実施 ※事業者の状況や意向に合わせた支援を行います。 支援を受け、結果的に「今回は多様な正社員制度は導入しない」という結論になって も問題ありません。 【申し込み方法などの詳細】 導入支援・オンライン説明会申し込みページ https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/seminar/ 【お問い合わせ】 株式会社日本能率協会総合研究所（委託先） E-mail：tayou@jmar.co.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック12】10月1日「労働者協同組合法」がスタートしました。 愛知県・宮城県・北海道でフォーラム参加者を募集中！過去の動画も配信しています。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 10月１日に「労働者協同組合法」が施行され、労働者自らが出資し、意見を出し合 って事業を行う「労働者協同組合」という法人を設立できるようになりました。 この法律は、「自律的に働きたい」「地域や社会を良くしたい」という思いを叶える 法律です。 厚生労働省は、労働者協同組合法の周知のため、全国７ブロックでフォーラムを開 催し、法律の紹介や、労働者協同組合を目指す団体の事例紹介を行っています。 ９月に開催した第１回目(広島県)と第２回目(東京都)、10月に開催した第３回目 （大阪府）では、大勢の方から「労働者協同組合についてもっと知りたい！」との声 が寄せられました。過去のフォーラムの動画を配信中です。 【第１回目（広島県）の動画】 https://www.youtube.com/watch?v=9x-Wypk9rec 【第２回目（東京都）の動画】 ＜前編＞ https://www.youtube.com/watch?v=SFvz_f9Mhl8 ＜後編＞ https://www.youtube.com/watch?v=7rHvTuvC6i0 現在、第４回目（愛知県）、第５回目（宮城県）、第６回目（北海道）の参加者を 募集しています。毎回異なる基調講演と事例紹介をお届けしますので、何度でもご参 加ください。オンラインも同時開催します。関心をお持ちの方は、どなたでもお申し 込みください。 （事前申し込み制・参加無料） 【開催日時・会場（オンラインも同時開催）】 第４回 愛知県 ・日時：11月６日（日）14:00 〜 16:30 ・会場：ミッドランドホール（愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 ミッドランドスクエア オフィスタワー５Ｆ） 第５回 宮城県 ・日時：11月23日（祝）13:30 〜 16:00 ・会場：仙台国際センター 大会議室「橘」（宮城県仙台市青葉区青葉山無番地） 第６回 北海道 ・日時：11月27日（日）13:30 〜 16:00 ・会場：かでる2・7北海道立道民活動センター （北海道札幌市中央区北２条西７丁目１番地） 【内容】 ・労働者協同組合法に関する講演 ・労働者協同組合として活動することを目指す団体の取り組み例 ほか 【申し込み・詳細】 知りたい！労働者協同組合法 https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/forum/ 【お問い合わせ】 労働者協同組合法 相談窓口 フリーダイヤル0120-237-297（受付時間 平日９:00〜17:00） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック13】11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」 です ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会は11月を「『しわ寄せ』防止キャンペ ーン月間」と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取り組みを 行っています。 「しわ寄せ」とは大企業・親事業者による長時間労働の削減などの取り組みが、 下請など中小事業者に対して適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更 などを生じさせている場合をいいます。 大企業・親事業者と下請など中小事業者は共存共栄という認識を持って、適正な コスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。 【キャンペーン月間の詳細はこちら】 「しわ寄せ」防止特設サイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック14】「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」を11月29日にオンライン で開催します（参加無料） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、企業の人事労務管理担当者を対象に、「勤務間インターバル制度導 入促進セミナー」を11月29日（火）にオンラインで開催します。 このシンポジウムでは、労働時間等設定改善法に基づき、平成31年４月から導入が 企業の努力義務となっている「勤務間インターバル制度※」について、制度の重要性や 取り組みを進めるためのポイントを、専門家の基調講演や先進事例を通して解説します。 従業員の健康確保や過重労働対策について考える機会として、ぜひご利用ください。 ※勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以上の休息 時間（インターバル時間）を確保する仕組みです。 【開催日時】 日時:11月29日（火）14時〜15時40分 オンライン開催（Zoomウェビナー利用／YouTube同時配信） ※事前にお申し込みが必要です。 【申し込み方法など詳細】 働き方・休み方改善ポータルサイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#interval 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック15】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集中です（参加無料） 〜９月から12月にオンラインと会場で全49回開催〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 健康に生き生き働ける職場づくりの実現に向けて、企業の経営者や人事労務担当者、 管理職の皆さまの支援を目的に、「過重労働解消のためのセミナー」を開催しています。 オンライン開催は44回の中から、ご都合の良い日時や講師・テーマを選んでお申し込み ください。会場開催は残り愛知・大阪で各１回、他に「特別企画 業務効率化セミナー」 を東京・大阪で開催します。（事前申し込み制・参加無料） セミナーでは、過重労働防止に関する労働関係法令の制度概要、過重労働の防止・解消 のための対策・手法等の解説、取り組みの好事例の紹介など実務的に使える知識やノウハ ウを各回共通で提供します。 さらにオンラインセミナーは各回で「過重労働に関する企業の責任」や「過重労働とメ ンタルヘルス」などの「詳細解説テーマ」も設けていますので、興味のあるテーマをお選 びの上ご参加ください。 また、「特別企画 業務効率化セミナー」では、業務効率化の考え方や手法・事例などを 中心にお伝えします。 経営者や人事労務担当者、管理者の皆さまをはじめ、どなたでも無料で参加できます。 皆さまのご参加をお待ちしています。 【開催期間・時間】 ９月29日（木）〜 12月16日（金）（全49回） ・午前開催の場合 9:30〜12:00 ・午後開催の場合 14:00〜16:30 ※愛知の会場開催は、13:30〜16:00開催 ・夜間開催の場合 17:30〜20:00 ※日程や開催時間・会場・講師などの詳細は、特設ウェブサイトまたはご案内 リーフレットをご参照ください。 【詳細解説テーマ例】 ・過重労働に関する企業の責任 ・過重労働とメンタルヘルス ・過重労働と労災認定 ・過重労働と勤務間インターバルの取り組み ・過重労働とテレワーク など 【お申し込み・詳細】 https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/ 【お問い合わせ】 厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー事務局」 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（略称：全基連）※厚生労働省委託事業 〒101−0047 東京都千代田区内神田１-12-２ 三秀舎ビル６階 電話：03（5283）1030（平日10:00〜17:00） FAX ：03（5283）1032 E-mail : kajyu-kaishou@zenkiren.com 担当 ：川田代、磯谷、加藤 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック16】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（参加無料） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、「労働契約」に 関するセミナーを開催しています。（参加無料・事前申し込み制） 企業が多様な人材を活用するにあたって、労働契約はどのようにするのがよいので しょうか。本セミナーでは、労働契約に関する基本情報をはじめとして、パートや契 約社員等が長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、2022年７月に改定された 副業・兼業の促進に関するガイドラインについても解説します。労働者が労働関係法 令について知ることは、労働者自身の権利を守ることにつながります。どなたでも無 料で参加できますので、ぜひご参加ください。 本セミナーでは、労働関係法令や副業・兼業の促進に関するガイドライン等をまと めたテキストと、資料集・判例集を無料で配布します。セミナー終了後も社内でご活 用いただけます。 本セミナーが終了後、個別相談会も無料で開催します。 【テーマ】 ・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎 ・無期転換ルール ・副業・兼業の促進に関するガイドライン 11月の開催予定は、次のとおりです。 【会場開催】 開催日 ：４日（金）＠神奈川県 11日（金）＠富山県 18日（金）＠宮城県 22日（火）＠千葉県 24日（木）＠沖縄県 30日（水）＠愛知県 開催時間：セミナー 13:00〜15:40 個別相談会 15:50〜16:50 【オンライン開催】 開催日 ：１日（火）、２日（水）、８日（火）、９日（水）、10日（木）、 16日（水）、17日（木）、18日（金）、22日（火）、29日（火）、30日（水） 開催時間： 午前の部 セミナー ９:30〜12:10 個別相談会 12:10〜13:10 午後の部 セミナー 13:30〜16:10 個別相談会 16:10〜17:10 ※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお申し込みくだ さい。 具体的な会場や開催日、各回の申し込み締め切り日は、以下のウェブサイトをご確 認ください。 【申し込み・詳細】 労働契約等解説セミナー2022 http://www.langate.co.jp/rule2022/i_seminar.html 他に、中小・小規模企業等や労働者団体等に講師を無料で派遣しております。 お申し込み、ご相談は、運営事務局にご連絡ください。 【お問い合わせ】 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局 ランゲート株式会社（委託先） 電話 075(741)7862 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック17】「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」の参加 募集中（参加無料、オンライン参加も可能） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、障害者をテレワークで雇用することに興味・関心を持つ企業やテレ ワークでの雇用を検討している企業の方向けに、「令和４年度障害者のテレワーク雇 用に向けた企業向けガイダンス」を下記のとおり開催します。インターネットを通じて 同時配信するため、オンラインでの参加もできます。【事前申し込み制・参加無料】 テレワークは障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる機 会として大きな可能性があります。企業の方にとっても、全国から優秀な人材を確保 することができるというメリットがあります。 このガイダンスでは、障害者雇用におけるテレワークの具体的な導入に向けた手順、 求人の出し方、雇用管理（合理的配慮の提供含む）のポイント、障害特性に応じた支援 機器の活用などに関する説明を行います。講義と事例紹介で構成され、講義は各回共通 ですが、事例紹介は各回によって登壇企業が異なります。皆さま、ぜひご参加ください。 【開催日時】 第４回：令和４年11月10日（木）13:00-15:30 大阪会場（申込期限 11月７日（月）） 第５回：令和４年12月９日（金）13:00-15:30 東京会場（申込期限 12月６日（火）） 【申し込み方法など詳細はこちら】 https://mhlw-twconsulting.com/guidance/ 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック18】「働き方・休み方改革シンポジウム」を11月25日に会場とオンライン で開催します（参加無料） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省では、働き方・休み方改革推進の機運を高めることを目的として、 このたびシンポジウムを開催します。 本シンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取り組み事例の紹介、 登壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや 実践的な取り組み内容をご紹介します。 企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革にご関心をお持ちの方など、皆さまの ご参加をお待ちしています。 【開催日時】 11月25日（金）13:30〜16:00 【開催方式】 会場およびオンライン開催（Zoomウェビナー利用） 【会場】 AP浜松町（東京都港区芝公園２−４−１ 芝パークビルB館 B1F） 【主なテーマ】 ・働き方改革をどのように進めるのか：残業依存体質の改革が鍵 ・働き方・休み方改革と選択的週休３日制 ・リモートワークなど働き方の新しいスタイルの現状と今後の課題 【登壇者や申し込み方法など詳細はこちら】 『働き方・休み方改善ポータルサイト』 https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#hatarakikataYasumikata 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック19】「母性健康管理研修会」をオンラインで開催します。（参加無料） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医等の方々 を対象に、母性健康管理を巡る最新の情報等をお伝えするための「母性健康管理研修 会」を、11月17日（木）と12月９日（金）の各14時〜16時にオンラインで開催します。 妊娠中や産後１年以内の女性労働者が、健康診査等を受診し、その結果、通勤緩和、 作業の制限、勤務時間の短縮、休業などの指導を医師や助産師から受けた場合、事業主 は、その女性労働者が指導事項を守れるよう措置を講じなければなりません（男女雇用 機会均等法第13条）。 2020年５月からは、新型コロナウイルス感染症への感染に関する心理的ストレスが 母体や胎児の健康保持に影響を与えるおそれがある場合についても、母性健康管理措置 が利用できるようになりました。また、医師等からの指導事項を事業主に的確に伝えら れるようにするため、「母性健康管理指導事項連絡カード」を定めています。 「母性健康管理研修会」では、この「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用方法 や、母性健康管理措置を巡る最新情報や留意点等について、専門家が解説します。 皆さま、ぜひ「母性健康管理研修会」にご参加ください。 【開催日時、研修内容、参加申し込み方法などの詳細】 一般財団法人女性労働協会（委託先） https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/kenshu/ 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック20】「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくり研修会」を配信 しています。（参加無料） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、不妊治療と仕事との両立を支援する制度を導入・運用するための 具体的なノウハウなどを解説する研修会をオンラインで配信しています。自社の従 業員の不妊治療と仕事との両立を支援する人事労務担当者の方、ぜひご視聴ください。 これまでキャリアを積んできた女性社員が、不妊治療と仕事との両立に悩んで離職 してしまうことは、企業にとって大きな損失となります。女性の管理職を育成し増加 させる取り組みを進めるためにも、不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題です。 研修会では、医師、社会保険労務士、当事者を支援するNPO法人等それぞれの立場 から不妊治療と仕事との両立を推進していくための具体的ノウハウや留意点等を解説 しています。 これから不妊治療と仕事との両立を支援する制度を導入しようとしている企業の皆 さまはもちろん、既に制度を導入し、よりよい運用を検討している企業にも参考になる 内容です。 また、不妊治療と仕事との両立に積極的に取り組む優良企業を認定する「プラス認定」 （次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」に４月から新たに追加された認定 制度）を取得する際の要件の一つである「企業内研修」に本研修をご利用いただくことも できます。 なお、「不妊治療と仕事との両立支援シンポジウム」の配信を11月21日目途に開始する 予定です。詳細は後日、ご案内いたします。 【研修の詳細、視聴申し込み】 https://www.funin-shigoto.jp/ （委託先）有限責任監査法人 トーマツ 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック21】男女の賃金の差異の公表の準備はお済みですか？ 女性活躍推進 コンサルティング支援、説明会・相談会のご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 女性活躍を進めるために、何から始めればよいのか、どのように取り組めばよい のかなど課題を感じている企業の皆さまをサポートしています！ アドバイザーの無料支援サービス（昨年度は1,300社を超える企業の個別支援を行 いました）、説明会や相談会を実施していますので、ぜひご利用ください。 また、労働者数301人以上の事業主に７月８日から義務化された男女の賃金の差異 の情報公表について、計算方法や分析手法も解説します。 厚生労働省は「民間企業における女性活躍促進事業」により、女性活躍推進の悩み や課題を抱えるすべての企業をきめ細やかに支援します！ 【女性活躍促進事業の支援の詳細】 2022年度民間企業における女性活躍促進事業 https://joseikatsuyaku.com/ 【お問い合わせ】 女性活躍推進センター TEL：0120-982-230 e-mail: info@joseikatsuyaku.com また、厚生労働省YouTubeに男女の賃金の差異の計算方法・情報公表に関する解説 動画を掲載していますので、ぜひご覧ください！ YouTube動画「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について」 https://www.youtube.com/watch?v=NocF4_BF7FM ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【厚生労働省からのお知らせ】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 広報誌『厚生労働』11月号発売中！ 毎月１日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく 解説・紹介しています。 今月号の特集は「「学びの好循環」に向けて 学び・学び直しでキャリアアップ」 です。11 月は「人材開発促進月間」であり、同月10 日は｢技能の日｣です。この機 会に、労働者の皆さまも企業の皆さまも学び・学び直しについて考えてみませんか。 ■特集「「学びの好循環」に向けて 学び・学び直しでキャリアアップ」 リスキリングやリカレント教育などへの関心が世界的に高まっており、日本でも 「人への投資」の重要性がうたわれています。そこで今回の特集では、労働者の自律 的・主体的で継続的な学び・学び直し促進の重要性やその先進的な企業事例、人材開発 に向けた公的職業訓練の種類や内容、生産性向上人材育成支援センター、人材開発支援 助成金などについて紹介します。 他にも「TOPICS」では、育児休業制度の10月からの変更点（産後パパ育休の創設、育児 休業の分割取得）などについてご紹介しています。人事労務担当者の方にもご覧いただき たい情報を掲載しています。 【詳細はこちら】 広報誌「厚生労働」（発行日：毎月１日） ※デジタル版もご用意しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202211.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△ 10月28日に公表された、完全失業率は2.6%と前月に比べ0.1ポイント上昇、有効求人 倍率は1.34倍と前月に比べて0.02ポイント上昇となりました。 【労働力調査（総務省）】 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html 【一般職業紹介状況】 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28728.html ======================================================================== 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