【2022年９月26日発行】
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　　　　　　　　　■ 厚労省人事労務マガジン／特集第201号 ■
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           ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、３密（密集、密閉、密接）
を避ける行動へのご協力をお願いします。

また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を
持たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための
特設サイト「新型コロナワクチンQ＆A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1.「業務改善助成金」を拡充しました
　〜原材料高騰等により利益が減少した事業者や最低賃金が低い事業者への支援を拡充〜
2.10月１日から労働者協同組合法がスタート！
　労働者協同組合法に関するフォーラムの参加者を募集中！（参加無料）
3.「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の導入支援員がサポートします（無料）
4.10月27日（木）開催「自営型テレワーク活用セミナー」の参加者募集中！（参加無料）
5.９月13日（火）オンライン開催 テレワークセミナー参加者募集中！（参加無料）
6.技能実習制度の適正実施に係る自主点検を支援するためのコンサルティングを
　実施します。（無料・９月30日申込締切）
7.10月５日（水）「高年齢者活躍企業フォーラム」を開催（参加無料）
8.「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を開催（参加無料）
9.「生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ」を開催（参加無料）
10.「過重労働解消のためのセミナー」の参加者募集中（参加無料）【再掲】
　〜９月から12月にオンラインと会場で全49回開催〜
11.「労働契約等解説セミナー2022」を開催（参加無料）【再掲】
12.10月１日から「改正職業安定法」が施行【再掲】
　〜求人メディア等に関する法律が変わります〜


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【トピック１】「業務改善助成金」を拡充しました
〜原材料高騰等により利益が減少した事業者や最低賃金が低い事業者への支援を拡充〜
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　厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で
最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るための「業務改善助成金」制度
（通常コースと特例コース）を設けています。

　この制度について、原材料高騰等の要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者
や事業場内最低賃金が低い事業者を対象とした支援を拡充し、通常コースの特例の対象
となる事業者の範囲の拡大、助成率の引き上げや助成対象経費の拡大を行っています。
　また、過去の賃金引き上げに基づいた申請が可能な特例コースには、申請期限を2023
年１月31日まで（延長前：７月29日まで）に延長し、原材料高騰等の要因で利益率が
悪化した事業者を新たに特例コースの助成対象事業者に加えるなど拡充しました。

　地域別最低賃金の発効に伴う賃金引き上げに向けて、「業務改善助成金」をご活用
ください。
　拡充の詳細は、下記の報道発表資料や厚生労働省ウェブサイト、リーフレットを
ご覧ください。

※今年度の申請期限は2023年１月31日を予定していますが、予算の範囲内で交付する
ため、予定より早く受け付けを終了する場合があります。

【詳細】
　■報道発表資料
　「９月１日から原材料高騰等に対応するため『業務改善助成金』を拡充します」
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27679.html

　■最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業 業務改善助成金のご案内
　　https://pc.saiteichingin.info/chusyo/index.html
　※通常コース・特例コースの両方についてご案内がございます

【リーフレット】
　■業務改善助成金（通常コース）
　　https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000984150.pdf

　■業務改善助成金（特例コース）
　　https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000984393.pdf

【お問い合わせ】
　■業務改善助成金コールセンター
　　電話　0120(366)440　（受付時間　平日８:30〜17:15）
　※昨年に引き続きコールセンターを設置しています。
　　ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
　
　■都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧
　　https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
　※申請の手続きは、各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いします。


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【トピック２】10月１日から労働者協同組合法がスタート！
労働者協同組合法に関するフォーラムの参加者を募集中！（参加無料）
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　10月１日から「労働者協同組合法」が施行され、労働者自らが出資し、意見を出し
合って事業を実施する「労働者協同組合」という法人を設立できるようになります。
「自律的に働きたい」「地域や社会を良くしたい」労働者協同組合法はそんな思い
を叶えるための法律です。
　厚生労働省では、労働者協同組合法の周知のため、全国７ブロックでフォーラム
を開催し、法律の紹介や、労働者協同組合を目指す団体の事例紹介を行っています。
９月に開催した第１回目(広島県)と第２回目(東京都)には、大勢の皆さまにご参加
いただき、「労働者協同組合についてもっと知りたい！」との声が寄せられました。
　現在、第３回目（大阪府）と第４回目（愛知県）の参加者を募集しています。
オンライン同時開催でどなたでも参加できますので、関心をお持ちの方は、ぜひ
お申し込みください。（事前申し込み制・参加無料）

【開催日時・会場（オンラインでも同時開催）】
　第３回　大阪府
　・日時：10月29日（土）13:30 〜 16:00
　・会場：ＡＰ大阪淀屋橋（大阪府大阪市中央区北浜３-２-25京阪淀屋橋ビル４F）
　　　　　　地下鉄御堂筋線 ｢淀屋橋駅｣北改札より徒歩約３分
　　　　　　地下鉄堺筋線 ｢北浜駅｣北改札より徒歩約５分
　　　　　　京阪本線 ｢淀屋橋駅｣中央改札口より徒歩約２分
　　　　　　京阪本線 ｢北浜駅｣中央改札口より徒歩約５分　　　　　　　
　第４回　愛知県
　・日時：11月６日（日）14:00 〜 16:30
　・会場：名古屋造形大学ホール（愛知県名古屋市北区名城２-４-１）
	　　地下鉄名城線 名城公園駅　２番出口よりすぐ
　
【内容】
　・労働者協同組合法に関する講演
　・労働者協同組合として活動することを目指す団体の取り組み例
　　ほか

【申し込み・詳細】
  知りたい！労働者協同組合法
  https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/forum/

【お問い合わせ】
　労働者協同組合法　相談窓口
　フリーダイヤル0120-237-297（受付時間　平日９:00〜17:00）


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【トピック３】「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の導入支援員がサポート
します（無料）
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　厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」の導入・改定を検討中
の事業者向けに、個別に専任の導入支援員（社労士など）からアドバイスを受けられる
導入支援を無料で実施します。事業所の状況や意向に合わせた柔軟な支援をしますので、
検討中の事業所はぜひお申し込みください。
　また、申し込む前に導入支援についてもっと知りたいという事業者向けにオンライン
説明会も開催します。

【導入支援の概要】
・対象：「多様な正社員制度」の導入・改定を検討されている事業者
・費用：無料（支援員の交通費等も負担不要）
・支援回数：１社あたり４回程度
・対象地域：全国　※オンラインでの支援も可能
・募集社数：50社程度
・実施時期：申し込み後、相談の上で順次開始（2023年２月頃までに完了予定）
・内容：専任の導入支援員から「多様な正社員制度」の導入・改定や、関連制度の見直し
　　　　などについての個別アドバイスを実施

※貴社の状況や意向に合わせた支援を行います。
支援を受け、結果的に「今回は多様な正社員制度は導入しない」という結論になっても
問題ありません。

【オンライン説明会の概要】
・対象：「導入支援」の申し込みを検討中の事業者
・参加費：無料
・所要時間：30分程度　※途中入退出自由

【申し込み方法など詳細】
　導入支援・オンライン説明会申し込みページ
　https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/seminar/

【お問い合わせ】
　株式会社日本能率協会総合研究所（委託先）
　E-mail：tayou@jmar.co.jp


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【トピック４】10月27日（木）開催「自営型テレワーク活用セミナー」の参加者募集中！
（参加無料）
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　自営型テレワーク活用セミナーをオンラインで開催します。
このセミナーは、会社には雇用されず、請負契約などによって主に自宅などでテレワーク
を行う方や、そのような方へ業務委託を検討している事業者の方などに向けたものです。
　自営型テレワークの基本を知り、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」
を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者や仲介事業者と自営型テレワーカー
が、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進めることにつながります。
ぜひご活用ください。（事前申し込み制・参加無料）


【自営型テレワーカー向けセミナー概要】
・日時：10月27日（木）10:00 〜 12:00
・形式：ZOOMでのウェビナー形式
・内容：
　　自営型テレワークを始めるにあたって知っておきたい10のポイントの紹介
　　自営型テレワーカーの仕事風景動画の紹介
　　自営型テレワーカーによるパネルディスカッション
　　相談会（事前予約制）
・申し込み・詳細：
　自営型テレワーク活用セミナー
　https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/2022_w.html

【発注者・注文者等企業向けセミナー概要】
・日時：10月27日（木）14:00 〜 16:00
・形式：ZOOMでのウェビナー形式
・内容：
　　自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの紹介
　　発注者、自営型テレワーカー双方によるパネルディスカッション
　　個別相談（事前予約制）
・申し込み・詳細：
　発注者・注文者等企業向けセミナー
　https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/2022_c.html


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【トピック５】10月７日（金）オンライン開催 テレワークセミナー参加者募集中！
（参加無料）
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　厚生労働省は、「テレワークセミナー（第６回）」をオンラインで開催します。
労務管理上の留意点、ICT（情報通信技術）活用における留意点、テレワーク導入事例
の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報をお届けします。
（事前申し込み制・参加無料）
　
　テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、
テレワークを取り入れることで、育児・介護と仕事の両立や、企業の生産性向上など
が実現する可能性があります。
　セミナー終了後には、労務管理面やICT面で各企業が抱える具体的な課題などについて、
セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」も実施します。個別相談の方法
（電話またはWEB会議方式）は、お申し込み時にご指定ください。
　
【概要】
・日時：10月７日（金）13：00〜15：50　※オンライン接続開始12：50
・定員：200名
・内容：
　　テレワーク導入事例の紹介
　　テレワーク導入企業の体験談紹介（２社）
　　テレワーク実施時の労務管理上の留意点
　　ICT活用における留意点
・申し込み・詳細：
　テレワークセミナーのご案内　第６回
　https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/1007.html
　
【今後のスケジュール】※時間はすべて13：00〜15：50
　第７回 : 10月20日（木）
　第８回 : 11月７日（月）
　第９回 : 11月16日（水）
　第10回: 11月25日（金）
　
　
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【トピック６】外国人技能実習制度の適正実施に関する自主点検を支援するための
コンサルティングを実施します。（無料・９月30日申込締切）
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　2017年11月に施行された技能実習法によって、技能実習計画の認定と監理団体の許可
の制度が設けられました。また、これらに関する事務を行う認可法人として外国人技能
実習機構の設立や、技能実習生の保護のための規定等の整備なども進み、外国人技能実習
制度の適正化についての取り組みが実施されています。
　一方で、一部の監理団体や実習実施者には、不適切な実習監理、賃金未払、人権侵害等
の不適正な事案が見られ、これまでに主務大臣等（法務大臣、出入国在留管理庁長官と
厚労大臣）が監理団体の許可の取り消しや実習実施者の認定計画の取り消し等を実施して
おり、引き続き制度の適正化に向けた取り組みが求められています。
　「外国人技能実習適正実施マニュアル」は、このような状況を踏まえて、監理団体と
実習実施者の皆さまが、技能実習法令、労働関係法令、入管法令等を踏まえた適正な制度
運用を図る際に、自主的な制度全般の点検等を円滑に行うことができるようにすることを
目的としています。
　今回紹介するコンサルティングは、社会保険労務士等の専門家が実習実施者・監理団体
を訪問し、「外国人技能実習適正実施マニュアル」に則って技能実習生の雇用環境を点検
したり外国人技能実習の適正実施に向けた今後の取り組みについてアドバイスするものです。

【募集要項】
・対象者：
   技能実習生を受け入れている／受け入れ予定である（※）実習実施者
   技能実習の実習監理を行う監理団体
　 ※技能実習生の入国有無は問いませんが、原則として、技能実習計画の認定を受けている
     ことを条件としています。条件に該当しない場合には、ご相談ください。
・募集事業者数：20事業所・団体・コンサルティングの主な内容（例）：
 　　技能実習マニュアル記載の自主点検シートに基づく点検の支援
 　　外国人技能実習の適正実施に向けた取り組み方針の提示
　   ※コンサルタントが原則2回、訪問かオンラインでお話を伺いながら進めます
　　　（２回のうち、少なくとも１回は訪問）。
　　 ※訪問時期は2023年２月頃までを予定しています（後日日程調整のうえ決定）。
・応募期限：９月30日（金）
・申し込み方法などの詳細
https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/2022/ginojissyu.html

【お問い合わせ】
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社　社会政策コンサルティング部（事業委託先）
担当：泉、後藤、川崎、杉田、飯村
電話：03-5281-5276（平日10時〜12時、13時〜17時）
FAX ：03-5281-5443
E-mail：ginojissyu@mizuho-rt.co.jp


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【トピック７】10月５日（水）「高年齢者活躍企業フォーラム」を開催（参加無料）
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　厚生労働省は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）との共催で、
「令和４年度高年齢者活躍企業フォーラム」を開催します。
「高年齢者活躍企業コンテスト」で入賞した企業の表彰と、学識経験者の基調講演、
入賞企業の事例発表、トークセッションを行います。（参加無料・事前申込制・先着順）
　「高年齢者活躍企業コンテスト」は、高年齢者が活躍するために各企業等が行った
雇用管理や職場環境の改善などの創意工夫の事例を募集したもので、優秀事例をこの
フォーラム内で表彰します。

【日程】10月５日（水）13:00〜16:00

【会場】イイノホール（東京都千代田区）、オンデマンド

【表彰事例】
・厚生労働大臣表彰　６編
・高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長表彰優秀賞　８編

【フォーラム詳細・参加の申し込み（会場参加、オンライン視聴ともに定員あり）】
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/moushikomi.html


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【トピック８】「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を開催（参加無料）
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　2021年度に施行された改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会を確保
することが努力義務となりました。
　JEEDでは、高年齢者の戦力化に向けた「健康管理・安全衛生」「自律的キャリア形成」
「シニア活用戦略」「生涯キャリア形成」をテーマとして、先進的に取り組まれている
企業の事例発表、学識者による講演、パネルディスカッション等を内容とする
「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」を開催しますので、ぜひご参加ください。
（参加無料・事前申込制・先着順）

【日程・会場】全４回
　福岡：10月26日（水）
　東京：11月１日（火）、11月25日（金）
　オンライン：12月６日（火）

【内容の詳細・参加の申し込み】
https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/moushikomi.html
※会場実施のシンポジウムの様子も、オンデマンド配信を行います。


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【トピック９】「生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ」を開催（参加無料）
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　JEEDでは毎年、事業主や企業の人事労務担当の方々を対象に、年齢にかかわりなく
生涯現役で働くことのできる職場づくりや、高齢者の戦力化などについて様々な情報
を提供する「生涯現役社会の実現に向けた地域ワークショップ」を各都道府県支部にて
開催しています。各地域の実情をふまえた具体的で実践的な内容を盛り込んでいますので、
ぜひご参加ください。（参加無料・事前申込制・先着順）
　
【ワークショップの内容・参加の申し込み】
JEED各都道府県支部
https://www.jeed.go.jp/location/shibu/index.html
※一部の都道府県支部では、ライブ配信やオンデマンド配信等の動画配信を予定
しています


【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック10】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集中です（参加無料）
〜９月から12月にオンラインと会場で全49回開催〜
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　健康に生き生き働ける職場づくりの実現に向けて、企業の経営者や人事労務担当者、
管理職の皆さまの支援を目的に、「過重労働解消のためのセミナー」を開催します。
　オンライン開催は44回の中から、ご都合の良い日時や講師・テーマを選んでお申し込み
ください。会場開催は東京・愛知・大阪で各１回、他に「特別企画 業務効率化セミナー」
を東京・大阪で開催します。（事前申し込み制・参加無料）

　セミナーでは、過重労働防止に関する労働関係法令の制度概要、過重労働の防止・解消
のための対策・手法等の解説、取り組みの好事例の紹介など実務的に使える知識やノウハ
ウを各回共通で提供します。
　さらにオンラインセミナーは各回で「過重労働に関する企業の責任」や「過重労働と
メンタルヘルス」などの「詳細解説テーマ」も設けていますので、興味のあるテーマを
お選びの上ご参加ください。
　また、「特別企画 業務効率化セミナー」では、業務効率化の考え方や手法・事例など
を中心にお伝えします。
　経営者や人事労務担当者、管理者の皆さまをはじめ、どなたでも無料で参加できます。
８月８日（月）から特設ウェブサイトにて参加者を募集しております。皆さまのご参加を
お待ちしています。
　
【開催期間・時間】
　９月29日（木）〜 12月16日（金）（全49回）
　・午前開催の場合  9:30〜12:00
　・午後開催の場合 14:00〜16:30　※愛知の会場開催は、13:30〜16:00開催
　・夜間開催の場合 17:30〜20:00
※日程や開催時間・会場・講師などの詳細は、特設ウェブサイトまたはご案内
リーフレットをご参照ください。

【詳細解説テーマ例】
　・過重労働に関する企業の責任
　・過重労働とメンタルヘルス
　・過重労働と労災認定
　・過重労働と勤務間インターバルの取組み
　・過重労働とテレワーク　など

【申し込み・詳細】
　https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/

【お問い合わせ】
　厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー事務局」
　公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（略称：全基連）※厚生労働省委託事業
　〒101−0047　東京都千代田区内神田１-12-２ 三秀舎ビル６階
　　電話：03（5283）1030（平日10:00〜17:00）
　　FAX ：03（5283）1032
　　E-mail : kajyu-kaishou@zenkiren.com
　　担当　：川田代、磯谷、加藤


【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック11】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（参加無料）
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　厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、「労働契約」に
関するセミナーを開催しています。（参加無料・事前申し込み制）
　企業が多様な人材を活用するにあたって、労働契約はどのようにするのがよいので
しょうか。本セミナーでは、労働契約に関する基本情報をはじめとして、パートや
契約社員等が長期的に活躍できる制度「無期転換ルール」や、2022年７月に改訂された
副業・兼業の促進に関するガイドラインについても解説します。労働者が労働関係法令
について知ることは、労働者自身の権利を守ることにつながります。どなたでも無料で
参加できますので、ぜひご参加ください。
　本セミナーでは、労働関係法令や副業・兼業の促進に関するガイドライン等をまと
めたテキストと、資料集・判例集を無料で配布します。セミナー終了後も社内でご活用
いただけます。
　本セミナーが終了後、個別相談会も無料で開催します。

【テーマ】
・労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
・無期転換ルール
・副業・兼業の促進に関するガイドライン

10月の開催予定は、次のとおりです。
【会場開催】
　開催日　：６日（木）＠石川県
　　　　　　14日（金）＠岡山県
　　　　　　18日（火）＠北海道
　　　　　　21日（金）＠香川県
　　　　　　27日（木）＠島根県

　開催時間：セミナー　　13:00〜15:40
　　　　　　個別相談会　15:50〜16:50
　
【オンライン開催】
　開催日　：５日（水）、７日（金）、12日（水）、13日（木）、18日（火）、
　　　　　　19日（水）、20日（木）、25日（火）、26日（水）
　開催時間：
　午前の部　セミナー　　９:30〜12:10
　　　　　　個別相談会　12:10〜13:10
　午後の部　セミナー　　13:30〜16:10
　　　　　　個別相談会　16:10〜17:10
　※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお申し込み
　　ください。

　具体的な会場や開催日、各回の申し込み締め切り日は、以下のウェブサイトを
　ご確認ください。

【申し込み・詳細】
　労働契約等解説セミナー2022
　http://www.langate.co.jp/rule2022/i_seminar.html

　他に、中小・小規模企業等や労働者団体等に講師を無料で派遣しております。
　お申し込み、ご相談は、運営事務局にご連絡ください。

【お問い合わせ】
　厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局
　ランゲート株式会社（委託先）
　電話　075(741)7862


【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック12】10月１日から「改正職業安定法」が施行
〜求人メディア等に関する法律が変わります〜
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　10月1日から、求職者が安心して求職活動できる環境の整備と、マッチング機能の
質の向上を目的とした「改正職業安定法」が施行されます。

【改正のポイント】
（1） 求人等に関する情報の的確な表示の義務化
（2） 求職者等の個人情報の取り扱いに関するルールの見直し
（3） 求人メディア等についての届出制の創設　など

【詳細はこちら】
　令和４年職業安定法の改正について
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html


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