人事労務メルマガ
【2022年8月3日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第143号 ■
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            ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さま自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)を
避ける行動へのご協力をお願いします。

厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持たれている
国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト
「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1.「働き方改革推進支援センター」のご案内
 〜働き方改革に関する相談対応や社労士の派遣などを無料で実施〜
2.テレワークセミナーの参加者募集中!(参加無料)
 〜8月26日(金)にオンラインで開催します〜
3.9月1日オンライン開催「男性の育児休業取得促進シンポジウム」参加者募集中!
 (先着順、参加無料)
4.参加者募集中:9月28日から順次オンライン開催「男性の育児休業取得促進セミナー」
 (事前申し込み制、参加無料)
5.人材不足の解消に繋がる「仕事と育児/介護の両立支援セミナー」開催
 〜10月から変わる「育児・介護休業法」のポイントや対応事例なども紹介〜
6.「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を開設しました(相談無料)
7.企業型DCを実施する事業主は運営管理機関の定期的な評価を行いましょう
8.「第11回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の応募受付を開始
9.「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」を開催します
 (参加無料、オンライン参加も可能)
10.中部地区「労使関係セミナー」を8月29日に開催
11.日本帰国の際は「ファストトラック」をご利用ください
12.「『多様な正社員』制度導入セミナー」8月25日(木)開催/個別の制度導入支援
 申込受付中です!(参加無料)
13.「労働契約等解説セミナー2022」を開催します(参加無料)【再掲】
14.船舶に係る石綿の事前調査を行う者の要件を定めました【再掲】
15.今年10月1日から企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなります【再掲】
 〜対象者はiDeCo加入手続きの事前申請ができます〜

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』8月号発売中!

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【トピック1】「働き方改革推進支援センター」のご案内
 〜働き方改革に関する相談対応や社労士の派遣などを無料で実施〜
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 厚生労働省は、中小企業事業主の皆さまの働き方改革支援の一環として、
全国47都道府県に「働き方改革推進支援センター」(※)を設置しています。
「残業を減らしたい」、「どうしたら定着率を上げられるか」、「同一労働同一賃金
にどう取り組んだらいいのか」など、働き方改革に関する悩みを、ぜひ専門家にご相談
ください。(利用無料)
 
 「働き方改革推進支援センター」では、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、
働き方改革に関する労務管理上の課題などについて、窓口での対面や電話・メール・
オンラインでの相談、セミナーなどを無料で行っています。また、社労士等の労務管理の
専門家が会社までお伺いする訪問相談サービスも実施しますので、お気軽にご利用ください。

※厚生労働省委託事業 
 令和4年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
 
【お申し込み・詳細】
 ■働き方改革特設サイト
  働き方改革推進支援センターのご案内
  https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/top/consultation/
 
<ご注意ください>
「働き方改革推進支援センター」の名称を騙り、電話で「有料」の支援を持ちかける
業者があるようです。本事業「働き方改革推進支援センター」での支援に関して料金を
いただくことはありません。ご注意ください。


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【トピック2】テレワークセミナーの参加者募集中!(参加無料)
〜8月26日(金)にオンラインで開催します〜
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 厚生労働省は、8月26日(金)に「テレワークセミナー(第4回)」をオンライン
で開催します。労務管理上の留意点、ICT(情報通信技術)活用における留意点、
テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報を
お届けします。(事前申し込み制・参加無料)

 テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方で、
 テレワークを取り入れることで、育児・介護と仕事の両立や、企業の生産性向上
などが実現する可能性があります。
 このセミナーでは、テレワークを導入するにあたって、必要な労務管理、ICT活用
における留意点、テレワークの活用方法、導入企業の事例などを説明します。
 セミナー終了後に、労務管理面やICT面で各企業が抱える具体的な課題などについて、
セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」も実施します。個別相談の方法
(電話またはWEB会議方式)は、お申し込み時にご指定ください。

【セミナー内容】
 ・テレワーク導入事例の紹介
 ・テレワーク導入企業の体験談紹介(2社)
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
 ・ICT活用における留意点

【開催日時】
 日時 8月26日(金)13:00〜16:00 ※オンライン接続開始12:50
 定員 200人

【今後のスケジュール】※時間はすべて13:00〜16:00
第5回 : 9月13日(火)
第6回 : 10月7日(金)
第7回 : 10月20日(木)
第8回 : 11月7日(月)
第9回 : 11月16日(水)
第10回: 11月25日(金)

【お申し込み・詳細】
 テレワークセミナーのご案内 第4回
 https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/0826.html


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【トピック3】9月1日オンライン開催 「男性の育児休業取得促進シンポジウム」
参加者募集中!(先着順、参加無料)
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 10月1日から始まる「産後パパ育休」(出生時育児休業)と「育児休業の分割取得」
に向けて、「男性の育児休業取得促進」をテーマにしたシンポジウムをオンラインで
開催します。経営者や労働者など、さまざまな立場からの具体的な考えや先進的な
取り組み事例をお伝えします。(事前申し込み制・参加無料)

【開催日時】
2022年9月1日(木) 14:00〜16:00
※当日の模様は、YouTubeチャンネルでライブ配信します。

【プログラム】
第1部 制度概要説明「男性の育児休業取得率の公表に向けて」 厚生労働省
    事例紹介「誰が休んでも回る職場づくり」坂田氏
    「企業版両親学級の取組促進」徳倉氏
第2部 パネルディスカッション
    育児・介護休業法の改正や第1部の事例紹介を受けて、それぞれの視点から
    男性の育児休業取得促進に向けた意見交換を行います。

【パネルディスカッション登壇予定者】
〔コーディネーター〕
 駒崎弘樹 認定NPO法人フローレンス代表理事・イクメンプロジェクト推進委員会委員
〔パネラー〕
 坂田匠  株式会社サカタ製作所代表取締役社長
 徳倉康之 NPO法人ファザーリング・ジャパン理事
 藤村侯仁 ビジティア代表

【お申し込み・詳細】
「イクメンプロジェクト」公式サイト
 https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/

■シンポジウムに関するお問い合わせ
イクメンプロジェクト事務局
info@ikumen-project.jp


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【トピック4】参加者募集中:「男性の育児休業取得促進セミナー」9月28日から
順次オンライン開催(事前申し込み制、参加費無料)
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 厚生労働省では、今年10月の「産後パパ育休」(出生時育児休業)創設を踏まえて、
男性の育児休業取得促進を目的としたセミナーをオンラインで開催します。
(事前申し込み制・参加無料)

 今年4月から改正育児・介護休業法が順次施行されていますが、10月には「産後
パパ育休」が創設され、子の出生直後に男性が育児休業を取得しやすくなり、時期や
回数なども、これまで以上に柔軟な対応が可能となります。
 今回のセミナーでは、企業、管理職、労働者がそれぞれの立場からの理解を深め、
具体的に取り組めるよう、対象者ごとに多彩なブログラムを設けています。また、
対象者以外でも関心のある方はどなたでも参加できますので、ぜひお申し込みください。

1 企業向けセミナー「改正育児・介護休業法が企業に求めるもの」
  開催期間:9月28日(水)〜12月8日(木) 全5回 各回定員:200名 
2 管理職向けセミナー「イクボスのマネジメント手法」
  開催期間:10月4日(火)〜12月2日(金) 全5回 各回定員:200名 
3 若年層向けセミナー「夫婦で育児休業をとる」
  開催期間:10月21日(金)〜11月22日(火) 全5回 各回定員:200名 
4 連続講座「男性の育児休業がもたらす働き方の進化」
  (A) 〔前半〕10月7日(金)・〔後半〕10月28日(金)
   (B) 〔前半〕11月20日(日)・〔後半〕12月9日(金) 各回定員30名

【お申し込み・詳細】
「イクメンプロジェクト」公式サイト
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/

■セミナーに関するお問い合わせ
イクメンプロジェクト事務局
info@ikumen-project.jp


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【トピック5】人材不足の解消に繋がる「仕事と育児/介護の両立支援セミナー」開催
〜10月から変わる「育児・介護休業法」のポイントや対応事例なども紹介〜
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 中小企業育児・介護休業等推進支援事業として、「仕事と育児の両立支援セミナー」
と「仕事と介護の両立支援セミナー」をオンラインで開催しています。
(事前申し込み制・参加無料)

 今年4月から始まった「育休の個別周知・意向確認の義務化」に加え、10月1日からは
「産後パパ育休」や「育休の分割取得」も開始し、育児・介護休業法が大きく変わります。

 「仕事と育児の両立支援セミナー」では、法改正のポイントはもちろん、スムーズな
育休取得や職場復帰に向けて活用できるツール、男性育休の対応事例などをご紹介します。
また、介護離職ゼロに向けた、「仕事と介護との両立支援セミナー」も開催しています。
企業の経営者、人事労務担当者、社会保険労務士、中小企業診断士といった皆さまの
ご参加をお待ちしています。

【仕事と育児の両立支援セミナー】※各回定員100名
・8月5日 (金)14:00〜15:00 
・8月9日 (火)14:00〜15:00 
・8月23日(火)14:00〜15:00 

【仕事と介護の両立支援セミナー】
・8月10日(水)14:00〜15:00 定員100名

育児・介護とも、6月7月のセミナーは定員に達しましたので、参加希望の方は、
お早めにお申し込みください。

【お申し込み・詳細】
https://ikuji-kaigo.com/host_seminar.html

【お問い合わせ】
株式会社パソナ 育児・介護支援事務局(厚生労働省委託事業)
[ウェブサイト] https://ikuji-kaigo.com/
[電話] 03-5542-1740


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【トピック6】「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を開設しました
(相談無料)
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 トラック運転者の長時間労働改善を目的に、8月1日、「トラック運転者の長時間
労働改善特別相談センター」を開設しました。(相談無料)

 相談センターでは、トラック運転者の長時間労働改善に関して、荷主企業からの
作業環境の改善に関する相談や、運送事業者からの労務管理上の改善や作業環境の
改善に関する相談に対応します。利用者の希望に応じて、オンライン相談や現地での
訪問支援も無料で実施します。

【詳細】
 トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
 https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/consultation


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【トピック7】企業型DCを実施する事業主は運営管理機関の定期的な評価を行いましょう
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 2018年5月から、企業型DC(企業型確定拠出年金)を導入している事業主は、
運営管理機関に運営管理業務(商品の選定や情報提供など)を委託する場合、5年
以内ごとに運営管理業務に関する評価を行うことが努力義務とされました。必要に
応じて、運営管理機関の変更などを行うことが求められます。

 企業型DC制度は、加入者が運用商品(投資信託、預貯金など)を選択し、その
運用結果に基づいて年金を老後に受け取る制度です。委託を受けた運営管理機関は、
運用商品の選定や提示、加入者への情報提供など、制度の運営に重要な役割を担って
います。
 そのため、企業型DCの実施主体である事業主は、運営管理機関の体制や運用の方法を、
自身で点検・確認し、運営管理機関との対話などを通じて改善していくことが大切です。
また、評価内容を加入者等に開示することが望まれます。

【具体的な評価項目】
企業の規模や加入者等の構成によりそれぞれの事業主で異なりますが、少なくとも、
もっぱら加入者等の利益のみを考慮したものであるかという観点から、以下の項目を
評価します。
・提示された商品群の全てまたは多くが1金融グループに属する場合の評価
・他の同種の商品との比較
・商品の手数料の開示状況
・事業主からの商品追加や除外の依頼への対応状況
・運用の方法のモニタリング状況
・加入者等への情報提供の状況 等

 また、事業主は委託した運営管理機関から、その委託した業務の状況等について
年1回以上定期的な報告を受ける必要があります。これらの報告内容も考慮した上で、
評価を行うことが望まれます。

【運営管理機関の評価についてはこちら】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/kenmuki
seikanwa.html#hyouka
【運営管理機関登録業者一覧】 https://www.mhlw.go.jp/content/000789869.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック8】「第11回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の応募受付 を開始 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省では、7月1日から、母子の幸せで健康な暮らしを支援するための優れた 取り組みを行う企業・団体・自治体を表彰する「第11回健康寿命をのばそう!アワード (母子保健分野)」の応募受付を開始しました。    2015年度に開始した「健やか親子21(第2次)」では、すべての子どもが健やかに 育つ社会の実現を目指し、取り組みを推進しています。さらに同年度から「健康寿命を のばそう!アワード」に「母子保健分野」が創設され、今年度で母子保健分野は、 8回目のアワード開催になります。  妊産婦、子育て、思春期の子どもの健康に関わる活動を実施している企業、団体、 自治体の皆さまからの応募をお待ちしています。(参加無料) 【実施概要】  応募期間: 2022年7月1日(金)〜8月22日(月)  募集部門: 1.企業部門 2.団体部門 3.自治体部門  応募対象: すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向け、母子の幸せで健康な 暮らしを支援するための優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体  応募方法:「健やか親子21(第2次)」ウェブサイト内       「第11回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」        特設ページの登録フォームからご応募ください。 (下記URL参照)  応募費用: 無料  表 彰: 厚生労働大臣/最優秀賞(1件)       優秀賞(企業部門、団体部門、自治体部門 各1件)       子ども家庭局長/優良賞(企業部門、団体部門、自治体部門 各5件程度)  表 彰 式: 2022年11月に東京都内にて開催予定       ※新型コロナウイルス感染症の状況により、変更となる可能性があります。       詳細が決定次第「健やか親子21(第2次)」公式ウェブサイトで公表します。  主 催: 厚生労働省 【応募・詳細はこちら】  第11回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)特設ページ  https://sukoyaka21.mhlw.go.jp/award_list/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック9】8月26日「障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けガイダンス」 を開催します(参加無料、オンライン参加も可能 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は、障害者をテレワークで雇用することに興味・関心を持つ企業や、 テレワークでの雇用を検討している企業の方向けに、「令和4年度障害者のテレワーク 雇用に向けた企業向けガイダンス」を開催します。現在、8月26日(金)開催・第1回の 参加者を募集しています。会場かオンラインでの参加を選択できます。 (事前申し込み制・参加無料)   テレワークは障害者の多様な働き方のひとつで、自宅でも働くことができる機会として 大きな可能性があります。企業の方にとっても、全国から優秀な人材を確保できる メリットがあります。 このガイダンスでは、障害者雇用におけるテレワークの具体的な導入に向けた手順、 求人の出し方、雇用管理(合理的配慮の提供含む)のポイント、障害特性に応じた 支援機器の活用などに関する説明を行います。皆さま、ぜひご参加ください。   【開催日時】※時間はすべて13:00〜15:30  第1回:8月26日(金)東京会場(参加者募集中)  第2回:9月22日(木)大阪会場  第3回:10月12日(水)東京会場  第4回:11月10日(木)大阪会場  第5回:12月9日(金)東京会場 【定員】  先着100名(会場参加) 【申し込み期限】   第1回:8月23日(火)  ※第2回以降の募集・申し込み期限は追って以下ウェブサイト上でお知らせします。  【申し込み方法など詳細はこちら】  https://mhlw-twconsulting.com/guidance/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック10】中部地区「労使関係セミナー」を8月29日に開催 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  中央労働委員会は、労働 紛争に関する制度と紛争の解決をサポートする機関の 労働委員会について、労使関係者からの理解を深めるセミナー を名古屋市で開催 します。(事前申し込み制・参加無料) セミナーでは、「働き方の多様化〜フリーランス、ギグワーカー等に関する法律問題 を中心として〜」をテーマに、学識経験者に よる基調講演を行います。会場での受講 の他、後日オンライン(YouTube)での配信も予定しています。企業の人事労務担当者 や労働組合の役職員の皆さまなど、多くのご参加をお待ちしています 。 【開催概要】  日時:8月29日(月) 13:30〜16:00  受講方法:会場参加またはオンライン(後日配信) 会場:ウィルあいち 4階 ウィルホール(愛知県名古屋市東区上竪杉町1番地 ) 定員:先着70名(会場のみ) 【申し込み方法・詳細】 https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/dl/R040829-1.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック11】日本帰国の際は「ファストトラック」をご利用ください ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  ファストトラックとは、日本に帰国する前に、Webまたはアプリで、あらかじめ 検疫手続きの大部分を済ませることができる仕組みです。  「ファストトラック」を利用することで、日本到着時の諸手続を簡略化できます ので、必ずご利用ください。 【詳細はこちら】 ファストトラックの利用には「MySOS Web」または「MySOS」アプリによる事前登録が必要 です。詳しくはこちらをご覧ください。 https://www.hco.mhlw.go.jp/fasttrack/ 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック12】「『多様な正社員』制度導入セミナー」8月25日(木)開催/個別の制度 導入支援の申し込み受付中です!(参加無料) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」などの多様な働き方の普及・ 促進を行っています。その一環として多様な働き方に関する基調講演や取組事例をご紹介 する「『多様な正社員』制度導入セミナー」を開催します。(事前申し込み制・参加無料) 【開催概要】 8月25日(木)14:00〜16:20頃(予定)  講演  :中央大学大学院戦略経営研究科 教授 佐藤 博樹氏 事例紹介:株式会社JTB 常務執行役員 人事担当(CHRO)働き方改革担当 渡辺 健治氏 サミット株式会社 顧問 総務部・人事部担当 清水 則久氏 開催方法:オンライン配信 【申し込み・詳細】 https://www.jmar-llg.jp/form/r4shiensem.php ●導入支援について 「多様な正社員制度」の導入をご検討されている事業者向けに、個別で社労士等からアド バイスを受けられる「導入支援」も実施します。「導入支援」の申し込みを検討中の方向け にオンラインの説明・質問会も実施しますので、ぜひご活用ください。 【概要】 ・対象:「多様な正社員制度」の導入・改定を検討されている事業者 ・費用:無料(支援員の交通費等も負担不要) ・支援回数:1社あたり4回程度 ・対象地域:全国 ※オンラインでの支援も可能 ・募集社数:50社程度 ・実施時期:申し込み後、相談の上で順次開始(2023年2月頃までに完了予定) ・内容:専任の導入支援員から「多様な正社員制度」の導入・改定や、関連制度の見直し などについての個別アドバイスを実施 ※貴社の状況や意向に合わせた支援を行います。支援を受け、結果的に「今回は多様な正 社員制度は導入しない」という結論になっても問題ありません。  また、「導入支援」の申し込みを検討中の事業者向けに、オンライン説明会も実施します。 ぜひご活用ください。 ・参加費:無料 ・所要時間:30分程度 ※途中入退出自由 【申し込み・詳細】 導入支援 詳細・申込 https://www.jmar-llg.jp/form/r4shienco.php 【導入支援オンライン説明会 詳細・申し込み】 https://www.jmar-llg.jp/form/r4shienguide.php 【お問い合わせ】  株式会社日本能率協会総合研究所(委託先)  E-mail:tayou@jmar.co.jp 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック13】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します(参加無料) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くため の労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーをオンラインで開催します。 (事前申し込み制・参加無料)  このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換 ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事項を 分かりやすく解説します。セミナー終了後は、労働時間や労働契約、無期転換ルール に関する個別相談会も開催します。 どなたでも参加できますので、関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。 8月の開催予定は、次のとおりです。 【会場開催】  開催日・開催地:  8月9日(火) 青森県    9日(火) 兵庫県    19日(金) 埼玉県    24日(水) 熊本県  開催時間:  セミナー  13:00〜15:40  個別相談会 15:50〜16:50 【オンライン開催】  開催日:  8月3日(水)、4日(木)、5日(金)、18日(木)、19日(金)、  24日(水)、25日(木)、26日(金)、31日(水)  開催時間:   午前の部 セミナー  10:00〜12:30        個別相談会 12:30〜13:30   午後の部 セミナー  14:00〜16:30        個別相談会 16:30〜17:30  ※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。   ご都合のよい方にお申し込みください。 具体的な会場や開催日、各回の申し込み締め切り日は、 以下のウェブサイトをご確認ください。 【お申し込み・詳細】  労働契約等解説セミナー2022  http://www.langate.co.jp/rule2022/index.html 他に、講師の無料派遣や、「中小・小規模企業等向けセミナー」、 「労働者向けセミナー」も実施しています。 お申し込み、ご相談については、運営事務局宛てにご連絡ください。 【お申し込み・お問い合わせ】  厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局  ランゲート株式会社(委託先)  電話 075-741-7862 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック14】船舶に係る石綿の事前調査を行う者の要件を定めました ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  今年4月1日以降に着工する一定規模以上の建築物、船舶、特定の工作物の解体・ 改修工事については、石綿に関する事前調査を行い、その結果を電子システムにより 労働基準監督署に報告する義務があります。  このうち建築物と船舶は、令和5年10月から厚生労働大臣が定める者が事前調査を 行うことが義務化されており、建築物に続いて船舶の要件を定める告示を今年4月25日 に公布しました。   【告示の詳細】  石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を 改正する件  https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/dl/koku10-171.pdf 【石綿事前調査結果報告へのログイン】  石綿事前調査結果報告システム  https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp    石綿総合情報ポータルサイト  https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/result-reporting-system/ 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック15】今年10月1日から企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなります 〜対象者はiDeCo加入手続きの事前申請ができます〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  これまでiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)へ加入できる企業型DC加入者は限られ ていましたが、制度改正で今年10月1日からは、企業型DC加入者も原則、iDeCoへ加入 できるようになりました。  ただし、企業型DCで加入者掛金を拠出(マッチング拠出)している場合や、企業型DC の事業主掛金が毎月定額拠出となっていない場合はiDeCoに加入できないので、ご注意く ださい。(毎月定額拠出ではない場合は、その旨を企業型DC規約に定め、企業型RKに通知 してください。)   【2022年10月1日施行の内容はこちら】  企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020k
aisei.html#20221001
・加入手続きの事前申請について 新たにiDeCoに加入できるようになる企業型DC加入者の方で、iDeCoへ加入を希望する従 業員の方は、加入手続きの事前申請ができます。 事業主の皆さまは、従業員の方がiDeCoへの加入を希望する際には、事業主証明書の作成 等、ご協力をお願いします。 〇業所の事前登録 従業員の方が加入手続きの事前申請を行う際には、加入申出書に「登録事業所番号」を記 入する必要があります。 未登録の事業主の方は、従業員が受付金融機関へ加入申出書を提出する前に国民年金基金 連合会へ事業所登録の手続きをお願いします。 加入申出書の事前受付(今年7月1日〜) iDeCoへの加入を希望する従業員の方は、受付金融機関より取り寄せた加入申出書等に必 要事項を記入の上、事業主が作成した事業主証明書(※)と合わせて、受付金融機関へ提 出することで手続きができます。 事業主の方は、事業主証明書の作成をお願いします。 (※)事業主証明書の有効期限を3か月間としているため、事業主証明書の証明日は2022年 7月1日以降の日付としてください。 【事前受付に関する情報はこちら(iDeCo公式サイト)】  事業主へのお知らせ(事業主の事前登録/従業員の事前受付) https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/owner_seidokaisei2022ikou_kanyujizen
uketsuke.pdf
【iDeCoへの加入に関する情報はこちら(iDeCo公式サイト)】  iDeCoをはじめよう  https://www.ideco-koushiki.jp/start/ 【事業主の方の手続きに関する情報はこちら(iDeCo公式サイト)】  事業主の方へ https://www.ideco-koushiki.jp/owner/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            【厚生労働省からのお知らせ】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━           広報誌『厚生労働8月号発売中!  毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解説・ 紹介しています。  8月号の特集は「戦後とは、平和とは」と題し、日本の戦争の歴史と、戦後の今も 続いている援護行政についてお伝えします。 ■特集「戦争体験者の声や戦争の歴史から考える 戦後とは、平和とは」  今年2月末にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、ニュースなどでその様子が連日報 道されています。戦後77年の日本では、戦争を知らない世代が多くなっていますが、この 報道によって若年層の戦争への関心も高まっています。この特集では、そうした状況下だ からこそより深く知ってほしい、日本の戦争の歴史と、戦後の今も続いている援護行政に ついてお伝えします。    他にも、育児休業を取得した男性の体験談や周囲の人たちの声を紹介する連載企画「男 性育休のススメ」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報を掲載しています。 【詳細はこちら】  広報誌「厚生労働」(発行日:毎月1日) ※デジタル版もご用意しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202208.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△              7月29日に公表された、完全失業率は2.6%と前月と同率、有効求人倍率は1.27倍と前月 に比べて0.03ポイント上昇となりました。 【労働力調査(総務省)】 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html 【一般職業紹介状況】 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26959.html ======================================================================== ★配信停止の手続き https://mhlw.lisaplusk.jp/stop_form.php ★バックナンバー  https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html ★登録に関するお問い合わせ https://mhlw.lisaplusk.jp/contact.php ★メルマガの内容に関するお問い合わせ(厚労省ホームページ「国民の皆様の声」  へリンク) https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail ★編集:厚生労働省 ●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。 ●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて  登録した可能性がありますので、配信停止の手続きをお願いします。 ●当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。 ●携帯メールなどには対応しておりません。 ●可能であれば等幅フォントにてご覧ください。 ●当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用な  ど著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、引用、転載、  複製を行うことができます。 ========================================================================