人事労務メルマガ
【2022年9月7日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第144-2号 ■
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      ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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※今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けてお送りします。

【目次】
11. 「労働判例・政策セミナー」をオンデマンドで視聴いただけます
  〜職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方対象〜
12. 10月1日から「改正職業安定法」が施行
  〜求人メディア等に関する法律が変わります〜
13. 「令和4年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表します
  〜分析テーマは「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の
  促進に向けた課題」〜
14. 「グッドキャリア企業アワード2022」応募受け付けを開始しました
  〜従業員のキャリア形成支援に取り組む企業を募集〜
15. 受講者募集中:キャリアコンサルタント研修〜対象別に5つの専門研修を
  オンラインで実施中〜
16. 「外国人技能実習制運用 自主点検支援コンサルティング」の参加事業者を募集中
  (無料・9月30日締切)
17. 石綿事前調査結果の電子報告が必要です!
18. 企業型DCに関する運営状況報告書にご協力をお願いします
19. 最低賃金の引き上げに向けて「業務改善助成金」をご活用ください
20. 「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集します(参加無料)【再掲】
  〜9月から12月にオンラインと会場で全49回開催〜
21. 「労働契約等解説セミナー2022」を開催します(参加無料)【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』9月号発売中!


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【トピック11】「労働判例・政策セミナー」をオンデマンドで視聴いただけます
〜職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方対象〜
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 「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」(以下「全基連」)は、令和4年度
第2回「労働判例・政策セミナー」を、9月8日に開催します。すでに会場、
ライブ配信の定員は満席となっていますが、9月13日以降セミナー動画がオンデマンドで
配信されますので、ご興味ある方はぜひともご視聴ください。(無料)

 近年、職場ではさまざまなトラブルが多数発生しています。例えば、解雇、
労働条件の引き下げ、いじめなど労働者個人と事業主間のトラブル(個別労働紛争)です。
 このセミナーでは、「働きやすい職場」を実現するため、「個別労働紛争」の
発生予防と解決方法について説明します。特に最新の労働判例や労働政策の動向も
紹介しますので、職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方は、ぜひご参加ください。

【セミナーの内容】
テーマ 「最近の企業の人事労務管理、労働者の意識の変化と働きやすい職場の実現」

 新型コロナウイルスの感染拡大等を受け、企業は在宅勤務・テレワークの拡大を
図るなど新たな対応をとる一方、労働者の仕事に対する意識も近年大きく変化して
きています。こうした変化により企業内ではさまざまなトラブルが生じ、個別労働紛争
の増加につながるケースもみられます。
 セミナーでは、企業の労働問題に詳しい弁護士から、コロナ後の企業の人事労務管理上
の注目すべき変化を、「配置転換」、「労働時間管理」、「雇用形態」、「職場環境」
といった観点からご報告いただき、トラブルのない働きやすい職場を実現するため、
企業、労働組合がとるべき対応を検討します。

【開催日時】9月8日(木) 13:30〜16:30
【講師】  コーディネーター:水町 勇一郎  東京大学教授
      パネリスト   :佐々木 亮 弁護士(旬報法律事務所)
               吉野 公浩 弁護士(石嵜・山中総合法律事務所)

【申し込み・詳細】
視聴をご希望の方は、9月13日(火)以降、以下のウェブサイトからお申し込みください。
■全基連ウェブサイト
 http://www.zenkiren.com

【お問い合わせ】
 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)研修事業本部(委託先)
 電話 : 03(3518)9103


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【トピック12】10月1日から「改正職業安定法」が施行
〜求人メディア等に関する法律が変わります〜
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 10月1日から、求職者が安心して求職活動できる環境の整備と、マッチング機能の
質の向上を目的とした「改正職業安定法」が施行されます。

【改正のポイント】
(1) 求人等に関する情報の的確な表示の義務化
(2) 求職者等の個人情報の取り扱いに関するルールの見直し
(3) 求人メディア等についての届出制の創設 など

【詳細はこちら】
 令和4年職業安定法の改正について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html


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【トピック13】「令和4年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表します
〜分析テーマは「労働者の主体的なキャリア形成への支援を通じた労働移動の
促進に向けた課題」〜
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 厚生労働省は、9月6日に「令和4年版 労働経済の分析」(以下、「労働経済白書」)
を公表しました。
 「労働経済白書」は、雇用、労働時間などの現状や課題について、統計データを
活用して分析する厚生労働省の報告書です。今回の白書では、今後の労働市場を
見据えつつ、国内における労働移動の重要性や、主体的なキャリア形成を行うための
環境整備とその課題について、さまざまな観点から分析を行いました。
 企業の人事労務管理に有益な情報も盛り込まれていますので、ぜひご活用ください。
 
【白書の主なポイント】
・人手不足感が再び高まる中で、転職者数の大幅な減少が続くなど労働市場の
動きには課題がみられる。
・介護・福祉分野やIT分野の人材の需要の高まりなど、労働力需要の変化に対して、
外部労働市場を通じた労働力需給の調整が今後重要である。
・キャリアコンサルティング等を通じた主体的なキャリア形成の意識付けや、
自己啓発によるスキルの向上等が、転職などのキャリア形成の希望をかなえる重要な
要素である。

【詳細はこちら】
 「令和4年版 労働経済の分析」を公表します
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27381.html


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【トピック14】「グッドキャリア企業アワード2022」応募受け付けを開始しました
〜従業員のキャリア形成支援に取り組む企業を募集〜
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 厚生労働省は、このたび、「グッドキャリア企業アワード2022」の応募受け付け
を開始しました。従業員のキャリア形成支援に取り組む企業の皆さまのご応募を
お待ちしています。募集締め切りは、9月30日(金)です。
 
 「グッドキャリア企業アワード」とは、従業員の自律的なキャリア形成の支援に
ついて、他の模範となる取り組みを行っている企業を表彰するもので、これまでに
87社を表彰しています。
 
 学識経験者などで構成する審査委員会が応募企業の取り組み内容を審査し、
表彰企業を選定します。そして、2023年1月24日(火)に表彰式を兼ねたシンポジウム
を実施する予定です(一部オンライン)。
 
 なお、受賞企業の取り組みは、公式サイト「グッドキャリアプロジェクト」や
事例集などで、優れた事例として紹介します。

【募集概要】
 [募集対象]
 従業員の自律的なキャリア形成(職業生活設計・働き方の実現)を支援するための
取り組みを行っている企業等
 ※企業としての応募のほか、事業所単位での応募も可
  
 [募集期間]
  8月22日(月)〜9月30日(金)
  
 [応募方法]
 「グッドキャリアプロジェクト」の応募フォームから直接ご応募ください
  https://www.mhlw.go.jp/career-award/
  
 [表彰種類]
 ・大賞(厚生労働大臣表彰)
 ・イノベーション賞(厚生労働省人材開発統括官表彰)
  
 [シンポジウム/表彰式]
  2023年1月24日(火)に、時事通信ホール(東京都中央区)での実施を予定
  
【お問い合わせ】
 グッドキャリア企業アワード2022事務局
 E-mail career-award@mail.o-hara.ac.jp
 電話   03(5577)4710 (平日10:00〜17:00)
     ※詳しくは公式サイトをご覧ください。
      https://www.mhlw.go.jp/career-award/


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【トピック15】受講者募集中:キャリアコンサルタント向け研修
〜対象別に5つの専門研修をオンラインで実施中〜
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 厚生労働省では、「中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント
向け研修等の実施」事業として、キャリアコンサルタント向けオンライン研修を
実施しています。(受講無料、事前申し込み制)
 各テーマに特化した内容が学べるプログラムで、主な対象はキャリアコンサルタント
有資格者ですが、人事労務に携わる方にも参考となる内容です。ご関心のある方は、
ぜひご活用ください。
 
【研修メニュー】
 訓練対応キャリアコンサルタント向け研修(受講時間:15時間程度)
 IT分野の能力開発に関するキャリアコンサルタント向け研修(受講時間:7時間程度)
 若者応援キャリアコンサルタント育成研修(受講時間:17時間程度)
 外国人支援のためのキャリアコンサルタント向け研修(受講時間:7時間程度)
 中高年齢者支援のためのキャリアコンサルタント向け研修(受講時間:7時間程度)

【お申し込み・詳細】
 中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修
https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/index.html


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【トピック16】「外国人技能実習制度運用 自主点検支援コンサルティング」の
参加事業者を募集中(無料・9月30日締切】
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 厚生労働省では、社会保険労務士等の専門家が実習実施者・監理団体を訪問し、
技能実習生の雇用環境の点検や外国人技能実習の適正実施に向けた今後の取り組みに
ついてアドバイスするコンサルティングを実施しています。(無料・申し込み制)
 
 外国人技能実習制度は、平成29年11月に施行された技能実習法により、
技能実習計画の認定および監理団体の許可の制度を設けるとともに、これらに関する
事務を行う認可法人として外国人技能実習機構が設立され、技能実習生の保護のため
の規定等も整備されるなど、その適正化に係る取り組みが実施されています。
 しかし、一部の監理団体や実習実施者には、不適切な実習監理、賃金未払い、
人権侵害等の不適正な事案が見られ、これまでに主務大臣等(法務大臣、
出入国在留管理庁長官、厚労大臣)において監理団体の許可の取り消しや、実習実施者
の認定計画の取り消し等を実施しており、引き続き制度の適正化に向けた取り組みが
求められています。
 こうした状況を踏まえ、監理団体と実習実施者の皆さまが、技能実習法令、
労働関係法令、入管法令等を踏まえた適正な制度運用を図る際に、自主的な制度全般の
点検等を円滑に行えるよう、「外国人技能実習適正実施マニュアル」を作成しました。
 コンサルティングでは、このマニュアルに則って点検し、今度の取り組みについて
方針を提示します。この機会を利用して、外国人技能実習の適正実施に向けた自主点検
に取り組んでみませんか。皆さまのご応募をお待ちしています。

【募集要項】
[対象者]
 ・技能実習生を受け入れている/受け入れ予定の実習実施者※
 ・技能実習の実習監理を行う監理団体
 ※技能実習生の入国有無は問いませんが、原則として、技能実習計画の認定を受けて
いることを条件としています。条件に該当しない場合には、ご相談ください。

[募集事業者数]
・20事業所・団体

 [コンサルティングの主な内容(例)]
  ・技能実習マニュアル記載の自主点検シートに基づく点検の支援
  ・外国人技能実習の適正実施に向けた取組方針の提示
 ※コンサルタントが原則2回、訪問またはオンラインでお話を伺いながら進めます
 (2回のうち、少なくとも1回は訪問)。
 ※訪問時期は2023年2月頃までを予定しています(後日日程調整のうえ決定)。

 [応募期限]
  ・2022年9月30日(金)

【お申し込み・詳細】
https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/2022/ginojissyu.html

【お問い合わせ】
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部(事業委託先)
担当:泉、後藤、川崎、杉田、飯村
電話:03(5281)5276(平日10時〜12時、13時〜17時)
FAX :03(5281)5443
 E-mail:ginojissyu@mizuho-rt.co.jp


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【トピック17】石綿事前調査結果の電子報告が必要です!
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 石綿に関する事前調査結果を、労働基準監督署と自治体に報告する制度が始まりました。
対象は、今年4月1日以降に着工する建築物(個人宅を含む)等の解体・改修工事です。
 
 調査結果の報告は、電子システム「石綿事前調査結果報告システム」で行ってください。
パソコン、タブレット、スマートフォンなどからシステムにアクセスいただくと、
オンラインで24時間いつでも報告できます。また、1回の操作で労働基準監督署と
自治体の両方に報告することができます。
 石綿総合情報ポータルサイトでは、システムの操作マニュアル等を公開していますので、
ぜひご覧ください。

【詳細はこちら】
■石綿事前調査結果報告システム
https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp

■石綿総合情報ポータルサイト
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/result-reporting-system/


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【トピック18】企業型DCに関する運営状況報告書にご協力をお願いします
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 今年9月から企業型DC(企業型確定拠出年金)を導入している事業所を対象に、
投資教育や確定拠出年金運営管理機関の定期的な評価などの事業主に課せられた
努力義務の履行状況等(以下「運営状況」)について、地方厚生(支)局による
確認が行われます。

 全ての事業所を概ね5年で一巡する前提で、地方厚生(支)局において、運営状況の
確認対象の事業所を選定します。地方厚生(支)局より、対象となった事業所の
事業主へ運営状況報告書の作成・提出の依頼が届きますので、依頼が届いた事業主に
おかれましては、ご協力をお願いします。

■企業型DCにかかる業務報告書の見直し
 上記の運営状況報告書の導入に併せて、従来から毎事業年度終了後3月以内にご提出
いただいていた企業型DCの業務報告書については、今年3月1日以後に終了する事業年度
に係る業務報告書から提出方法の見直しを行い、事業主からのご提出は不要となりました。

【詳細はこちら】
企業型DCにかかる業務報告書の見直し(厚生労働省ウェブサイト)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/
2020kaisei.html#20220301
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック19】最低賃金の引き上げに向けて「業務改善助成金」をご活用ください ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で 最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るために、「業務改善助成金」 制度を設けています。    昨年度に引き続き30円・45円・60円・90円コースを設置しています。 新型コロナウイルス感染症の影響で特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者の方は、 助成上限額の引き上げ・助成対象となる設備投資の範囲の拡大等の特例を受けること もできます。過去に業務改善助成金を利用された中小企業・小規模事業者でも申請 することができ、同一年度内の複数回申請も可能です。    最低賃金の引き上げに向けて、業務改善助成金の活用をご検討ください。 動画でも制度や手続きの概要を解説していますので、ぜひご覧ください。 ※今年度の申請期限は2023年1月31日を予定していますが、予算の範囲内で交付する ため、予定より早く受け付けを終了する場合があります。 【詳細はこちら】  ■業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun
/zigyonushi/shienjigyou/03.html
 【動画による解説はこちら】  ■業務改善助成金のご案内(概要編)  https://www.youtube.com/watch?v=f1cpDJNwQEQ  ■業務改善助成金のご案内(手続き編)  https://www.youtube.com/watch?v=BUpktPlJ-So 【お問い合わせ】  ■業務改善助成金コールセンター   電話 0120(366)440 (受付時間 平日8:30〜17:15) ※昨年に引き続きコールセンターを設置しています。ご不明な点はお気軽に お問い合わせください。  ■都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧  https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html  ※申請の手続きは、各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお願いします。 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック20】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集します(参加無料) 〜9月から12月にオンラインと会場で全49回開催〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  健康に生き生き働ける職場づくりの実現に向けて、企業の経営者や人事労務担当者、 管理職の皆さまの支援を目的に、「過重労働解消のためのセミナー」を開催します。  オンライン開催は44回の中から、ご都合の良い日時や講師・テーマを選んで お申し込みください。会場開催は東京・愛知・大阪で各1回、 他に「特別企画 業務効率化セミナー」を東京・大阪で開催します。
(事前申し込み制・参加無料)  セミナーでは、過重労働防止に関する労働関係法令の制度概要、過重労働の防止・ 解消のための対策・手法等の解説、取り組みの好事例の紹介など実務的に使える知識や ノウハウを各回共通で提供します。  さらにオンラインセミナーは各回で「過重労働に関する企業の責任」や「過重労働 とメンタルヘルス」などの「詳細解説テーマ」も設けていますので、興味のあるテーマ をお選びの上ご参加ください。  また、「特別企画 業務効率化セミナー」では、業務効率化の考え方や手法・事例など を中心にお伝えします。  経営者や人事労務担当者、管理者の皆さまをはじめ、どなたでも無料で参加できます。 8月8日(月)から特設ウェブサイトにて参加者を募集します。皆さまのご参加を お待ちしています。   【開催期間・時間】  9月29日(木)〜 12月16日(金)(全49回)  ・午前開催の場合 9:30〜12:00  ・午後開催の場合 14:00〜16:30 ※愛知の会場開催は、13:30〜16:00開催  ・夜間開催の場合 17:30〜20:00 ※日程や開催時間・会場・講師などの詳細は、特設ウェブサイトまたはご案内リーフレット をご参照ください。 【詳細解説テーマ例】  ・過重労働に関する企業の責任  ・過重労働とメンタルヘルス  ・過重労働と労災認定  ・過重労働と勤務間インターバルの取組み  ・過重労働とテレワーク など 【お申し込み・詳細】  https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/ 【お問い合わせ】  厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー事務局」  公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(略称:全基連)※厚生労働省委託事業  〒101−0047 東京都千代田区内神田1-12-2 三秀舎ビル6階   電話:03(5283)1030(平日10:00〜17:00)   FAX :03(5283)1032   E-mail : kajyu-kaishou@zenkiren.com   担当 :川田代、磯谷、加藤 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック21】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します(参加無料) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くための 労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーを開催しています。 【事前申し込み制・参加無料】  このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換 ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事項を分かり やすく解説します。セミナー終了後は、労働時間や労働契約、無期転換ルールに関する 個別相談会も開催します。  どなたでも参加できますので、ぜひご参加ください。 9月の開催予定は、次のとおりです。 【会場開催】  開催日 :2日(金)@京都府       7日(水)@岩手県       14日(水)@愛知県       22日(木)@広島県       29日(木)@東京都       30日(金)@大阪府  開催時間:セミナー  13:00〜15:40       個別相談会 15:50〜16:50   【オンライン開催】  開催日 :1日(木)、6日(火)、8日(木)、9日(金)、15日(木)、       16日(金)、21日(水)、22日(木)、27日(火)、28日(水)  開催時間:  午前の部 セミナー  10:00〜12:30       個別相談会 12:30〜13:30  午後の部 セミナー  14:00〜16:30       個別相談会 16:30〜17:30  ※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお申し込みください。  具体的な会場や開催日、各回の申し込み締め切り日は、以下のウェブサイトをご確認 ください。 【お申し込み・詳細】  労働契約等解説セミナー2022  http://www.langate.co.jp/rule2022/i_seminar.html  他に、講師の無料派遣や、「中小・小規模企業等向けセミナー」、 「労働者向けセミナー」も実施しています。お申し込み、ご相談は、運営事務局に ご連絡ください。 【お問い合わせ】  厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局  ランゲート株式会社(委託先)  電話 075(741)7862 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            【厚生労働省からのお知らせ】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━           広報誌『厚生労働』9月号発売中!  毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく 解説・紹介しています。  9月号の特集は「わくわく「多様な薬局」図鑑」と「治療と仕事の両立で 自分らしく働く」の二本立てでお送りします。   ■特集1「もっと活用しよう! わくわく「多様な薬局」図鑑」  あなたの身近にある薬局は今、大きく変わりつつあります。「健康サポート薬局」 「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」といったさまざまな種類の薬局がじわじわと 増えています。これらは、どんな役割や機能を持っているのでしょうか。この特集では、 “百聞は一見にしかず”で、実例を通して、写真や図を多用しながら、それぞれの薬局の 実像をわかりやすくお見せします。 ■特集2「ダイバーシティ&インクルージョンの時代に 治療と仕事の両立で自分 らしく働く」  多様な人材が労働参加をしている現代では、さまざまな特性や背景を抱える人を 含めたすべての人が生きがいや働きがいを持って、各々がその能力を発揮できる ダイバーシティ&インクルージョン(※)の社会が求められています。病気を抱えたと しても、治療と仕事を両立できるという選択肢、両立へ向けて活用できる資源がある ということ、そして具体的な両立支援の進め方などをお伝えします。 ※年齢や性別、国籍、学歴、特性、趣味嗜好、宗教などにとらわれない多種多様な 人材が、お互いに認め合い、自らの能力を最大限発揮し活躍できること  他にも、育児休業を取得した男性の体験談や周囲の人たちの声を紹介する連載企画 「男性育休のススメ」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報を掲載 しています。 【詳細はこちら】  広報誌「厚生労働」(発行日:毎月1日) ※デジタル版もご用意しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202209.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△              8月30日に公表された、完全失業率は2.6%と前月と同率、有効求人倍率は1.29倍と 前月に比べて0.02ポイント上昇となりました。 【労働力調査(総務省)】 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html 【一般職業紹介状況】 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27535.html ======================================================================== ★配信停止の手続き https://mhlw.lisaplusk.jp/stop_form.php ★バックナンバー  https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html ★登録に関するお問い合わせ https://mhlw.lisaplusk.jp/contact.php ★メルマガの内容に関するお問い合わせ(厚労省ホームページ「国民の皆様の声」  へリンク) https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail ★編集:厚生労働省 ●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。 ●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて  登録した可能性がありますので、配信停止の手続きをお願いします。 ●当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。 ●携帯メールなどには対応しておりません。 ●可能であれば等幅フォントにてご覧ください。 ●当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用な  ど著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、引用、転載、  複製を行うことができます。 ========================================================================