人事労務メルマガ
【2022年6月27日発行】
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                ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第198号■
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           ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)
を避ける行動へのご協力をお願いします。

また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を
持たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための
特設サイト「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1.”カスタマーハラスメント対策研修会”の参加企業を募集します(登録・参加無料)
2.「自営型テレワーク活用セミナー」の参加者募集中!(参加無料)
3.「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の募集受け付け中!
 〜締め切り:8月19日〜
4.「テレワークセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
 〜7月13日、28日にオンラインで開催します〜
5.職業訓練を受講するための休暇制度を導入する場合などに人材開発支援助成金が活用
できます!
6.テレワークの相談窓口がワンストップに
 〜テレワークの労務管理とICT(情報通信技術)活用の双方について相談できます〜【再掲】
7.「労働契約等解説セミナー2022」を開催します(参加無料)【再掲】
8.「無期転換ルールに対応するための取り組み支援ワークブック」を作成しました【再掲】


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【トピック1】”カスタマーハラスメント対策研修会”の参加企業を募集します
(登録・参加無料)
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 近年、社会的課題となっている「顧客等からの著しい迷惑行為」いわゆるカスタマー
ハラスメントを防止するため、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を
とりまとめました(令和4年2月)。このマニュアルを活用し、全国主要都市及び
オンラインにて研修を開催します。
御社のカスタマーハラスメント対策のご参考にお役立てください。

【対象】
 カスタマーハラスメント対策に取り組む企業の人事労務担当者・相談窓口担当者など

【期間】
 令和4年7月26日(火)〜令和5年1月13日(金)

【研修内容】
 ・カスタマーハラスメントとは
 ・カスタマーハラスメント対策の必要性
 ・カスタマーハラスメント被害者(従業員)に対する相談体制の整備
 ・カスタマーハラスメント行為の種類・対応
 ・顧客からの著しい迷惑行為に関する企業の取り組み
 ・取引先企業とのトラブル
 ・カスタマーハラスメント防止対策
 ・事例研究

【申し込み受付期間】
   各開催日前日まで(予定数に達し次第、受け付けを締め切ります)

【詳細・お申し込みはこちら】
   カスタマーハラスメント対策企業向け研修会 
   https://public.lec-jp.com/customerHarassment/

【お問い合わせ】
   厚生労働省委託事業
 「令和4年度カスタマーハラスメント・就活ハラスメント等防止対策強化事業」
 運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託事業実施機関)
 担当: 篠原・金原
 電話: 03(5913)6085
 E-Mail: cj-harassment@lec.co.jp


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【トピック2】「自営型テレワーク活用セミナー」の参加者募集中!(参加無料)
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 自営型テレワーク活用セミナー(※)を2022年8月2日(火)と10月27日(木)に
オンラインで開催します。
 自営型テレワークの基本を知り、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」
を理解することで、発注者および仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に
防止し円滑に業務を進めることを目的としたセミナーです。ぜひご活用ください。
【事前申し込み制・参加無料】

※自営型テレワーク活用セミナーは、会社に雇用されないで、請負契約などにより、
主に自宅などでテレワークを行う方や、そのような方へ業務委託をしたいと考えている
事業者の方などに向けた説明会です。

【自営型テレワーカー向け @ZOOMウェビナー】
   第1回 2022年8月2日(火)10:00 〜 12:00
   第2回 2022年10月27日(木)10:00 〜 12:00

【発注者・注文者等企業向け @ZOOMウェビナー】
   第1回 2022年8月2日(火)14:00 〜 16:00
   第2回 2022年10月27日(木)14:00 〜 16:00

【セミナー内容】
(自営型テレワーカー向け)
 ・自営型テレワークを始めるにあたって知っておきたい10のポイントの紹介
 ・自営型テレワーカーの仕事風景動画の紹介
 ・自営型テレワーカーによるパネルディスカッション
 ・相談会(事前予約制)

(発注者・注文者等企業向け)
 ・自営型テレワークの適正な実施のためのガイドラインの紹介
 ・発注者、自営型テレワーカー双方によるパネルディスカッション
 ・個別相談(事前予約制)

【セミナーのお申し込み・詳細はこちら】
   ■自営型テレワークに関する総合支援サイト HOME WORKERS WEB 
  自営型テレワーカー向け
  https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/2022_w.html
   発注者・注文者など企業向け
   https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/2022_c.html


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【トピック3】テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の
募集受け付け中!〜締め切り:8月19日〜
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 厚生労働省は、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰制度(輝くテレワーク賞)」を
平成27年度から毎年実施しています。テレワークの導入・実施により、ワーク・ライフ・
バランスの実現を図るとともに、他社の模範となる取り組みを行っている企業などを表彰
しています。
 また、受賞企業の取り組みを広く周知することで、使用者が適切に労務管理を行い、
労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークの一層の推進を行います。
 今年度の表彰の応募締め切りは8月19日(金)です。皆さまからのご応募をお待ちして
います。

【表彰の対象と種類】
 テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図るとともに、他社の模
範となる取り組みを行っている企業・団体を対象としています。
(1)厚生労働大臣賞「優秀賞」
  対象となる企業・団体のうち、その取り組みが総合的に優れていると認められる企業・
  団体を表彰します。
(2)厚生労働大臣賞「特別奨励賞」
  対象となる企業・団体のうち、その取り組みが優れていると認められる企業・団体を
  表彰します。

【表彰スケジュール】
 6月13日(月) 募集開始
 8月19日(金) 応募締め切り
 9月〜10月   審査
 10月末頃    審査結果発表
 11月下旬    表彰式

【応募方法に関する詳細はこちら】
 厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞
 https://kagayakutelework.jp/award/

【昨年度の受賞企業】
  <優秀賞>
  富士通株式会社 取り組み事例
  https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/R3_fujitsu.pdf
  <特別奨励賞>
   e-Janネットワークス株式会社 取り組み事例
   https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/R3_ejan.pdf
   第一三共株式会社 取り組み事例
   https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/R3_daiichisankyo.pdf
   ダイドードリンコ株式会社 取り組み事例
   https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/R3_dydo.pdf
   株式会社日本HP 取り組み事例
   https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/R3_hp.pdf
   株式会社WORK SMILE LABO 取り組み事例
   https://telework.mhlw.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/12/R3_worksmilelabo.pdf


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【トピック4】「テレワークセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
〜7月13日、28日にオンラインで開催します〜
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 厚生労働省は、7月13日(水)に「テレワークセミナー(第2回)」を、7月28日(木)
に「テレワークセミナー(第3回)」を、オンラインで開催します。労務管理上の留意点、
テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報をお届けし
ます。【事前申し込み制・参加無料】
 
 テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 テレワークによって、育児・介護と仕事の両立や、企業の生産性向上などが実現する
可能性があります。
 このセミナーでは、テレワークを導入するにあたって、必要な労務管理、ICT活用に
おける留意点、テレワークの活用方法、導入企業の事例などを説明します。
 セミナー終了後に、労務管理面や情報通信技術面で各企業が抱える具体的な課題などに
ついて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」も実施します。個別相談の方
法(電話またはWEB会議形式)は、お申し込み時にご指定ください。

【セミナー内容】
 ・テレワーク導入事例の紹介
 ・テレワーク導入企業の体験談紹介(2社)
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
 ・ICT活用における留意点

【開催日時】
 ・第2回
  日時 7月13日(水)13:00〜16:00 ※オンライン接続開始12:50 
  定員 200人
 ・第3回
  日時 7月28日(木)13:00〜16:00 ※オンライン接続開始12:50
  定員 200人

【今後のスケジュール】
 第4回 : 8月26日 (金)13:00〜16:00
 第5回 : 9月13日 (火)13:00〜16:00
 第6回 : 10月7日 (金)13:00〜16:00
 第7回 : 10月20日(木)13:00〜16:00
 第8回 : 11月7日 (月)13:00〜16:00
 第9回 : 11月16日(水)13:00〜16:00
 第10回: 11月25日(金)13:00〜16:00

【申し込み方法など詳細はこちら】
   テレワークセミナーのご案内 第2回
   https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/0713.html
   テレワークセミナーのご案内 第3回
   https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/0728.html


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【トピック5】職業訓練を受講するための休暇制度を導入する場合などに
人材開発支援助成金が活用できます!
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 厚生労働省は、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行う事業主の皆さま
に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行っています。

 今年4月から、国民の皆さまのアイデアをもとに創設した「人への投資促進コース」
では、従業員が自発的に訓練を受講するための長期教育訓練休暇制度を導入した場合の
助成内容を拡充し、新たに短時間勤務制度や所定外労働時間の免除制度を導入する場合
も助成対象としました。
 また、従業員が自発的に受ける訓練の費用を企業が負担する場合も、新たに助成対象
としています。

【助成内容】
 …拘教育訓練休暇制度《拡充(※)》
 ・30日以上の長期教育訓休暇の取得が可能な制度を導入し、実際に適用した事業主に助成
 ・制度導入に対して20万円を支給、有給休暇の場合は、従業員1人につき1日6,000円
 (最大150日分)の賃金助成を支給
 (※)既に長期教育訓練休暇制度を導入している場合も、一定の要件で賃金助成の対象
  になります。

 教育訓練短時間勤務等制度《新設》
 ・30回以上の所定労働時間の短縮及び所定外労働時間の免除が可能な制度を導入し、
  実際に適用した事業主に助成
 ・制度導入に対して20万円を支給
 
 自発的職業能力開発訓練《新設》
 ・従業員が自発的に訓練を受講する際の経費について、事業主が1/2以上を負担する
  制度を導入し、実際に訓練経費を負担した事業主に助成
 ・負担した訓練経費の30%を支給

【助成を受けるための要件など詳細はこちら】
 人材開発支援助成金(各コース)
 
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d
01-1.html
【お問い合わせ】 都道府県労働局 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック6】テレワークの相談窓口がワンストップに テレワークの労務管理とICT(情報通信技術)活用の双方について相談できます【再掲】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、適切な労務管理下における良質なテレワークの導入・定着促進のため、 令和3年3月にテレワークガイドラインの改定を行いました。  また、同年4月に「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」を創設し、中小企業 事業主にテレワーク用通信機器の導入に関する経費の助成を行っています。  その流れを促進するため、このたび、厚生労働省と総務省が連携し、テレワークの 「労務管理」から「ICT活用」までの相談を、ワンストップで対応する窓口を開設しました。 良質なテレワークの導入・定着をサポートします。   【支援内容】 〜蠱迷弍  テレワークの導入・実施時の労務管理やICT(情報通信技術)活用に関する課題につ いて、電話や電子メールで相談を受け付けます。 ▲灰鵐汽襯謄ングの実施  専門的知識を有するテレワークマネージャーが、企業などからの要望に応じ、具体的 な導入支援を行うコンサルティングを実施します。   【テレワークに関することや導入について】  テレワーク相談センター  https://www.tw-sodan.jp/  テレワーク相談センターリーフレット  https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000947894.pdf 【お問い合わせ先】 テレワーク相談センター  電話   0120―861009  メール   sodan@japan-telework.or.jp  受付時間 9:00〜17:00(土・日・祝日除く) 参考 【テレワーク導入・実施のためのガイドラインについて】  テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigo
to/guideline.html
【テレワーク導入の中小企業事業主への人材確保支援助成金について】  人材確保等支援助成金(テレワークコース)  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック7】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します(参加無料) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くための 労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーをオンラインで開催します。 【事前申し込み制・参加無料】  このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期 転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事項 を分かりやすく解説します。セミナー終了後は、労働時間や労働契約、無期転換ルール に関する個別相談会も開催します。  どなたでも参加できますので、関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。  具体的な開催日や各回の申し込み締め切り日は、以下のウェブサイトをご確認ください。 【申し込みなど詳細はこちら】 労働契約等解説セミナー2022 http://www.langate.co.jp/rule2022/seminar.htm  他に、講師の無料派遣や、「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向け セミナー」も実施しています。お申し込み、ご相談については、運営事務局宛てに ご連絡ください。 【お申し込みやお問い合わせはこちら】 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局 ランゲート株式会社(委託先) 電話 075-741-7862 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック8】「無期転換ルールに対応するための取り組み支援ワークブック」を 作成しました ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら 必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取り組み支援 ワークブック」を作成しました。  このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて 解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、 実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ ご活用ください。 【ワークブックの詳細はこちら】 事業主・人事労務担当者向け導入支援策 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています。 ======================================================================== ★配信停止の手続き https://mhlw.lisaplusk.jp/stop_form.php ★バックナンバー  https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html ★登録に関するお問い合わせ https://mhlw.lisaplusk.jp/contact.php ★メルマガの内容に関するお問い合わせ(厚労省ホームページ「国民の皆様の声」  へリンク) https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail ★編集:厚生労働省 ●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。 ●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて  登録した可能性がありますので、配信停止の手続きをお願いします。 ●当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。 ●携帯メールなどには対応しておりません。 ●可能であれば等幅フォントにてご覧ください。 ●当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用な  ど著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、引用、転載、  複製を行うことができます。 ========================================================================