人事労務メルマガ
【2022年5月24日発行】
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             ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第197号■
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     ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)
を避ける行動へのご協力をお願いします。

また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を
持たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための
特設サイト「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1.子育てサポート企業を認定する「くるみんマーク」が4月から新しくなりました!
2.6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
共生社会は魅力ある職場環境から 〜外国人雇用はルールを守って適正に〜
3.電子申請未利用事業場アドバイザー事業のご案内
〜労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で!〜
4.企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか
〜高度デジタル人材育成やIT分野未経験者に対する訓練への助成などを新設〜
5.「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました【再掲】


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【トピック1】子育てサポート企業を認定する「くるみんマーク」が4月から新しく
なりました!
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 4月1日、くるみん認定などの認定基準が改正され、 新たな認定制度
「トライくるみん」がスタートしました。
 これらのマークを企業のウェブサイトや広告などに掲載することで、企業イメージの
アップ、優秀な従業員の採用・定着などにつながります。
ぜひ認定に向けてご検討ください!現在3,800もの企業が認定を受けています。

【くるみんマークとは】
 「くるみんマーク」は、子育てサポート企業であることを達成段階ごとに表すマーク
です。次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、一定の基準を
満たした企業は、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。
この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。

【くるみん認定に関する詳細はこちら】
 くるみんマークについて
 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/
kurumin/index.html

※不妊治療と仕事との両立に関する認定制度である「プラス」認定(「くるみんプラス」
など)も創設されました。詳細は2022年6月1日発行予定の人事労務メールマガジン
(定例号)にてご案内します。


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【トピック2】6月は「外国人労働者問題啓発月間」です
 共生社会は魅力ある職場環境から 〜外国人雇用はルールを守って適正に〜
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 厚生労働省は、毎年6月に「外国人労働者問題啓発月間」を実施し、事業主を
はじめ広く国民の皆さまに、外国人労働者問題の啓発活動を行っています。
 
 今年度の標語は「共生社会は魅力ある職場環境から 〜外国人雇用はルールを
守って適正に〜」です。外国人を雇っている事業主の皆さま、守るべき雇用ルール
について、いま一度チェックをお願いします。

【外国人を雇用する上でのルール(指針)など詳細はこちら】
 外国人の雇用
 https://www.mhlw.go.jp/content/000603552.pdf


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【トピック3】電子申請未利用事業場アドバイザー事業のご案内
 〜労働保険の申請は、カンタン・便利な電子申請で!〜
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 厚生労働省は、事業主の方が提出する労働保険関係の各種届出について、電子申請
の利用を促進しています。
 事業主や担当者の皆さまから「電子申請をしたいが、初期設定の方法が分からない
ので教えてほしい。」というご要望を受けて、電子申請の開始に必要な初期設定を
サポートする事業を実施しています。
 
【申し込み・詳細は以下の専用サイトから】
 電子申請未利用事業場アドバイザー事業
 https://denshi-shinsei.jp

【電子申請に関する情報はこちら】
 労働保険関係手続の電子申請について
 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoke
n/denshi-shinsei.html


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【トピック4】企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか
 〜高度デジタル人材育成やIT分野未経験者に対する訓練への助成などを新設〜
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 厚生労働省は、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行う事業主の
皆さまに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行っています。

 本年4月に国民の皆さまのアイデアをもとに創設した「人への投資促進コース」
では、デジタル人材育成のための訓練を高率助成としているほか、
サブスクリプション型の研修サービスなども新たに助成対象としています。

 例えば、以下のように、事業主の皆さまが抱える人材育成に関する課題に合わせた助成
を行っています。
 ITやデジタル分野の未経験者を即戦力にしたい場合
  →経費助成率60%+賃金助成額760円/時間+OJT実施助成額200,000円/訓練
 
 高度デジタル人材を育成したい場合
    →経費助成率75%+賃金助成額960円/時間

 オンラインの定額受け放題サービスで効率的に訓練を行いたい場合
   →経費助成率45%

 さらに今年度からは、すべての訓練コースにおいてオンライン研修(eラーニング)
と通信制の訓練が新たに対象となるなど、利便性の向上が図られており、訓練対象者
(正規雇用労働者や非正規雇用労働者)にあわせた様々な助成メニューをご用意しています。
 「従業員の人材育成に力を入れたい」、「自社で人材育成を行いたいけれども、
資金的に余力が無い」などを理由として困っている事業主の皆さまは、ぜひ人材開発支援助成金
の活用を検討ください。


【助成を受けるための要件など詳細はこちら】
 人材開発支援助成金(各コース)
 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d
01-1.html

【お問い合わせ】
 都道府県労働局
 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック5】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」
を作成しました
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら
必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワーク
ブック」を作成しました。

 このワークブックは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて解説
しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを使うことで理解
が深まりますので、無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています。


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★編集:厚生労働省

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