人事労務メルマガ
【2022年4月26日発行】
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               ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第196号■
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           ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)
を避ける行動へのご協力をお願いします。

また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を
持たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための
特設サイト「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1.令和4年度雇用保険料率のご案内
〜年度の途中で変更になるのでご注意ください〜
2.ハローワークインターネットサービスに新機能を追加しました
〜求人情報を無料掲載+欲しい人材のリサーチ・直接アプローチができます〜
3.企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか
〜高度デジタル人材育成やIT分野未経験者に対する訓練への助成などを新設〜
4.民間教育訓練機関の皆さまへ
〜令和4年度「職業訓練サービスガイドライン研修」のご案内〜
5.民間教育訓練機関向け「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」
のご案内
〜認定取得で訓練の質向上の他、対外的メリットも〜
6.「優良派遣事業者認定制度」令和3年度(後期)認定事業者のお知らせ【再掲】



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【トピック1】令和4年度雇用保険料率のご案内
〜年度の途中で変更になるのでご注意ください〜
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 「雇用保険法等の一部を改正する法律」(令和4年法律第12号)が公布・施行
されました。令和4年4月1日から令和5年3月31日までの雇用保険料率は、
次のとおりです。
 保険料率が年度の途中(10月1日から)で変更となるため、ご注意ください。
 また、料率変更も踏まえた年度更新のご案内については、5月末から郵送します。

■雇用保険料率
^貳未了業
 ・令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間 9.5/1000
 (労働者負担分3/1000、事業主負担分6.5/1000)
 ・令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間 13.5/1000
 (労働者負担分5/1000、事業主負担分8.5/1000)
 
農林水産・清酒製造の事業(※)
 ・令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間 11.5/1000
 (労働者負担分4/1000、事業主負担分7.5/1000)
 ・令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間 15.5/1000
 (労働者負担分6/1000、事業主負担分9.5/1000)
※ 園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を
雇用する事業については一般の事業の率が適用されます。

7設の事業
 ・令和4年4月1日から令和4年9月30日までの間 12.5/1000
 (労働者負担分4/1000、事業主負担分8.5/1000)
 ・令和4年10月1日から令和5年3月31日までの間 16.5/1000
 (労働者負担分6/1000、事業主負担分10.5/1000)

【詳細はこちら】
 令和4年度雇用保険料率のご案内
 https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf

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【トピック2】ハローワークインターネットサービスに新機能を追加しました
〜求人情報を無料掲載+欲しい人材のリサーチ・直接アプローチが可能です〜
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 ハローワークに求人を申し込むと、1日150万アクセスの「ハローワークインター
ネットサービス」に無料で公開できます。求人のお申し込みもこのサイトから
行うことができます。

 さらに、欲しい人材に直接アプローチできる新機能を、3月に追加しました。
 求職者の経歴や資格などの情報を閲覧し、人材のリサーチができます。欲しい
人材が見つかったら、自社の求人情報を対象の求職者に送り、直接アプローチが
可能です。(リサーチ対象は、求職情報公開を希望する求職者の情報に限られます)。

 これらの機能を利用するには、「求人者マイページ」の開設が必要となります。
マイページを開設いただくと、会社のPCなどから求人の申し込みなどが可能になります。
事業主や企業の人事労務担当の皆さま、ぜひこの機会に、マイページの利用をご検討ください。
 
 また、ハローワークでは、企業の希望条件に合った方の紹介や、応募者が増える求人の
書き方のポイントなどのご相談も受け付けています。ぜひ、ハローワークをご利用くださ
い。

【詳細はこちら】
 ハローワークインターネットサービス
 https://www.hellowork.mhlw.go.jp

【新機能の詳細はこちら】
 2022年3月22日からハローワークインターネットサービスの機能がより便利に
なりました!
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24029.html


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【トピック3】企業内の人材育成に人材開発支援助成金を活用しませんか
〜高度デジタル人材育成やIT分野未経験者に対する訓練への助成などを新設〜
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 厚生労働省では、人材開発支援助成金により、企業内の人材育成を行う事業主の
皆さまに対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行っています。

 今年度からは、「人への投資」を加速化するため、国民の皆さまのアイデアをもとに、
「人への投資促進コース」を新設しました。

 一定の要件を満たした場合、以下の助成が受けられます。
 ・デジタル人材などの高度人材を育成するための訓練:経費助成率75%+
賃金助成額960円/時間
 ・IT分野未経験者への即戦力化のための訓練:経費助成率60%+賃金助成額760円/
時間+OJT実施助成額20万円/訓練
 ・定額制(サブスクリプション型)の研修サービスによる訓練:経費助成率45%
 ・労働者が自発的に受講した訓練費用を事業主が負担:経費助成率30%
 ・働きながら訓練を受講するための長期休暇制度や短時間勤務等制度を導入:
経費助成額20万円+賃金助成額6,000円/日(有給の長期教育訓練休暇制度の
場合のみ)
など
 
 また、今年度からは、すべての訓練コースにおいてオンライン研修(eラーニング)と
通信制による訓練も対象となるなど利便性の向上が図られています。また、それ以外の
訓練コースでも訓練対象者(正規雇用労働者や非正規雇用労働者)にあわせて、
さまざまな助成メニューをご用意していますので、ぜひ活用をご検討ください。

【助成を受けるための要件など詳細はこちら】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin
/d01-1.html
【お問い合わせ】  都道府県労働局 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック4】民間教育訓練機関の皆さまへ 〜令和4年度「職業訓練サービスガイドライン研修」のご案内〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」 (以下、「ガイドライン」)に基づき、民間教育訓練機関が行う職業訓練サービス の質の確保・向上への取り組みを支援しています。  このガイドラインの体系的な理解と知識の習得を目的に、今年度も訓練運営責任者 などを対象に「職業訓練サービスガイドライン研修」を実施します。この研修は 民間教育訓練機関に所属する方(訓練運営責任者、施設責任者、講師、就職支援担当者 など)を対象としていますが、ガイドラインに関心のある方であればどなたでも ご受講できます。申し込みは4月1日から開始しています。 ぜひご検討ください。(事前申込制・有料)   ■研修概要  受講形式:インターネット上でのe-ラーニング  受講時間:約6時間  受講料:6,000円(税込み) ■詳細(職業訓練サービスガイドラインに関する施策について)  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikai
hatsu/minkan_guideline.html
■申し込みはこちら  厚生労働省委託事業 職業訓練サービスガイドライン研修  http://www.langate.co.jp/sgl/ ■お問い合わせ  ランゲート株式会社(委託先)  https://ssl.langate.co.jp/R03/sgltiaws/entry.php?type=elearning  ※上記ウェブサイトのお問い合わせフォームをご利用ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック5】民間教育訓練機関向け「職業訓練サービスガイドライン適合 事業所認定制度」のご案内〜認定取得で訓練の質向上の他、対外的メリットも〜 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」は、職業訓練サービス の質の向上に取り組む民間教育訓練機関を「適合事業所」として認定する 国の制度です。 このたび、指定審査認定機関で今年度の認定申請の受付を開始しました。   ■認定取得のメリット  組織内のメリットとしては、認定取得を目指すことで、訓練の質の向上に つながります。対外的なメリットとしては、求職者支援訓練の認定や一部の委託訓練 の受託に際し、評価の加点要素となることや、適合事業所のみが使用できる 「認定マーク」を広報に利用できるなどがあります。    民間教育訓練機関の皆さま、この機会にぜひ認定取得をご検討ください。  ※認定取得のためには、指定審査認定機関が定める所定の手数料が必要となります。 【認定制度の概要や申請方法など詳細はこちら】  職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度  https://jobtraining-guideline-certify.mhlw.go.jp/ 【お問い合わせ】  ランゲート株式会社(制度運営委託先)  https://ssl.langate.co.jp/R03/sgltiaws/entry.php?type=elearning  ※上記ウェブサイトのお問い合わせフォームをご利用ください。 【再掲】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【トピック6】「優良派遣事業者認定制度」令和3年度(後期) 認定事業者のお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  厚生労働省は、「優良派遣事業者認定制度」の令和3年度後期の認定において、 過去に認定を取得した派遣事業者の更新も含めて、44社(更新認定42社、再取得認定2社) を認定しました。   【認定事業者の一覧はこちら】  令和3年度(後期) 認定事業者のお知らせ  https://yuryohaken.info/7238/ <派遣事業者の皆さまへ>  この制度では、労働者派遣事業に関する法令を遵守しているだけでなく、派遣労働者の キャリア形成支援など、派遣労働者と派遣先の双方に安心できるサービス基準を満たした 事業者を「優良派遣事業者」として認定しています。  認定を取得すると、認定証・認定マークが付与され、マークは企業の名刺・ウェブ サイトなどに掲載し、企業の信頼度向上などに活用できます。  今後も、認定申請の受付を行う予定ですので、認定取得に向けた積極的な取り組みを お願いします。 <派遣先事業者の皆さまへ>  この制度は、平成26年度から開始され、今年3月末現在、こちらのリンクに掲載 ( https://yuryohaken.info/certification/ )の派遣事業者が「優良派遣事業者」 に認定されています。これから派遣事業者を選ぶ際の判断基準の一つとしてご活用ください。 【制度概要、認定基準などの詳細はこちら】  優良派遣事業者認定制度ウェブサイト  http://yuryohaken.info/ 【ご相談・お問い合わせ先】  厚生労働省委託事業「優良派遣事業者推奨事業」受託運営事務局  一般社団法人 人材サービス産業協議会(委託先)   ・お問い合わせフォームもしくはメールをご利用ください    http://yuryohaken.info/contact-form/    yuryohaken@j-hr.or.jp     ・電話でのご相談・お問い合わせ    03(6205)7388 受付:平日10:00〜17:00 ======================================================================== ★配信停止の手続き https://mhlw.lisaplusk.jp/stop_form.php ★バックナンバー  https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html ★登録に関するお問い合わせ https://mhlw.lisaplusk.jp/contact.php ★メルマガの内容に関するお問い合わせ(厚労省ホームページ「国民の皆様の声」  へリンク) https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail ★編集:厚生労働省 ●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。 ●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて  登録した可能性がありますので、配信停止の手続きをお願いします。 ●当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。 ●携帯メールなどには対応しておりません。 ●可能であれば等幅フォントにてご覧ください。 ●当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用な  ど著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、引用、転載、  複製を行うことができます。 ========================================================================