人事労務メルマガ
【2022年7月6日発行】
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      ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第142号 ■
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    ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さま自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)を
避ける行動へのご協力をお願いします。

厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持たれている
国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト
「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1.「紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業」のご案内
 〜紹介予定派遣の仕組みを活用して、より企業にあった人材を採用しませんか〜
2.民間の職業紹介に関する相談窓口開設のお知らせ
3.障害者テレワーク雇用に向けた企業向け無料相談
4.この夏、計画的な業務運営や休暇の分散化にもつながる
 「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を!
5.10月1日から産後パパ育休や、育休の分割取得がスタートします!
 〜無料セミナー「仕事と育児/介護の両立支援セミナー」開催中〜
6.女性活躍促進事業の専用ウェブサイトがオープンしました!
7.企業型DC制度を実施している事業主の皆さまには「継続投資教育」
 が努力義務化されています
8.今年10月1日から企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなります
 〜対象者はiDeCo加入手続きの事前申請ができます〜
9.「労働契約等解説セミナー2022」を開催します(参加無料)
10.船舶に係る石綿の事前調査を行う者の要件を定めました
11.技能実習生の雇用環境を改善するためのオンラインセミナーを7月20日(水)
 に開催します。【事前申込制・参加無料】
12.企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか【再掲】
13.職業訓練を受講するための休暇制度を導入する場合などに人材開発支援助成金
 が活用できます!【再掲】
14.「『多様な正社員』制度導入セミナー」を、8月25日にオンラインで開催します!
 (参加無料)【一部再掲】
15."カスタマーハラスメント対策研修会"の参加企業を募集します
 (登録・参加無料)【再掲】
16.「自営型テレワーク活用セミナー」の参加者募集中!(参加無料)【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』7月号発売中!

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【トピック1】「紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業」のご案内
〜紹介予定派遣の仕組みを活用して、より企業にあった人材を採用しませんか〜
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 厚生労働省は、コロナ禍で離職を余儀なくされた非正規雇用労働者や、労働移動や
ステップアップを希望する方等を含む支援対象者への就労支援等を目的に
「紹介予定派遣を活用した研修・就労支援事業」を開始しました。
 
 この事業は、全国の派遣事業者から協力を受け、紹介予定派遣※という仕組みを
活用して、支援対象者への就労支援等を行うものです。
※紹介予定派遣とは、派遣先企業に職業紹介することを前提とした、労働者派遣を
指します。
 
■求人中の企業の皆さま
企業が人材採用にこの事業を活用すると、一定条件を満たす場合、通常の紹介予定派遣
よりも費用を抑えることができます。支援対象者の受け入れに伴う奨励金の支給、企業が
求職者向けに実施した職場見学会・職場体験の実施経費の一部補助、派遣料金や紹介
手数料の減額など、この機会にぜひご活用ください。
 
【求人中の企業向けの事業の詳細】
 求人中の企業向けウェブサイト
 https://temporarytopermanent.jp/recruiter.html

■派遣事業者の皆さま
この事業は、派遣事業者に支援対象者への研修・就労支援等を実施いただく事業です。
7月から参加派遣事業者を募集しますので、関心をお持ちになりましたら、以下の
ウェブサイトより事業の詳細を確認の上、事前アンケートにご協力ください。
 
事前アンケートの「本事業への参加意思※」に関する設問で、
「参加を希望する」
「詳細を聞いてから判断したい」
と回答した事業者さまには、追ってこの事業応募に関する詳細をメールで案内します。
※このアンケートの回答は、参加を確定させるものではありません。
 
応募期日(応募書類の提出等含む)は7月26日(火)頃を予定しています。
詳細の確認、参加を希望する場合は、お早めに以下のアンケートへご回答ください。
 
【派遣事業者向けの詳細はこちら】
 派遣事業者向けウェブサイト
 https://temporarytopermanent.jp/staffing.html

【応募に関する事前アンケート】
 以下のURLからご回答ください。(回答所要時間:3分程度)
 https://forms.gle/gxRvwqTNu4R2WPpK9
 ※上記URLへのアクセスができない場合は、以下の問い合わせ先までご連絡ください。

■お問い合わせ先「PwCコンサルティング合同会社(委託先)」
 Googleフォーム:https://forms.gle/AvpnCiukT8wykqbD6
 メールアドレス:jp_cons_temporarystaff@pwc.com
 電話番号:050-6865-2933


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【トピック2】民間の職業紹介に関する相談窓口開設のお知らせ
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 厚生労働省は、今年度の委託事業「民間人材サービスの活用検討事業(求人者相談支援)」
として、民間の職業紹介に関する相談窓口を開設しました。
 
■求人者(採用担当者)の皆さま
 民間の職業紹介事業所をご利用の際に、お困りになったことや改善して欲しいことなど
をお聞かせください。専門員がアドバイスをしますので、お気軽にご利用ください。
 
【民間の職業紹介に関する相談窓口】
 求人者相談支援Webサイト
 https://kyujinshasodanshien.info/
 
【ご相談・お問い合わせ先】
 令和4年度厚生労働省委託事業
 「民間人材サービスの活用検討事業(求人者相談支援)」受託運営/求人者相談事務局
 公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会(委託先)
 ・お問い合わせフォームをご利用ください
  https://kyujinshasodanshien.info/contact.php
 ・電話でのご相談・お問い合わせ
  03(3815)0440


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【トピック3】障害者テレワーク雇用に向けた企業向け無料相談
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 障害者をテレワークで雇用する際の個別具体的な課題について、電話・メール・
事業所訪問・オンラインで5回まで無料の相談ができます。
 
 テレワークは障害者の多様な働き方のひとつで、自宅でも働くことができる機会と
して大きな可能性があります。また、企業にとっても、全国から優秀な人材を確保
できるメリットがあります。
 障害者のテレワーク雇用を検討している企業、すでに障害者をテレワーク雇用して
いるものの課題を抱えている企業等に対して、コンサルティングを実施します。各企業
の課題や取り組み状況、雇用する障害者の特性等に応じて、専門アドバイザーが課題
解決策の提案等を行います。導入に向けて情報収集中の場合や、相談事項が明確に
なっていない場合であっても、他社事例の提供や課題整理に向けた支援等を行いますので、
お気軽にご相談ください。
 
【無料相談の申し込み方法等詳細はこちら】
 令和4年度障害者のテレワーク雇用に向けた企業向けコンサルティング
 https://mhlw-twconsulting.com/


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【トピック4】この夏、計画的な業務運営や休暇の分散化にもつながる
「年次有給休暇の計画的付与制度」の導入を!
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 厚生労働省は、夏季、年末年始、ゴールデンウィークなど年次有給休暇(以下、「年休」)
を取得しやすい時季に合わせて、集中的な広報活動を行っています。
 
 新型コロナウイルス感染症対策として実践している新しい働き方・休み方を今後も継続
するには、計画的な業務運営や休暇の分散化に役立つ「年休の計画的付与制度」(※1)、
労働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立つ「時間単位の年休制度」
(※2)の導入が効果的です。
 この夏、労使一体となって年休を上手に活用するために、各制度の導入を検討しません
か。
 
(※1)「年休の計画的付与制度」とは
年休の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、
計画的に取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は、導入し
ていない企業よりも年休の平均取得率が高くなる傾向にあります。令和3年就労条件総合
調査によると、年休の計画的付与制度がある企業割合は46.2%と、令和元年と比較すると
約2倍となっています。
(※2)「時間単位の年休制度」とは
年休の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば、年5日の範囲内で時間単位の
取得ができる制度です。
 
【年次有給休暇取得促進についての詳細はこちら】
 年次有給休暇取得促進特設サイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/


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【トピック5】10月1日から産後パパ育休や、育休の分割取得がスタートします!
〜無料セミナー「仕事と育児/介護の両立支援セミナー」開催中〜
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 中小企業育児・介護休業等推進支援事業では、「仕事と育児の両立支援セミナー」
「仕事と介護の両立支援セミナー」をオンラインで開催しています。

 
 10月1日から産後パパ育休や育休の分割取得など、育児・介護休業法が大きく変わりま
す。
 セミナーでは、法改正のポイントはもちろん、スムーズな育休取得や職場復帰に向けて
活用できるツールや、男性育休のよくあるお悩みなど企業事例も交え、紹介します。
 
 ■無料セミナー(オンライン)
 7月7日 (木)14:00〜15:00 仕事と育児の両立支援セミナー
 7月19日(火)14:00〜15:00 仕事と育児の両立支援セミナー
 
 ※介護との両立支援セミナーもあります
 7月12日(火)14:00〜15:00 仕事と介護の両立支援セミナー
 
【詳細・お申し込みはこちら】
 両立支援セミナー
 https://ikuji-kaigo.com/host_seminar.html
 
【お問い合わせ】
 株式会社パソナ 育児・介護支援事務局(厚生労働省委託)
 ウェブサイト https://ikuji-kaigo.com/
 電話 03-5542-1740


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【トピック6】女性活躍促進事業の専用ウェブサイトがオープンしました!
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 「一般事業主行動計画を作成したいが、よくわからない・・・」、「行動計画を作成
したけれども、取り組みが思うように進んでいない・・・」など課題を感じている企業の
皆さまをサポートするウェブサイトを開設しました。
 アドバイザーの無料支援サービス、説明会や相談会の申し込みができますので、
ぜひご利用ください。
 今年度、厚生労働省は「民間企業における女性活躍促進事業」として、女性活躍推進
の悩みや課題を抱えるすべての企業をきめ細やかに支援します!
 
 
 【女性活躍促進事業の支援の詳細】
  2022年度民間企業における女性活躍促進事業
  https://joseikatsuyaku.com/
 
 【お問い合わせ先】
  女性活躍推進センター
  TEL:0120-982-230
   e-mail: info@joseikatsuyaku.com


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【トピック7】企業型DC制度を実施している事業主の皆さまには「継続投資教育」
が努力義務化されています
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 2018年5月から企業型DC(企業型確定拠出年金)加入者に対して、入社時等の
制度加入時はもちろん、加入後も継続的な投資教育(以下、「継続投資教育」)を
行うことが、事業主の努力義務となっています。
 企業型DC制度は、加入者自身が運用商品(投資信託、預貯金等)を選択し、その
運用結果に基づいて年金を老後に受け取る制度です。
 このため、事業主だけでなく、加入者が制度や資産運用に関する情報・知識を持つこと
が重要です。

■加入時の投資教育
 企業型DC制度における運用の指図の意味を理解すること等を主な目的として、
基礎的な事項を中心に教育を行うことが重要です。
 
■加入後の継続投資教育
 加入者等の制度理解の向上や自身のライフプランの中で適切な資産運用となっているか
を確認するよう促していく必要があります。
 なお、自社での投資教育の実施が難しい事業主は、投資教育の実施を企業年金連合会や
運営管理機関等へ委託することも可能です。
 
【企業年金連合会へ委託する場合】
 企業年金連合会の投資教育サービス(企業年金連合会ウェブサイト)
 https://www.pfa.or.jp/kanyu/keizoku/index.html
 
【運営管理機関等へ委託する場合】
 委託先へ直接お問い合わせください。


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【トピック8】今年10月1日から企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすくなります
〜対象者はiDeCo加入手続きの事前申請ができます〜
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 これまでiDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)へ加入できる企業型DC加入者は限られ
ていましたが、制度改正で今年10月1日からは、企業型DC加入者も原則、iDeCoへ加入
できるようになりました。
 ただし、企業型DCで加入者掛金を拠出(マッチング拠出)している場合や、企業型DC
の事業主掛金が毎月定額拠出となっていない場合はiDeCoに加入できないので、ご注意く
ださい。(毎月定額拠出ではない場合は、その旨を企業型DC規約に定め、企業型RKに通知
してください。)
【2022年10月1日施行の内容はこちら】
 企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和
 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020k
aisei.html#20221001
・加入手続きの事前申請について  新たにiDeCoに加入できるようになる企業型DC加入者の方で、iDeCoへ加入を希望する 従業員の方は、加入手続きの事前申請ができます。  事業主の皆さまは、従業員の方がiDeCoへの加入を希望する際には、事業主証明書の 作成等、ご協力をお願いします。 〇業所の事前登録  従業員の方が加入手続きの事前申請を行う際には、加入申出書に「登録事業所番号」を 記入する必要があります。  未登録の事業主の方は、従業員が受付金融機関へ加入申出書を提出する前に国民年金基 金連合会へ事業所登録の手続きをお願いします。 加入申出書の事前受付(今年7月1日〜)  iDeCoへの加入を希望する従業員の方は、受付金融機関より取り寄せた加入申出書等に 必要事項を記入の上、事業主が作成した事業主証明書(※)と合わせて、受付金融機関へ 提出することで手続きができます。  事業主の方は、事業主証明書の作成をお願いします。 (※)事業主証明書の有効期限を3か月間としているため、事業主証明書の証明日は2022 年7月1日以降の日付としてください。 【事前受付に関する情報はこちら(iDeCo公式サイト)】  事業主へのお知らせ(事業主の事前登録/従業員の事前受付)   https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/owner_seidokaisei2022ikou_kanyujizen
uketsuke.pdf
【iDeCoへの加入に関する情報はこちら(iDeCo公式サイト)】  iDeCoをはじめよう  https://www.ideco-koushiki.jp/start/ 【事業主の方の手続きに関する情報はこちら(iDeCo公式サイト)】  事業主の方へ  https://www.ideco-koushiki.jp/owner/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック9】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します(参加無料) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くための 労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーをオンラインで開催します。 【事前申し込み制・参加無料】  このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転換 ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事項を分かり やすく解説します。セミナー終了後は、労働時間や労働契約、無期転換ルールに関する 個別相談会も開催します。  どなたでも参加できますので、関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。 7月の開催予定は、次のとおりです。 【会場開催】  開催日 :7日(木)@福岡県       15日(金)@大阪府       21日(木)@北海道       26日(火)@神奈川県  開催時間:セミナー  13:00〜15:40       個別相談会 15:50〜16:50   【オンライン開催】  開催日 :6日(水)、7日(木)、13日(水)、14日(木)、       20日(水)、21日(木)、27日(水)、28日(木)  開催時間:  午前の部 セミナー  10:00〜12:30       個別相談会 12:30〜13:30  午後の部 セミナー  14:00〜16:30       個別相談会 16:30〜17:30  ※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお申し込みください。  具体的な会場や開催日、各回の申し込み締め切り日は、以下のウェブサイトをご確認 ください。 【お申し込みなど詳細はこちら】  労働契約等解説セミナー2022  http://www.langate.co.jp/rule2022/index.html  他に、講師の無料派遣や、「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナ ー」も実施しています。お申し込み、ご相談は、運営事務局にご連絡ください。 【お申し込みやお問い合わせはこちら】  厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局  ランゲート株式会社(委託先)  電話 075-741-7862 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック10】船舶に係る石綿の事前調査を行う者の要件を定めました ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  今年4月1日以降に着工する一定規模以上の建築物、船舶、特定の工作物の解体・ 改修工事については、石綿に関する事前調査を行い、その結果を電子システムにより 労働基準監督署に報告する義務があります。  このうち建築物と船舶は、令和5年10月から厚生労働大臣が定める者が事前調査を行う ことが義務化されており、建築物に続いて船舶の要件を定める告示を今年4月25日に公布 しました。   【告示の詳細】  石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を 改正する件  https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/dl/koku10-171.pdf 【石綿事前調査結果報告へのログイン】  石綿事前調査結果報告システム  https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp    石綿総合情報ポータルサイト  https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/result-reporting-system/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック11】技能実習生の雇用環境を改善するためのオンラインセミナーを 7月20日(水)に開催します。【事前申し込み制・参加無料】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  外国人技能実習制度は、平成29年施行の技能実習法に基づき、技能実習計画の認定 や監理団体の許可制度が設けられ、この事務を行う認可法人(外国人技能実習機構)の 設立、技能実習生保護のための規定整備など、その適正化に関する取り組みが実施されて います。  しかし、一部の監理団体や実習実施者には、不適切な実習監理、賃金未払、人権侵害等 の不適正な事案が見られます。これまでに主務大臣等(法務大臣、出入国在留管理庁長官 と厚労大臣)は監理団体の許可や、実習実施者の認定計画の取り消し等を実施しており、 引き続き制度の適正化に向けた取り組みが求められています。  監理団体と実習実施者の皆さまが、技能実習法令、労働関係法令、入管法令等を踏まえ た適正な制度運用を図る際に、自主的な制度全般の点検等を円滑に行えるように、「外国人 技能実習適正実施マニュアル」を作成しました。  また、このマニュアルを活用し、適正な制度運用に向けた取り組みの意義や重要性を 学んでいただくセミナーを開催します。 【実施日時】  7月20日(水)14:00〜15:30(13:30開場) 【プログラム】  14:00〜14:05 開会・挨拶  14:05〜14:35 基調講演 永井 知子 氏         (コスモポリタンインターナショナル HRソリューションズ 代表)  14:35〜15:20 トークセッション 永井 知子 氏 倉益 寛史 氏(オアシス協同組合 代表理事) 岩間 雅之 氏(株式会社浜勘 工場長)  15:20〜15:30 コンサルタントによる個々の実習実施者と監理団体に対する支援の         紹介、閉会(アンケート記入) 【セミナーの申し込み方法など詳細はこちら】  技能実習生入国再開を見据えた雇用環境改善セミナー  https://www.mizuho-rt.co.jp/seminar/info/2022/ginojissyu/index.html 【お問い合わせ】  みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部  (事業委託先) 担当:川崎・後藤・飯村・杉田 電話:03(5281)5276 ※受付時間 10:00〜17:30(月〜金) FAX :03(5281)5443 Eメール:ginojissyu@mizuho-rt.co.jp 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック12】企業におけるデジタル人材の育成を助成 〜デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、人材開発支援助成金として、企業内の人材育成を行う事業主の皆さま に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行っています。  今年4月に国民の皆さまのアイデアをもとに創設した「人への投資促進コース」では、 デジタル人材の育成のための訓練を高率助成としているほか、サブスクリプション型の 研修サービスなども新たに助成対象としています。  例えば、事業主の皆さまが抱える人材育成に関する課題に合わせた助成を行っています。  ITやデジタル分野の未経験者を即戦力にしたい場合   →経費助成率60%+賃金助成額760円/時間+OJT実施助成額200,000円/訓練    高度デジタル人材を育成したい場合  →経費助成率75%+賃金助成額960円/時間  オンラインの定額受け放題サービスで効率的に訓練を行いたい場合    →経費助成率45%  さらに今年度からは、すべての訓練コースでオンライン研修(eラーニング)と通信制 の訓練が新たに対象となるなど、利便性の向上が図られており、訓練対象者(正規雇用 労働者や非正規雇用労働者)に合わせたさまざまな助成メニューをご用意しています。  「従業員の人材育成に力を入れたい」、「自社で人材育成を行いたいけれども、資金的に 余力が無い」などを理由として困っている事業主の皆さまは、ぜひ人材開発支援助成金の 活用をご検討ください。 【助成を受けるための要件など詳細はこちら】  人材開発支援助成金(各コース)   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d
01-1.html
【お問い合わせ】  都道府県労働局  https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック13】職業訓練を受講するための休暇制度を導入する場合などに        人材開発支援助成金が活用できます! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、人材開発支援助成金として、企業内の人材育成を行う事業主の皆さまに 対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行っています。  今年4月から、国民の皆さまのアイデアをもとに創設した「人への投資促進コース」で は、従業員が自発的に訓練を受講するための長期教育訓練休暇制度を導入した場合の助成 内容を拡充し、新たに短時間勤務制度や所定外労働時間の免除制度を導入する場合も助成 対象としました。  また、従業員が自発的に受ける訓練の費用を企業が負担する場合も、新たに助成対象と しています。 【助成内容】  …拘教育訓練休暇制度《拡充(※)》  ・30日以上の長期教育訓休暇の取得が可能な制度を導入し、実際に適用した事業主に助成  ・制度導入に対して20万円を支給、有給休暇の場合は、従業員1人につき1日6,000円  (最大150日分)の賃金助成を支給 (※)既に長期教育訓練休暇制度を導入している場合も、一定の要件で賃金助成の対象    になります。  教育訓練短時間勤務等制度《新設》  ・30回以上の所定労働時間の短縮及び所定外労働時間の免除が可能な制度を導入し、   実際に適用した事業主に助成  ・制度導入に対して20万円を支給    自発的職業能力開発訓練《新設》  ・従業員が自発的に訓練を受講する際の経費について、事業主が1/2以上を負担する   制度を導入し、実際に訓練経費を負担した事業主に助成  ・負担した訓練経費の30%を支給 【助成を受けるための要件など詳細はこちら】  人材開発支援助成金(各コース)   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d
01-1.html
【お問い合わせ】  都道府県労働局  https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック14】「『多様な正社員』制度導入セミナー」を、8月25日にオンライン で開催します!(参加無料) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」などの多様な働き方の普及・ 促進を行っています。その一環として多様な働き方に関する基調講演や取り組み事例を 紹介する「『多様な正社員』制度導入セミナー」をオンラインで開催します。 【事前申し込み制・参加無料】 【開催概要】 8月25日(木)14:00〜16:20頃(予定)  講演  :中央大学大学院戦略経営研究科 教授 佐藤博樹氏 事例紹介:株式会社JTB ほか 【セミナーの申し込み方法など詳細はこちら】  「多様な正社員制度」導入セミナー 参加申込みフォーム  https://www.jmar-llg.jp/form/r4shiensem.php ●導入支援について  「多様な正社員制度」の導入をご検討されている事業者向けに、個別で社労士等からア ドバイスを受けられる「導入支援」も実施しています。「導入支援」の申込を検討中の方向 けにオンラインの説明・質問会も実施しますので、ぜひご活用ください。 【概要】 ・対象:「多様な正社員制度」の導入・改定を検討している事業者 ・費用:無料(支援員の交通費等も負担不要) ・支援回数:1社あたり4回程度 ・対象地域:全国 ※オンラインでの支援も可能 ・募集社数:50社程度 ・実施時期:申し込み後、相談の上で順次開始(令和5年2月頃までに完了予定) ・内容:専任の導入支援員から「多様な正社員制度」の導入・改定や、関連制度の見直し    などについての個別アドバイスを実施 ※貴社の状況や意向に合わせた支援を行います。  支援を受け、結果的に「今回は多様な正社員制度は導入しない」という結論になっても  問題ありません。 また、「導入支援」の申し込みを検討中の事業者向けに、オンライン説明会も実施します。 ぜひご活用ください。 ・日時:。祁遑呼(金)15:00〜     ■祁13日(水)11:00〜     7月21日(木)16:00〜 ・参加費:無料 ・所要時間:30分程度 ※途中入退出自由 【申し込み方法や導入支援などの詳細はこちら】  多様な働き方の実現応援サイト 導入支援・オンライン説明会申し込みページ  https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/seminar/ 【お問い合わせ】  株式会社日本能率協会総合研究所(委託先)  E-mail:tayou@jmar.co.jp 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック15】"カスタマーハラスメント対策研修会"の参加企業を募集します (登録・参加無料) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  近年、社会的課題となっている「顧客等からの著しい迷惑行為」いわゆるカスタマー ハラスメントを防止するため、今年2月に「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」 をとりまとめました。このマニュアルを活用し、全国主要都市及びオンラインにて研修を 開催します。御社のカスタマーハラスメント対策のご参考にお役立てください。 【対象】  カスタマーハラスメント対策に取り組む企業の人事労務担当者・相談窓口担当者等 【期間】  令和4年7月26日(火)〜令和5年1月13日(金) 【研修内容】 ・カスタマーハラスメントとは ・カスタマーハラスメント対策の必要性 ・カスタマーハラスメント被害者(従業員)に対する相談体制の整備 ・カスタマーハラスメント行為の種類・対応 ・顧客からの著しい迷惑行為に関する企業の取組 ・取引先企業とのトラブル ・カスタマーハラスメント防止対策 ・事例研究 【申込受付期間】  各開催日前日まで(予定数に達し次第、受付を締め切ります) 【詳細・お申し込みはこちら】  カスタマーハラスメント対策企業向け研修会  https://public.lec-jp.com/customerHarassment/ 【お問い合わせ】  厚生労働省委託事業 「令和4年度カスタマーハラスメント・就活ハラスメント等防止対策強化事業」運営事務局  株式会社東京リーガルマインド(受託者)  担当: 篠原・金原  電話: 03(5913)6085  E-Mail : cj-harassment@lec.co.jp 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック16】「自営型テレワーク活用セミナー」の参加者募集中!(参加無料) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  自営型テレワーク活用セミナー(※)を2022年8月2日(火)と10月27日(木)に オンラインで開催します。  自営型テレワークの基本を知り、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイド ライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者および仲介事業者と 自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進めることを目的とした セミナーです。ぜひご活用ください。【事前申し込み制・参加無料】 ※自営型テレワーク活用セミナーは、会社に雇用されないで、請負契約などにより、 主に自宅などでテレワークを行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている 事業者の方などに向けた説明会です。 【自営型テレワーカー向け @ZOOMウェビナー】  第1回 2022年8月2日(火)10:00 〜 12:00  第2回 2022年10月27日(木)10:00 〜 12:00 【発注者・注文者等企業向け @ZOOMウェビナー】  第1回 2022年8月2日(火)14:00 〜 16:00  第2回 2022年10月27日(木)14:00 〜 16:00 【セミナー内容】 (自営型テレワーカー向け)  ・自営型テレワークを始めるにあたって知っておきたい10のポイントの紹介  ・自営型テレワーカーの仕事風景動画の紹介  ・自営型テレワーカーによるパネルディスカッション  ・相談会(事前予約制) (注者・注文者等企業向け)  ・自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの紹介  ・発注者、自営型テレワーカー双方によるパネルディスカッション  ・個別相談(事前予約制) 【セミナーのお申し込み・詳細はこちら】  自営型テレワークに関する総合支援サイト  ■自営型テレワーク活用セミナー  https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/2022_w.html  ■発注者・注文者等企業向けセミナー  https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/2022_c.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            【厚生労働省からのお知らせ】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━        ▽▼ 広報誌『厚生労働』7月号発売中! ▲△ 広報誌『厚生労働』7月号発売中!  毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解説・紹 介しています。  7月号の特集は「会社を元気にする健康経営のススメ」と題し、健康経営の意義やメリ ット、進め方や企業事例などを紹介します。 ■特集「コラボヘルスを活用して生産性・モチベーションを高める  会社を元気にする健康経営のススメ」  企業が生産性・業績を高める「投資」として、従業員の健康維持・増進に努める「健康 経営(R)」への関心が高まっています。実際、コラボヘルスや働き方改革の観点から「健 康経営(R)」に取り組む企業は増えており、離職率の低下などの成果が上がりつつありま す。特集では健康経営の意義やメリット、進め方や企業事例などを紹介します。 ※「健康経営(R)」は特定非営利活動法人健康経営研究会の商標登録です。    他にも、育児休業を取得した男性の体験談や周囲の人たちの声を紹介する連載企画「男 性育休のススメ」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報を掲載しています。 【詳細はこちら】  広報誌「厚生労働」(発行日:毎月1日) ※デジタル版もご用意しています。 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202207.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━            ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△              7月1日に公表された、完全失業率は2.6%と前月に比べ0.1ポイント上昇、有効求人倍率 は1.23倍と前月に比べて0.01ポイント上昇となりました。 【労働力調査(総務省)】 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html 【一般職業紹介状況】 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25839.html ======================================================================== ★配信停止の手続き https://mhlw.lisaplusk.jp/stop_form.php ★バックナンバー  https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html ★登録に関するお問い合わせ https://mhlw.lisaplusk.jp/contact.php ★メルマガの内容に関するお問い合わせ(厚労省ホームページ「国民の皆様の声」  へリンク) https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail ★編集:厚生労働省 ●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。 ●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて  登録した可能性がありますので、配信停止の手続きをお願いします。 ●当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。 ●携帯メールなどには対応しておりません。 ●可能であれば等幅フォントにてご覧ください。 ●当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用な  ど著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、引用、転載、  複製を行うことができます。 ========================================================================