人事労務メルマガ
【2022年9月7日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第144-1号 ■
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      ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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※今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けてお送りします。

国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さま自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)
を避ける行動へのご協力をお願いします。

厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を
持たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための
特設サイト「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1. 〜職場の就業環境を見直してみませんか?労務管理のお悩みを解決します〜
  「就業環境整備・改善支援セミナー」と専門家による個別相談を無料で実施
2. 知っていますか?自分の最低賃金〜10月1日(土)から順次改定〜
3. 参加者募集:働き方改革推進支援セミナー「働き方改革を展望する2022秋」
  〜9月28日(水)にオンラインで開催(参加無料)〜
4. 人事労務担当者等向け ハラスメント対策研修をオンラインで開催します
 (参加無料)〜ハラスメントに関する相談対応等の実務を解説〜
5. 2022(令和4)年10月1日から改正育児・介護休業法が施行されます
  〜産後パパ育休制度を創設〜
6. 参加者募集中:「男性の育児休業取得促進セミナー」9月28日から
  順次オンライン開催(事前申し込み制、参加費無料)
7. 企業向け無料セミナー「仕事と育児/介護の両立支援セミナー」開催中
   〜10/1から、産後パパ育休や、育休の分割取得がスタートします〜
8. テレワークセミナー参加者募集中!(参加無料)
   〜9月13日(火)にオンラインで開催します〜
9. 「自営型テレワーク活用セミナー」の参加者募集中!(参加無料)
10. 「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の導入支援員がサポートします(無料)


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【トピック1】〜職場の就業環境を見直してみませんか?労務管理のお悩みを
解決します〜
「就業環境整備・改善支援セミナー」と専門家による個別相談を無料で実施
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 厚生労働省は、中小企業や新規に起業された企業の方向けに、労働者を雇用する
上で必要な労働時間、休日、賃金などの労務管理など、それぞれの事情に応じた
適正な就業環境を整備する支援を実施します。【参加無料】
 この支援では、労務管理の基本的な知識について、専門家による
「就業環境整備・改善支援セミナー」(オンライン・現地)の開催や個別相談(普及指導)
などを行います。経営者・労務管理担当者をはじめ、ご関心をお持ちの方はぜひ
ご参加ください。多くの皆さまからのお申し込みをお待ちしています。

■ 就業環境整備・改善支援セミナー
 労務管理の基本的な知識について、専門家が分かりやすく解説します。短時間で
必要最低限の情報が詰まったセミナーです。
 起業5年以内の方や新事業場を立ち上げた方、労働環境の整備をお考えの経営者、
労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図りたい方は、ぜひお申し込みください。
 セミナーでは「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作したテキストと労務管理
に関する資料集・判例集も併せて提供します。セミナー終了後も社内でご活用
いただけます。
 職場などから参加できるオンライン開催と、全国各地で開催する現地セミナーが
あります。ご都合に合わせてお申し込みください。詳しい開催日時は、以下の
ウェブサイトをご確認ください。

【開催日程・申し込み方法など詳細はこちら】
 令和4年度就業環境整備・改善指導事業(就業環境整備・改善支援セミナー)
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminar.html

■ 専門家による個別相談(普及指導)
 専門家が個別に事業場を訪問し、相談を伺いながら、それぞれの事情に応じた
適正な就業環境整備の支援を行います(無料)。申し込みは随時受け付けています。

【お申し込み(随時受付)・詳細】
 令和4年度就業環境整備・改善指導事業(専門家による訪問《普及指導》)
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/advice.html

【お問い合わせ】
 就業環境整備・改善支援事業 運営事務局
  ランゲート株式会社(委託先)
  電話    075(741)7862 (平日 9:00〜18:00)
  セミナー  s_seminar@mb.langate.co.jp
  個別相談  s_support@mb.langate.co.jp


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【トピック2】知っていますか?自分の最低賃金〜10月1日(土)から順次改定〜
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 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月1日(土)から全国で
順次改定されます。最低賃金は、年齢、パート・アルバイトといった雇用形態や
その呼称にかかわらず、すべての労働者に適用されます。使用者も労働者の皆さまも、
最低賃金額や発効日の確認をお願いします。
  
 厚生労働省は、最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主への生産性向上の
ための支援の一環として、業務改善助成金の支給を行っています。生産性向上と
賃金引き上げに取り組む事業主の皆さま、積極的な活用をご検討ください。
  
【各都道府県の改定額と発効年月日はこちら】
 地域別最低賃金の全国一覧
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouki
jun/minimumichiran/
   【業務改善助成金の案内はこちら】  業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouki
jun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
   【最低賃金に関する特設サイトはこちら】  『必ずチェック最低賃金 使用者も労働者も』   https://pc.saiteichingin.info/    【お問い合わせ】   都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧   http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/    ※最低賃金に関するお問い合わせは、各都道府県労働局労働基準部賃金課(室)  または最寄りの労働基準監督署へお願いします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック3】参加者募集:働き方改革推進支援セミナー「働き方改革を展望する2022秋」 〜9月28日(水)オンラインで開催(参加無料)〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省では、中小企業事業主の皆さまの働き方改革を支援する取り組みの 一環として、「働き方改革を展望する 2022秋」と題し、オンラインセミナーを 開催します。    セミナーでは、有識者による基調講演や、働き方改革推進支援センター(※)を 活用して実際に働き方改革への取り組みを進めた企業の方をお招きした パネルディスカッションなどを予定しています。(参加無料)  2024年4月から、これまで時間外労働の上限規制の適用が猶予されていた建設業や 自動車運転手等の事業・業務への適用が始まります。パネルディスカッションは、 建設業や運送業の取り組みを紹介する内容ですので、これらの業種の事業主の 皆さまはぜひ積極的にご視聴ください。 ※中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業として、 「働き方改革推進支援センター」を全国47都道府県に設置し、社会保険労務士等の 専門家による相談支援等を行っています。 (厚生労働省委託事業 委託先:全国社会保険労務士会連合会ほか47都道府県の法人等) 【開催日時】  2022年9月28日(水)14:00〜16:00(予定) 【プログラム】(予定) ■基調講演   「働き方改革の現状から未来を展望する」(仮題)  講師:岡崎淳一 (元厚生労働審議官、元内閣官房働き方改革実現推進室長代行補、 産業雇用安定センター理事長、日本大学法学部客員教授、特定社会保険労務士) ■パネルディスカッション 「建設業と貨物運送業の現状と課題」(仮題)  パネルディスカッション登壇者(予定):  〔モデレーター〕今野浩一郎 学習院大学名誉教授  〔パネラー〕大津建設株式会社(広島県三次市)、        奈良県合同陸運株式会社(奈良県桜井市)の代表者と担当社会保険労務士 【お申し込み・詳細】 詳細は、日本経済新聞での告知広告と、働き方改革特設サイトでお知らせします。 ■働き方改革特設サイト(全国センターからのお知らせ) https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/top/consultation/zenkoku.html 【パネラーとしてご登壇予定の企業さまの取り組み内容はこちら】 ※働き方改革推進支援センターを活用して働き方改革への取り組みを進めた企業の事例集です。 ■働き方改革グッドプラクティス2021 支援事例集 https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/top/assets/img/download/download03.pdf 【働き方改革推進支援センターのご案内】 専門家による相談支援をぜひご活用ください。(企業向け、無料) ■働き方改革特設サイト(無料相談窓口 働き方改革推進支援センター) https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/top/consultation/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック4】人事労務担当者等向け ハラスメント対策研修をオンラインで開催 します(参加無料)〜ハラスメントに関する相談対応等の実務を解説〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  4月から、労働施策総合推進法に基づくパワーハラスメント防止措置が 中小企業にも義務化されました。  厚生労働省では、企業がハラスメントの予防・解決のための取り組みを実効的に 進めていけるよう、企業の人事労務担当者等向けに、ハラスメントに関する適切な 相談対応等の実務について解説するオンライン研修を開催します。【参加無料】 【対象】  事業主、企業の人事労務管理担当や相談窓口担当の方 など  【開催日時】  ■第1回 2022年10月26日(水) 14:00〜16:00 (計120分)  ■第2回 2022年11月8日(火) 14:00〜16:00 (計120分)  ※第1回、第2回ともに同じ内容です。 【開催形式】  オンライン形式(Zoom) 【定員】  各回300名(先着順、定員に達し次第、受け付けを終了) 【内容】 々峙粗睛  ハラスメントに関する適切な相談対応等の実務について、事例を交えながら 解説します。 ▲院璽好好織妊(個人ワーク)  講義内容を踏まえ、ハラスメント相談対応の事例についてケーススタディを 実施し、相談対応や事実確認について理解を深めていただきます。 【お申し込み方法など詳細はこちら】  ハラスメント対策・人材育成オンライン研修  https://www.tokiorisk.co.jp/seminar/2022/2022harassment.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック5】2022(令和4)年10月1日から改正育児・介護休業法が施行されます 〜「産後パパ育休制度」を創設〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  今年10月1日から、改正育児・介護休業法が施行されます。主なポイントは以下 のとおりです。   ■主なポイント ・男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の  枠組みとしての「産後パパ育休制度」を創設 ・育児休業を分割して2回まで取得可能に 【改正ポイントの詳細はこちら】  育児・介護休業法 改正ポイントのご案内(リーフレット)  https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf 【「育児・介護休業法」の詳細はこちら】  育児・介護休業法について(厚生労働省ウェブサイト)  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック6】参加者募集中:「男性の育児休業取得促進セミナー」9月28日から 順次オンライン開催(事前申し込み制、参加費無料) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省では、今年10月の「産後パパ育休」(出生時育児休業)創設を踏まえて、 男性の育児休業取得促進を目的としたセミナーをオンラインで開催します。 (事前申し込み制・参加無料)  今年4月から改正育児・介護休業法が順次施行されていますが、10月には 「産後パパ育休」が創設され、子の出生直後に男性が育児休業を取得しやすくなり、 時期や回数なども、これまで以上に柔軟な対応が可能となります。  今回のセミナーでは、企業、管理職、労働者がそれぞれの立場からの理解を深め、 具体的に取り組めるよう、対象者ごとに多彩なブログラムを設けています。 また、対象者以外でも関心のある方はどなたでも参加できますので、ぜひ お申し込みください。 1 企業向けセミナー「改正育児・介護休業法が企業に求めるもの」   開催期間:9月28日(水)〜12月8日(木) 全5回 各回定員:200名  2 管理職向けセミナー「イクボスのマネジメント手法」   開催期間:10月4日(火)〜12月2日(金) 全5回 各回定員:200名  3 若年層向けセミナー「夫婦で育児休業をとる」   開催期間:10月21日(金)〜11月22日(火) 全5回 各回定員:200名  【お申し込み・詳細】 「イクメンプロジェクト」公式サイト https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/ ■セミナーに関するお問い合わせ イクメンプロジェクト事務局 info@ikumen-project.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック7】企業向け無料セミナー「仕事と育児/介護の両立支援セミナー」開催中 〜10月1日から、産後パパ育休や、育休の分割取得がスタートします〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  今年4月から始まった「育休の個別周知・意向確認の義務化」に加え、10月からは、 「産後パパ育休」や「育休の分割取得」も開始し、育児・介護休業法が大きく変わります。  「仕事と育児の両立支援セミナー」では、法改正のポイントはもちろん、スムーズな 育休取得や、職場復帰に向けて活用できるツールや男性育休の対応事例などをご紹介します。  また、介護による離職を防ぐ「仕事と介護の両立支援セミナー」も開催しています。 ■こんな企業におすすめです。 ・育児・介護休業法改正への対応に不安がある ・男性育休を推進したいが、なかなか浸透しない ・介護との両立に悩んでいる社員を把握できていない ・社員から介護の相談をされても、どう対応したらよいかわからない 【仕事と育児の両立支援セミナー】 ・9月21日(水)14:00〜15:00 定員100名 参加無料 【仕事と介護の両立支援セミナー】 ・9月13日(火)14:00〜15:00 定員100名 参加無料 【お申し込み・詳細】 https://ikuji-kaigo.com/host_seminar.html 【お問い合わせ】 厚生労働省 中小企業育児・介護休業等推進支援事業 育児・介護支援事務局 (受託会社:株式会社パソナ)  [ウェブサイト] https://ikuji-kaigo.com/ [電話] 03(5542)1740 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック8】テレワークセミナー参加者募集中!(参加無料) 〜9月13日(火)にオンラインで開催します〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、9月13日(火)に「テレワークセミナー(第5回)」をオンラインで 開催します。労務管理上の留意点、ICT(情報通信技術)活用における留意点、 テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報を お届けします。(事前申し込み制・参加無料)    テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。 テレワークを取り入れることで、育児・介護と仕事の両立や、企業の生産性向上などが 実現する可能性があります。  このセミナーでは、テレワークを導入するにあたって、必要な労務管理、 ICT活用における留意点、テレワークの活用方法、導入企業の事例などを説明します。  セミナー終了後に、労務管理面やICT面で各企業が抱える具体的な課題などについて、 セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」も実施します。個別相談の方法 (電話またはWEB会議方式)は、お申し込み時にご指定ください。    【セミナー内容】   ・テレワーク導入事例の紹介   ・テレワーク導入企業の体験談紹介(2社)   ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点   ・ICT活用における留意点    【開催日時】   日時 9月13日(火)13:00〜16:00 ※オンライン接続開始12:50   定員 200人    【今後のスケジュール】※時間はすべて13:00〜16:00  第6回 : 10月7日(金)  第7回 : 10月20日(木)  第8回 : 11月7日(月)  第9回 : 11月16日(水)  第10回 : 11月25日(金)    【お申し込み・詳細】   テレワークセミナーのご案内 第5回 https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/0913.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック9】「自営型テレワーク活用セミナー」の参加者募集中!(参加無料) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  自営型テレワーク活用セミナー(※)を10月27日(木)にオンラインで開催します。 自営型テレワークの基本を知り、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」 を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者および仲介事業者と 自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進めることを目的とした セミナーです。ぜひご活用ください。(事前申し込み制・参加無料)   ※自営型テレワーク活用セミナーは、会社に雇用されないで、請負契約などにより、 主に自宅などでテレワークを行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている 事業者の方などに向けた説明会です。 【自営型テレワーカー向け @ZOOMウェビナー】 2022年10月27日(木)10:00 〜 12:00 【発注者・注文者等企業向け @ZOOMウェビナー】 2022年10月27日(木)14:00 〜 16:00 【セミナー内容】 ■自営型テレワーカー向け  ・自営型テレワークを始めるにあたって知っておきたい10のポイントの紹介  ・自営型テレワーカーの仕事風景動画の紹介  ・自営型テレワーカーによるパネルディスカッション  ・相談会(事前予約制) ■発注者・注文者等企業向け  ・自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの紹介  ・発注者、自営型テレワーカー双方によるパネルディスカッション  ・個別相談(事前予約制) 【お申し込み・詳細】  自営型テレワークに関する総合支援サイト ■自営型テレワーク活用セミナー  https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/2022_w.html ■発注者・注文者等企業向けセミナー  https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/2022_c.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック10】「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の導入支援員が サポートします(無料) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」の導入・改定を検討中 の事業者向けに、個別に導入支援員(社労士など)からのアドバイスを受けられる 「導入支援」を無料で実施します。事業所の状況や意向に合わせた柔軟な支援を しますので、検討中の事業所はぜひお申し込みください。  また、申し込み前に導入支援について詳しく知りたい事業者向けに、オンライン 説明会も開催します。 【概要】 ・対象:「多様な正社員制度」の導入・改定を検討されている事業者 ・費用:無料(支援員の交通費等も負担不要) ・支援回数:1社あたり4回程度 ・対象地域:全国 ※オンラインでの支援も可能 ・募集社数:50社程度 ・実施時期:申し込み後、相談の上で順次開始(令和5年2月頃までに完了予定) ・内容:専任の導入支援員から「多様な正社員制度」の導入・改定や、関連制度の見直し    などについての個別アドバイスを実施 ※貴社の状況や意向に合わせた支援を行います。 支援を受け、結果的に「今回は多様な正社員制度は導入しない」という結論になっても 問題ありません。 【オンライン説明会】 「導入支援」の申し込みを検討中の事業者向けに、オンライン説明会を実施します。 ぜひご活用ください。 ・参加費:無料 ・所要時間:30分程度 ※途中入退出自由 【お申し込み・詳細】 導入支援・オンライン説明会申し込みページ https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/seminar/ 【お問い合わせ】 株式会社日本能率協会総合研究所(委託先) E-mail:tayou@jmar.co.jp ======================================================================== ★配信停止の手続き https://mhlw.lisaplusk.jp/stop_form.php ★バックナンバー  https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html ★登録に関するお問い合わせ https://mhlw.lisaplusk.jp/contact.php ★メルマガの内容に関するお問い合わせ(厚労省ホームページ「国民の皆様の声」  へリンク) https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail ★編集:厚生労働省 ●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。 ●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて  登録した可能性がありますので、配信停止の手続きをお願いします。 ●当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。 ●携帯メールなどには対応しておりません。 ●可能であれば等幅フォントにてご覧ください。 ●当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用な  ど著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、引用、転載、  複製を行うことができます。 ========================================================================