人事労務メルマガ
【2022年11月2日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第146-1号 ■
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              ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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※今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けてお送りします。

人事労務マガジンは令和5年3月でメール配信を終了し、4月以降は厚生労働省
ウェブサイトに記事を掲載します。
最新号の掲載は厚生労働省公式Twitter・ Facebookでお知らせします。
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厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安をお持ちの国民の
皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト
「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html


【目次】
1. 「過労死等防止対策推進シンポジウム(東京中央会場・11月9日)」開催
 (事前申し込み制・参加無料)、「過重労働解消相談ダイヤル(11月5日)」実施予定
 〜11月は「過労死等防止啓発月間」「過重労働解消キャンペーン」です〜
2. 11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です!
 〜一人でも雇ったら、労働保険(労災保険・雇用保険)の成立手続きが必要です!〜
3. 「治療と仕事の両立支援」オンラインシンポジウムを開催します!
 (参加無料・申し込み不要)
4. 「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中!
 〜応募締め切りは、2023年2月28日です〜
5. 労働者派遣事業者の皆さまへ
 自主点検等を通じ、労働者派遣事業の適正化への取り組みを無料で支援します!
6. 11月は「人材開発促進月間」です
 〜卓越した技能者(現代の名工)の表彰など、各地でさまざまな催しを実施〜
7. 民間教育訓練機関の皆さまへ
 令和4年度「職業訓練サービスガイドライン研修」のご案内
8. 民間教育訓練機関の皆さまへ
 〜「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」のご案内〜
9. 11月はテレワーク月間です。11月30日(水)「『働く、を変える』テレワーク
 イベント」を開催します。(参加無料)
10. 11月7、16、25日オンライン開催 テレワークセミナー参加者募集中!
 (事前申し込み制・参加無料)

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【トピック1】「過労死等防止対策推進シンポジウム」を全国で開催
(事前申し込み制・参加無料)、「過重労働解消相談ダイヤル(11月5日)」実施予定
〜11月は「過労死等防止啓発月間」「過重労働解消キャンペーン」です〜
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「過労死等防止対策推進法」では、国民の皆さまに過労死等を防止することの重要性に
ついて知ってもらい、関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と
しています。
 国民一人ひとりが過労死等とその防止に対する理解を深めることで、過労死等の防止に
取り組み、「過労死ゼロ」の社会を実現することを目指し、さまざまな取り組みを行います。
 なお、「過労死等」とは、以下に当てはまる場合を言います。
 ・業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
 ・業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
 ・死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害

■過労死等防止対策推進シンポジウムを全国で開催
 働きすぎや職場のハラスメント等によって心身の健康が損なわれることを防止する
ための対策等を紹介します。東京中央会場は、11月9日に開催(事前申し込み制・参加
無料)。
 全国47都道府県で順次開催し、申し込みを受け付け中です。
【詳細・申し込み】
 過労死等防止対策推進シンポジウム
 https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/

【お問い合わせ】
 株式会社プロセスユニーク(委託先)
 電話 0570-070-072 ※受付時間 9:00〜17:30(月〜金)

■過重労働解消相談ダイヤル設置(相談無料)
 11月5日(土)を特別労働相談受付日として「過重労働解消相談ダイヤル」を実施
します。
 この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめ労働問題全般の相談を受け付け、労働基準
関係法令の考え方の説明や、労働基準関係法令違反が疑われる事業場に関する情報の
受理など相談内容に合わせた対応を行います。

【過重労働解消相談ダイヤル】
 相談対応日時:11月5日(土)9:00〜17:00
 電話 0120-794-713(なくしましょう 長い残業)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html
 
 11月1日(火)から5日(土)(11月3日(木)を除く)を過重労働相談受付集中
週間とし、全国の都道府県労働局・労働基準監督署等の相談窓口で、労働相談と労働
基準関係法令違反が疑われる事業場の情報を積極的に受け付けています。
 下記相談窓口でも労働相談を受け付けていますので、労働条件でお悩み等がありま
したらお問い合わせください。
 
【最寄りの都道府県労働局・労働基準監督署(開庁時間 平日8:30〜17:15)】
 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/

【労働条件相談ほっとライン(厚生労働省委託事業)】
 平日夜間、土日・祝日に、労働条件に関する相談を無料で受け付けています。
 電話 0120-811-610(はい! 労働)
 相談対応時間:月〜金17:00〜22:00、土・日・祝日9:00〜21:00
  https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/

【過労死等を防止するための事業主・労働者の取り組み、相談窓口、過労死等について】
 過労死等防止に関する特設サイト(11月に令和4年版を公開予定)
 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
karoushizero/index.html
  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック2】11月は「労働保険未手続事業一掃強化期間」です! 〜一人でも雇ったら、労働保険(労災保険・雇用保険)の成立手続きが必要です!〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  「労働保険」とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険の総称です。 パート・アルバイト等の雇用形態にかかわらず、労働者を一人でも雇用していれば、 事業主は労働保険の成立手続きをしなければなりません。  厚生労働省は、11月を「労働保険未手続事業一掃強化期間」とし、広報活動や 各種事業主団体・個別事業主への訪問指導等を強化し、自主的な手続きを促しています。 なお、説明後も自主的に保険関係の成立手続きをしない事業主には、政府の職権で成立 手続きを行います。  事業主の皆さまは、この機会に労働保険の手続き状況を確認しましょう。まだ手続き をしていない場合は事業の所在地を管轄する都道府県労働局、労働基準監督署または公 共職業安定所(ハローワーク)へ連絡の上、早急に手続きをするようお願いします。   【成立手続きの詳細】  厚生労働省ウェブサイト  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigy
onushi/zigyonushi_hoken.html
  【都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧】  厚生労働省ウェブサイト  https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html   【労働保険適用事業場検索】(労働保険の手続き状況が確認できます)  厚生労働省ウェブサイト  https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm  中小事業主には、労働保険の各種手続きや労働保険料の納付に関する事務処理を委託 することができる 「労働保険事務組合制度」もあります。 【労働保険事務組合制度】  厚生労働省ウェブサイト  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
hoken/roudouhoken01/kumiai-seido.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック3】「治療と仕事の両立支援」オンラインシンポジウムを開催します! (参加無料・申し込み不要) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、治療と仕事の両立支援の取り組みを促進するため、シンポジウム を開催します。今年度のテーマは、「〜ダイバーシティ&インクルージョン社会の 実現に向けて〜トライアングルで支える「治療と仕事の両立」」です。  どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方はぜひご参加ください。  詳細は、ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」をご覧ください。 【事前配信】  11月頃よりポータルサイトにて開会挨拶、基調講演、トークセッションを配信します。 【ライブ配信】  ライブ配信は、行政説明と企業や医療機関からの事例発表、パネルディスカッション を企画しています。  12月15日(木) 医療機関向けシンポジウム   12月19日(月) 企業向けシンポジウム 【詳細】  ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」  https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/ 【お問い合わせ】  「治療と職業生活の両立支援広報事業」事務局  E-mail:info@chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック4】「高年齢者活躍企業コンテスト」応募を受け付け中! 〜応募締め切りは、2023年2月28日です〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と共催で、令和5年度 「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施します。応募締め切りは来年2月28日(火)です。  このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解促進と、高年齢者がいきいき 働くことができるような創意工夫やアイデアの普及を目的に、毎年実施しています。  現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集し、優秀な 事例は、来年10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。皆さまのご応募をお待ちして います。   【募集する取り組み内容の例】 ・高年齢者の活躍のための制度面の改善 ・高年齢者の意欲・能力の維持向上のための取り組み ・高年齢者が働き続けられるための作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の  取り組み   【応募資格】  原則として企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入して  いることなど。  ※詳細は、下記ウェブサイトをご確認ください。   【応募締め切り】  2023年2月28日(火)※当日消印有効   【応募方法・問い合わせ先など詳細】  独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構  https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/activity02.html   【過去の受賞企業事例はこちら】 70歳雇用事例サイト https://www.elder.jeed.go.jp/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック5】労働者派遣事業者の皆さまへ 自主点検等を通じ、労働者派遣事業の適正化への取り組みを無料で支援します! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」(以下「全基連」)は、厚生労働省 の委託で、労働者派遣事業の適正化に向けた各種支援を9月から実施しています。  ここ数年、働く人と企業が置かれる環境や働き方のルールが大きく変化し、労働者 派遣制度の改正が相次いでいます。そのため、労働者派遣事業者の皆さまは、適切な 制度理解や運用が必要となっています。   全基連では、適正な運営のために、自己点検表を使ったセルフチェック、専門家に よる相談、コンサルティングやセミナーなど、労働者派遣事業者の皆さまに支援を 行っています。 ■自主点検表を使ったセルフチェック  全基連は、9月9日に、全国の労働者派遣事業者の皆さまへ「自主点検表」を 一斉に送付しました。労働者派遣事業が適正に運営されているかどうかをセルフ チェックし、付属の解説なども参考にしながら、改善すべき点があれば、ぜひ積極的 に取り組むようお願いします。  なお、点検結果の傾向分析を行うので、下記サイトより、自主点検結果の入力・ 送信にご協力ください。 【派遣事業適正化自主点検回答サイト】  労働者派遣事業の適正化のための自主点検  https://haken-tenken.jp/ ■電話・メール相談、コンサルティング支援、セミナーの実施(無料)  自主点検結果を踏まえた改善の取り組み支援を行います。 ・実務の専門家による電話・メール相談 ・事業所への個別訪問またはオンラインのコンサルティング ・「労働者派遣事業適正化セミナー」をオンラインで全6回開催  11月から2月に、労働者派遣事業の適正化の留意点や課題解決などについて、   派遣事業に精通した専門家を講師として回開催しますので、社員教育の一環など   にもご利用ください。 【お問い合わせ・受付など詳細】  公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)  http://www.zenkiren.com/jutaku/haken-tenken.html  TEL 03-3518-9180 (平日10:00−17:00、土日祝休み) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック6】11月は「人材開発促進月間」です  〜卓越した技能者(現代の名工)の表彰など、各地でさまざまな催しを実施〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、職業能力の開発・向上や技能の振興を目指し、11月を「人材開発促 進月間」、11月10日を「技能の日」※と定めています。  この期間中、国と都道府県などでは、「卓越した技能者(現代の名工)」の表彰など さまざまな催しを行うほか、事業主の皆さまのニーズに合わせた各種人材育成支援施策 の積極的な周知・広報を行います。 ※昭和45年に「技能五輪国際大会(国際職業訓練競技大会)」が、アジアで初めて 日本で開催されたことを記念して、開会式が行われた11月10日を「技能の日」、11月 を「人材開発促進月間」と定めています。  また、厚生労働省では、これからスキルアップやキャリア形成を目指す方や、 事業主の方に向けに、さまざまな支援策を用意していますので、ぜひご活用ください。 【人材開発促進月間の主な催し】  厚生労働省ウェブサイト  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28803.html ■人材育成支援策のご紹介  働いている方、これから働こうとする方向けに「あなたのスキルアップやキャリア 形成を支援します!」を、人材育成に取り組む事業主向けに「『人材育成支援策』の ご案内」を作成しました。ぜひご覧いただき、ニーズにあった支援策の活用をご検討 ください。  リーフレットは、以下のウェブサイトからダウンロードするか、お近くの労働局・ ハローワークでも配布しています。 【働いている方、これから働こうとする方向け】  あなたのスキルアップやキャリア形成を支援します!  https://www.mhlw.go.jp/content/000925202.pdf 【事業者の方向け】  「人材開発支援策」のご案内  https://www.mhlw.go.jp/content/000923176.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック7】民間教育訓練機関の皆さまへ 令和4年度「職業訓練サービスガイドライン研修」のご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」 (以下、「ガイドライン」)に基づき、民間教育訓練機関が行う職業訓練サービス の質の確保・向上への取り組みを支援しています。  このガイドラインを体系的に理解し、知識を習得していただくため、今年度も 訓練運営責任者などを対象に「職業訓練サービスガイドライン研修」を実施しています。 ■職業訓練サービスガイドライン研修(事前申し込み制・有料)  この研修は民間教育訓練機関に所属する方(訓練運営責任者、施設責任者、講師、 就職支援担当者など)を対象としていますが、ガイドラインに関心のある方であれば どなたでもご受講できます。随時、申し込みを受け付けていますのでぜひご検討ください。    受講形式:インターネット上でのe-ラーニング  受講時間:約6時間  受講料 :6,000円(税込み) 【研修制度の詳細】  職業訓練サービスガイドラインに関する施策について   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/m
inkan_guideline.html
【研修の申し込み】  厚生労働省委託事業 職業訓練サービスガイドライン研修  http://www.langate.co.jp/sgl/ 【お問い合わせ】  ランゲート株式会社(委託先)  https://ssl.langate.co.jp/R04/sgltiaws/entry.php?type=elearning  ※お問い合わせフォームをご利用ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック8】民間教育訓練機関の皆さまへ 〜「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」のご案内〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」は、「民間教育訓練機関 における職業訓練サービスガイドライン」に沿って、職業訓練サービスの質の向上 に取り組む民間教育訓練機関の事業所を「適合事業所」として認定する国の制度です。  指定審査認定機関では、今年度の認定申請の受け付けを行っています。  認定取得のメリット  ・訓練の質の向上につながります。  ・求職者支援訓練の認定や一部の委託訓練の受託に、評価の加点要素となります。  ・適合事業所のみが使用できる「認定マーク」を広報に利用できます。    民間教育訓練機関の皆さま、この機会にぜひ認定取得をご検討ください。  ※認定取得のためには、指定審査認定機関が定める所定の手数料が必要となります。 【認定制度の概要や申請方法など詳細はこちら】  職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度  https://jobtraining-guideline-certify.mhlw.go.jp/   【お問い合わせ】  ランゲート株式会社(制度運営委託先)  https://ssl.langate.co.jp/R04/sgltiaws/entry2.php?type=outline  ※上記ウェブサイトのお問い合わせフォームをご利用ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック9】11月はテレワーク月間です。11月30日(水)「『働く、を変える』 テレワークイベント」を開催します。(参加無料) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  テレワーク月間の締めくくりとして行うイベントです。テレワークを活用すること で、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる 取組を行っている企業等への厚生労働大臣表彰などを行います。   【開催概要】  日時:11月30日(水)13:00〜16:00  会場:御茶ノ水ソラシティ2Fホール     (東京都千代田区神田駿河台4-6)  費用:無料(事前申込制)  詳細・申込:会場及びオンライン参加いずれも下記申込フォームでお申込ください。        https://teleworkgekkan.go.jp/events/debrief.html ※申込フォームの参加方法に関する設問で「オンライン」を選択された方        には、後日ご登録のメールアドレス宛に配信視聴URLを送付いたします。       ※会場でのご観覧は、定員に達し次第、募集を終了します。       ※表彰式は、総務省の「テレワーク先駆者百選総務大臣賞」の表彰式と        合同で開催します。       ※新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンラインのみでの開催と        する場合もございます。    【お問い合わせ】   テレワーク月間事務局   TEL:03-6260-8893   E-Mail:hyakusen@teleworkgekkan.go.jp   受付時間:10:00〜12:00/13:00〜17:00   ※土・日・祝日を除きます ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック10】テレワークセミナー参加者募集中!(事前申し込み制・参加無料) 11月7、16、25日にオンライン開催  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、「テレワークセミナー(第8、9、10回)」をオンラインで開催 します。労務管理上の留意点、ICT(情報通信技術)活用における留意点、テレワーク 導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報をお届けします。  テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、育児・ 介護と仕事の両立や、企業の生産性向上などが実現する可能性があります。 セミナー終了後に、労務管理面やICT面で各企業が抱える具体的な課題などについて、 セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」も実施します。個別相談の方法 (電話またはWEB会議方式)は、お申し込み時にご指定ください。 ■概要  日時 ※時間はすべて13:00〜15:50 ※オンライン接続開始12:50  第8回:11月7日(月)  第9回:11月16日(水)  第10回:11月25日(金)  定員:200人  内容:   テレワーク導入事例の紹介   テレワーク導入企業の体験談紹介(2社)   テレワーク実施時の労務管理上の留意点   ICT活用における留意点 【申し込み・詳細】  テレワークセミナーのご案内   第8回:https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/1107.html  第9回:https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/1116.html  第10回:https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/1125.html ======================================================================== ★配信停止の手続き https://mhlw.lisaplusk.jp/stop_form.php ★バックナンバー  https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html ★登録に関するお問い合わせ https://mhlw.lisaplusk.jp/contact.php ★メルマガの内容に関するお問い合わせ(厚労省ホームページ「国民の皆様の声」  へリンク) https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail ★編集:厚生労働省 ●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。 ●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて  登録した可能性がありますので、配信停止の手続きをお願いします。 ●当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。 ●携帯メールなどには対応しておりません。 ●可能であれば等幅フォントにてご覧ください。 ●当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用な  ど著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、引用、転載、  複製を行うことができます。 ========================================================================