【2022年６月１日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン／定例第141号 ■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さま自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、３密（密集、密閉、密接）
を避ける行動へのご協力をお願いします。
また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を
持たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための
特設サイト「新型コロナワクチンQ＆A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/
・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
【目次】
1.「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の導入支援員がサポートします！（無料）
2.「労働判例・政策セミナー」を、７月１日に開催します
〜職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方対象〜
3.「テレワークセミナー」の参加者募集中！（参加無料）
〜６月28日にオンラインで開催します〜
4.（財形制度）財形住宅貯蓄の適格払出に関する要件が改正されました
5.不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業を認定します
6.「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（参加無料）
7.ご自身の強みを約15分で診断できるホワイトカラー対象の職業能力診断ツール
「ポータブルスキル見える化ツール」を提供中
〜キャリアコンサルタント向けのマニュアルと映像教材も合わせて提供〜
8.企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか【再掲】
〜高度デジタル人材育成やIT分野未経験者に対する訓練への助成などを新設〜
9.令和４年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月11日まで
〜直接窓口へ出向くことなく申告・電子納付することができます〜【再掲】
10.「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました【再掲】
11.６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
共生社会は魅力ある職場環境から 〜外国人雇用はルールを守って適正に〜【再掲】
【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』６月号発売中！
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【トピック１】「多様な正社員制度」の導入・改定を、専任の導入支援員が
サポートします（無料）
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厚生労働省は、勤務地などを限定した「多様な正社員制度」の導入・改定を検討中
の事業者向けに、個別に専任の導入支援員（社労士など）からアドバイスを受けられる
導入支援を無料で実施します。事業所の状況や意向に合わせた柔軟な支援をしますので、
検討中の事業所はぜひお申し込みください。
また、申し込む前に導入支援についてもっと知りたいという事業者向けにオンライン
説明会も開催します。
【概要】
・対象：「多様な正社員制度」の導入・改定を検討されている事業者
・費用：無料（支援員の交通費等も負担不要）
・支援回数：１社あたり４回程度
・対象地域：全国 ※オンラインでの支援も可能
・募集社数：50社程度
・実施時期：申し込み後、相談の上で順次開始（令和５年２月頃までに完了予定）
・内容：専任の導入支援員から「多様な正社員制度」の導入・改定や、関連制度の見直し
などについての個別アドバイスを実施
※貴社の状況や意向に合わせた支援を行います。
支援を受け、結果的に「今回は多様な正社員制度は導入しない」という結論になっても
問題ありません。
また、「導入支援」の申し込みを検討中の事業者向けに、オンライン説明会も実施します。
ぜひご活用ください。
・日時：�。況遑各�（金）14：00〜
�■況遑呼�（水）11：00〜
��６月14日（火）15：00〜
・参加費：無料
・所要時間：30分程度 ※途中入退出自由
【申し込み方法など詳細はこちら】
導入支援・オンライン説明会申し込みページ
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/seminar/
８月25日（木）には制度導入企業の事例紹介やパネルディスカッション等を行う
オンラインセミナーも開催予定です。詳細は別途ご案内します。
【お問い合わせ】
株式会社日本能率協会総合研究所（委託先）
E-mail：tayou@jmar.co.jp
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【トピック２】「労働判例・政策セミナー」を、７月１日に開催します
〜職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方対象〜
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「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」（以下「全基連」）は、令和４年度
第１回「労働判例・政策セミナー」を、７月１日（金）に開催します。すでに会場、
ライブ配信の定員は満席となっていますが、7月6日以降セミナー動画がオンデマ
ンドで配信されますので、ご興味のある方はぜひともご視聴ください。【視聴無料】
近年、職場ではさまざまなトラブルが多数発生しています。例えば、解雇、労働条件
の引き下げ、いじめなど労働者個人と事業主間のトラブル（個別労働紛争）です。
このセミナーでは、「働きやすい職場」を実現するため、労働問題の解決や予防に
ついて説明します。特に最新の労働判例や労働政策の動向を紹介しますので、職場の
トラブル予防、解決に取り組みたい方は、ぜひ参加ください。
【セミナーの内容】
１.労働判例の動向
判例・裁判例の動向（おおむね直近１年間）に焦点を当て、重要な判例を取り上げ
解説します。今年度は、企業の人事労務などに携わっている方の関心が高い、以下の判例
を取り上げます。
（１）誠実交渉命令をめぐる労働委員会の裁量権をめぐる裁判例
（２）私傷病休職からの復職をめぐる裁判例
（３）いわゆる偽装請負に関し派遣先との労働契約をめぐる裁判例
２.労働政策の動向
最近改正された労働法、政府のガイドラインなどの中から企業の人事労務管理上重要な
ものを取り上げ、そのポイントを分かりやすく解説します。
今年度のセミナーでは以下の法改正、ガイドラインを取り上げます。
（１）育児・介護休業法改正
（２）職業安定法改正
（３）フリーランスガイドライン
【開催日時】７月１日(金) 13：30〜16：30
【講師】 竹内 寿 早稲田大学教授
水町 勇一郎 東京大学教授
【定員】 会場定員60人、Web（ライブ配信）（定員340人）はいずれも満席と
なっていますが、当日の録画をオンデマンドで視聴することができます。
視聴ご希望の方は、７月６日（水）以降、「全基連」ウェブサイトからお申し込み
ください。
【申し込み方法など詳細はこちら】
公益社団法人全国労働基準関係団体連合会（全基連）研修事業本部（委託先）
http://www.zenkiren.com
電話 03（3518）9103
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【トピック３】「テレワークセミナー」の参加者募集中！（参加無料）
〜６月28日にオンラインで開催します〜
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厚生労働省は、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の
体験談など、テレワークに必要な情報に関する「テレワークセミナー（第１回）」を、
６月28日（火）にオンラインで開催します。【事前申し込み制・参加無料】
テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
テレワークによって、育児・介護と仕事の両立や、企業の生産性向上などが実現
する可能性があります。
このセミナーでは、テレワークを導入するに当たって、必要な労務管理、ICT活用
における留意点、テレワークの活用方法、導入企業の事例などを説明します。
セミナー終了後に、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課題
などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」も実施します。
個別相談の方法（電話またはWEB会議形式）は、お申し込み時にご指定ください。
【セミナー内容】
・テレワーク導入事例の紹介
・テレワーク導入企業の体験談紹介（２社）
・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
・ICT活用における留意点
【開催】
日時 ６月28日（火）13:00〜16:00 ※オンライン接続開始12:50
定員 200人
【今後のスケジュール】
第２回開催日 ： ７月13日 （水）13:00〜16:00
第３回開催日 ： ７月28日 （木）13:00〜16:00
第４回開催日 ： ８月26日 （金）13:00〜16:00
第５回開催日 ： ９月13日 （火）13:00〜16:00
第６回開催日 ： 10月７日 （金）13:00〜16:00
第７回開催日 ： 10月20日（木）13:00〜16:00
第８回開催日 ： 11月７日 （月）13:00〜16:00
第９回開催日 ： 11月16日（水）13:00〜16:00
第10回開催日： 11月25日（金）13:00〜16:00
【申し込み方法など詳細はこちら】
テレワークセミナーのご案内
https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/0628.html
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【トピック４】（財形制度）財形住宅貯蓄の適格払出に関する要件が改正されました
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令和４年４月１日に、財形住宅貯蓄を住宅取得に充てる場合、利子が非課税となる
払い出し（＝適格払出）ができる住宅の床面積及び経過年数の要件が以下のとおり改正
されました。
（１）床面積要件−−従来の50�屬箸いν弖錣鵬辰─⊇斬陲凌恵柬瑤老�築後未使用の
住宅を取得した場合、令和５年12月31日までに建築確認を受けたものであるときは
床面積が40�岼幣紊箸いν弖錣�定められました。
（２）経過年数要件−−中古住宅の取得について、従来の耐火住宅25年以内、非耐
火住宅20年以内という要件を廃止し、昭和57年１月１日以降に建築されたものという
要件へ変更になりました。
【全ての要件や詳細はこちら】
財形貯蓄制度 財形貯蓄、こんなときは（９．財形住宅貯蓄を払い出すとき）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106564.html
また、適格払出の手続きの詳細は、財形貯蓄取扱金融機関にお問い合わせください。
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【トピック５】不妊治療と仕事との両立がしやすい環境整備に取り組む企業を認定します
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令和４年４月１日、新たに「不妊治療と仕事との両立」に取り組む企業を認定する
「くるみんプラス」などを新設しました。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「くるみん」
などの認定を受けた企業が、不妊治療と仕事との両立にも積極的に取り組み、一定の
認定基準を満たした場合、３種類のくるみんにそれぞれ「プラス」認定を追加し、
「くるみんプラス」「プラチナくるみんプラス」「トライくるみんプラス」と
称します。ぜひ認定に向けてお取り組みください！
【不妊治療と仕事との両立に関する詳細はこちら】
不妊治療と仕事との両立のために
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html
【くるみん認定に関する詳細はこちら】
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurum
in/index.html
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【トピック６】「労働契約等解説セミナー2022」を開催します（参加無料）
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厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働く
ための労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーをオンラインで開催します。
【事前申し込み制・参加無料】
このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、
「無期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的
な事項を分かりやすく解説します。セミナー終了後は、労働時間や労働契約、
無期転換ルールに関する個別談会も開催します。
どなたでも参加できますので、関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。
具体的な開催日や各回の申し込み締め切り日は、以下のウェブサイトをご確認ください。
【申し込みなど詳細はこちら】
労働契約等解説セミナー2022
http://www.langate.co.jp/rule2022/index.html
他に、講師の無料派遣や、「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向け
セミナー」も実施しています。お申し込み、ご相談については、運営事務局宛てに
ご連絡ください。
【お申し込みやお問い合わせはこちら】
厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2022」運営事務局
ランゲート株式会社（委託先）
電話 075-741-7862
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【トピック７】ご自身の強みを約15分で診断できるホワイトカラー対象の職業能力
診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を提供中
〜キャリアコンサルタント向けのマニュアルと映像教材も合わせて提供〜
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ミドルシニア層のホワイトカラー職種の方を対象に、ポータブルスキルを測定し、
それを活かせる職務や職位を提示する「ポータブルスキル見える化ツール」を開発し、
「job tag（職業情報提供サイト（日本版O-NET））」に掲載しました。
さらに、このツールの提供に合わせてキャリアコンサルタントなどの支援者が、
キャリアコンサルティングを行う際に、このツールを活用しやすくするための
マニュアルと映像教材を、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。
ぜひご活用ください。
【ポータブルスキル見える化ツールはこちら】
job tag ポータブルスキル見える化ツール
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/VocationalAbilityDiagnosticTool/Step1
【キャリアコンサルサント等支援者向け教材掲載ページはこちら】
ポータブルスキル見える化ツール キャリアコンサルタント向け活用教材
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23112.html
【参考：４月21日付のプレスリリース】
報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25313.html
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック８】企業におけるデジタル人材の育成を助成
〜デジタル分野などの社員教育に人材開発支援助成金をご活用ください〜
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厚生労働省は、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行う事業主の
皆さまに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行っています。
今年４月に国民の皆さまのアイデアをもとに創設した「人への投資促進コース」では、
デジタル人材の育成のための訓練を高率助成としているほか、サブスクリプション型
の研修サービスなども新たに助成対象としています。
例えば、以下のように、事業主の皆さまが抱える人材育成に関する課題に合わせた助成
を行っています。
��ITやデジタル分野の未経験者を即戦力にしたい場合
→経費助成率60％＋賃金助成額760円／時間＋OJT実施助成額200,000円／訓練
��高度デジタル人材を育成したい場合
→経費助成率75％＋賃金助成額960円／時間
��オンラインの定額受け放題サービスで効率的に訓練を行いたい場合
→経費助成率45％
さらに今年度からは、すべての訓練コースでオンライン研修（eラーニング）と
通信制の訓練が新たに対象となるなど、利便性の向上が図られており、訓練対象者
（正規雇用労働者や非正規雇用労働者）に合わせたさまざまな助成メニューをご用意
しています。
「従業員の人材育成に力を入れたい」、「自社で人材育成を行いたいけれども、
資金的に余力が無い」などを理由として困っている事業主の皆さまは、ぜひ人材開発
支援助成金の活用をご検討ください。
【助成を受けるための要件など詳細はこちら】
人材開発支援助成金(各コース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d
01-1.html
【お問い合わせ】
都道府県労働局
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック９】令和４年度・労働保険の年度更新期間は、６月１日から７月11日まで
〜直接窓口へ出向くことなく申告・電子納付することができます〜
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労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の
申告・納付の手続き（年度更新）が必要です。今年度の更新期間は、６月１日（水）
から７月11日（月）になります。期間中にお近くの金融機関、または都道府県労働局、
労働基準監督署で申告・納付手続きをお願いします（労働保険事務組合に労働保険の
事務処理を委託している事業主の申告・納付手続きは、労働保険事務組合が行います）。
令和４年度の年度更新期間：６月１日（水）〜７月11日（月）
年度更新申告書の送付 ：事業主宛てに５月末送付
【労働保険に関する情報はこちら】
労働保険の適用・徴収
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
hoken/index.html
■雇用保険率の改定
今年度、雇用保険率の改定がありました。保険料率は下記のウェブサイトをご参照
ください。なお、労災保険率の改定はありません。
【労災保険率・雇用保険率はこちら】
労災保険・雇用保険の特徴
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/index.html
■申告方法
雇用保険率改定に対応した年度更新申告書の書き方は、下記のウェブサイトを
参照いただくか、事業主宛て５月末に送付した資料をご覧ください。
申告書の提出は、管轄の都道府県労働局か労働基準監督署への郵送、もしくは
「電子申請（※１）」でも受け付けています。電子申請の場合、直接窓口へ出向くこと
なく申告することができます。
また、労働保険料などの納付は、電子納付や「口座振替（※２）」が便利です。
【年度更新申告書の書き方はこちら】
労働保険徴収関係リーフレット一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
hoken/gyousei/index.html
【電子申請に関する情報はこちら】
労働保険関係手続きの電子申請について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
hoken/denshi-shinsei.html
ＧビズＩＤアカウントでの申請
https://gbiz-id.go.jp
【最寄りの都道府県労働局はこちら】
都道府県労働局所在地一覧
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
※１ 電子申請には、電子証明書の取得、パソコンの利用環境の設定などが必要です。
今年度から「ＧビズＩＤアカウント」を利用して電子申請を行うことができる
ようになりました（「保険関係成立届」などの一部手続きは除く）。
「ＧビズＩＤ」とは、１つのＩＤ／パスワードでさまざまな行政サービスの
利用を可能とする認証システムです。「ＧビズＩＤアカウント」を利用する場合、
電子証明書の取得は不要です。「ＧビズＩＤアカウント」の作成方法は、
「ＧビズＩＤ」のウェブサイトをご確認ください。
※２ 口座振替にする場合、事前に手続きが必要です。また、金融機関によっては
取り扱いをしていない場合があります。
年度更新期間内に申告・納付の手続きが困難な場合、
以下の「年度更新コールセンター」までご相談ください。
【年度更新コールセンター】
・電話番号：0120(165)180
・開設期間：令和４年５月30日（月）〜７月22日（金）
・受付時間：９時〜17時（土日祝日を除く）
※ＩＰ電話・携帯電話からもご利用になれます。（通話料無料）
■委託事業者のお知らせ
厚生労働省は、今年度の年度更新業務のうち、年度更新の申告書の審査業務など
を民間事業者に委託して実施します。
６月６日（月）から９月30日（金）までの間、手続きいただいた年度更新の申告書
について、各地域を担当する民間事業者から問い合わせを行う場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
［委託事業者］
・ＳＡＴＯ社会保険労務士法人：
北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、東京都、
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
・株式会社アセンサ：
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、
奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、
高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック10】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を
作成しました
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厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら必要
な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」
を作成しました。
このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を８つのステップに分けて解説し
ています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、実際に演習す
ることができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひご活用ください。
【ワークブックの詳細はこちら】
事業主・人事労務担当者向け導入支援策
https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
※上記サイトの「導入支援策」の２に掲載しています。
【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック11】６月は「外国人労働者問題啓発月間」です
共生社会は魅力ある職場環境から 〜外国人雇用はルールを守って適正に〜
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厚生労働省は、毎年６月に「外国人労働者問題啓発月間」を実施し、事業主を
はじめ広く国民の皆さまに、外国人労働者問題の啓発活動を行っています。
今年度の標語は「共生社会は魅力ある職場環境から 〜外国人雇用はルールを
守って適正に〜」です。外国人を雇っている事業主の皆さま、守るべき雇用ルール
について、いま一度チェックをお願いします。
【外国人を雇用する上でのルール（指針）など詳細はこちら】
外国人の雇用
https://www.mhlw.go.jp/content/000603552.pdf
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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』６月号発売中！ ▲△
毎月１日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解説・紹
介しています。
６月号の特集は「年代別にやるべき予防とお口のケアを紹介 歯と口の健康が生活の質
を爆上げする」と題し、口腔ケアの重要性、歯を守るための予防方法などを紹介します。
■特集「年代別にやるべき予防とお口のケアを紹介 歯と口の健康が生活の質を爆上げす
る」
「自分の好きなものを食べる」「家族や友達と会話を楽しむ」―。歯と口の健康は、全身
の症状・疾患や要支援・要介護度などにかかわり、健康長寿を実現するうえで欠かせない
生活の質を大きく上げるものです。今回の特集では、年代別の歯・口の健康に関する問題
や国の対策、歯・口の健康と生活の質との関連性、口腔ケアの重要性、歯を守るための予
防方法などを紹介します。
他にも、育児休業を取得した男性の体験談や周囲の人たちの声を紹介する連載企画「男
性育休のススメ」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報を掲載しています。
【詳細はこちら】
広報誌「厚生労働」（発行日：毎月１日）
※デジタル版もご用意しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202206.html
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▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
５月31日に公表された、完全失業率は2.5%と前月に比べ0.1ポイント低下、有効求人
倍率は1.23倍と前月に比べて0.01ポイント上昇となりました。
【労働力調査（総務省）】
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
【一般職業紹介状況】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25839.html
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