人事労務メルマガ
 【2022年4月6日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第139号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さま自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)
を避ける行動へのご協力をお願いします。

厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を
持たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための
特設サイト「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1. 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」の期限を2023年3月
  末まで延長しました(今年の4月以降も新型コロナウイルス感染症に関する
  母性健康管理措置による休暇に関する助成金を利用できます)
2. 今年10月の社会保険適用拡大(従業員数101人以上の企業)まで半年
〜事業主の皆さま、準備・対応はお済みですか?〜
3. 企業年金(DC・DB)の制度改正に関する留意点をまとめました!
  〜事業主の皆さまはご確認ください〜
4. 「優良派遣事業者認定制度」令和3年度(後期)認定事業者のお知らせ
5. ハローワークインターネットサービスに新機能を追加しました!
〜求人情報を無料公開+欲しい人材に直接アプローチできます〜
6. 石綿事前調査結果の電子報告が始まりました!
  〜令和4年4月以降に着工予定の建築物は事前調査結果の報告が必要です〜
7. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』4月号

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【トピック1】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」の期限を
2023年3月末まで延長しました(今年の4月以降も新型コロナウイルス感染症に
関する母性健康管理措置による休暇についての助成金を利用できます)
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 厚生労働省は、妊娠中の女性労働者に関する、 以下´△凌祁織灰蹈淵Εぅ襯
感染症対策を延長します。
 
 妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることを目的とした
 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」
 …2023年3月末まで適用期間を延長
 
◆´,料蔀屬砲茲蟲拔箸必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇
 制度を設けて取得させる事業主を支援する助成金
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
・両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による
 休暇取得支援コース)
 …「助成金の対象となる有給の休暇制度を事業主が整備・周知する期限」と 
  「助成金の対象となる休暇の取得期限」を2023年3月末日まで延長
  (助成金の申請期限は2023年5月末日)。

【母性健康管理措置に関する新型コロナウイルス感染症対策はこちら】
 職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html

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【トピック2】今年10月の社会保険適用拡大(従業員数101人以上の企業)まで半年
       〜事業主の皆さま、準備・対応はお済みですか?〜
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 2020年に年金改正法が順次施行され、今年の10月と2024年10月の2回に分けて、
  段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。
 パート・アルバイトの方を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件は、
 現行の従業員501人以上規模から、今年の10月に従業員101人以上規模、さらに、
 2024年10月に従業員51人以上規模の企業まで拡大されます。

新たな加入対象者は、以下の条件を満たすパート・アルバイトの方です。
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上
・2か月を超える雇用の見込みがある(2か月以内の期間を定めて使用され、
 この定めた期間を超えて使用されることが見込まれる場合も含む)
・学生ではない

 適用拡大対象の事業主の皆さまには、日本年金機構が3月にダイレクトメールを
送付しています。また、厚生労働省は、社会保険適用拡大特設サイトを設け、
厚生年金保険「被保険者資格取得届」に関する届け出までの社内準備や、無料で
利用できる「専門家活用支援事業」などを紹介しています。
 
【詳細はこちら】
 社会保険適用拡大特設サイト
 https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/index.html

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【トピック3】企業年金(DC・DB)の制度改正に関する留意点をまとめました!
       〜事業主の皆さまはご確認ください〜
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 確定拠出年金法の改正の基づき、企業年金の一部制度が変わります。事業主の
皆さまにご注意いただきたいポイントをまとめましたので、ご確認ください。
 
<今年の10月から変更>
 企業型DCとiDeCoの掛金額の合算管理が始まり、企業型DC加入者がiDeCoを
 利用しやすくなります。
 ■企業型DCを実施している事業主の皆さまへのお願い
 企業型DCの事業主掛金が月の上限(55,000円)の範囲内で
 各月拠出となっている場合、企業型DC加入者はiDeCoに加入できるように
 なります。
 各月拠出となっていない場合、事業主はその旨を規約に定めるとともに、
 企業型記録関連運営管理機関に通知する必要があります。
 合算管理は、各制度に登録されている従業員の基礎年金番号、生年月日、
 性別を用いて管理します。これらが誤って登録されている場合、従業員がiDeCo
 に加入できなかったり、iDeCoの掛金の拠出が停止されることがあります。
  各制度に登録されている従業員の基礎年金番号、生年月日、性別の適正な管理を
 改めてお願いします。

<2024年12月から変更>
 上記の合算管理に加えて、DB等の他制度掛金相当額との合算管理が始まります。
 これまで事業主が行っていたiDeCoに関する事業主証明の発行等が廃止されます。
 ■DB等を実施している事業主の皆さまへのお願い
 受託機関と相談して、DB等の他制度掛金相当額を算定し、今年の10月までに
 従業員に周知するとともに、2024年11月1日までに規約に定める必要があります。
 iDeCoの掛金を拠出できなくなる従業員のために、iDeCoからDBへ資産の移換を
 受けられるようにDB規約に定めることをご検討ください。
 合算管理は、各制度に登録されている従業員の基礎年金番号、生年月日、
 性別を用いて管理します。これらが誤って登録されている場合、従業員が
 iDeCoに加入できなかったり、iDeCoの掛金の拠出が停止されることがあります。
 各制度に登録されている従業員の基礎年金番号、生年月日、性別の適正な管理を
 改めてお願いします。

【合算管理に関する詳細はこちら】
 ・今年の10月から開始する合算管理
  DC:
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/
2020kaisei.html#20221001

 ・2024年12月から開始する合算管理
  DC:
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/
2020kaisei.html#202412

  DB:
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_00041.html

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【トピック4】「優良派遣事業者認定制度」令和3年度(後期)認定事業者の
お知らせ
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 厚生労働省は、「優良派遣事業者認定制度」の令和3年度後期の認定において、
過去に認定を取得した派遣事業者の更新も含めて、44社(更新認定42社、
再取得認定2社)を認定しました。
 
【認定事業者の一覧はこちら】
 令和3年度(後期) 認定事業者のお知らせ
 https://yuryohaken.info/7238/
 
<派遣事業者の皆さまへ>
 この制度では、労働者派遣事業に関する法令を遵守しているだけでなく、
派遣労働者のキャリア形成支援など、派遣労働者と派遣先の双方に安心できる
サービス基準を満たした事業者を「優良派遣事業者」として認定しています。
 認定を取得すると、認定証・認定マークが付与され、マークは企業の名刺・
ウェブサイトなどに掲載し、企業の信頼度向上などに活用できます。
 今後も、認定申請の受付を行う予定ですので、認定取得に向けた積極的な
取り組みをお願いします。
 
<派遣先事業者の皆さまへ>
 この制度は、平成26年度から開始され、令和4年3月末現在、
こちらのリンクに掲載( https://yuryohaken.info/certification/ )
の派遣事業者が「優良派遣事業者」に認定されています。
  これから派遣事業者を選ぶ際の判断基準の一つとしてご活用ください。
 
【制度概要、認定基準などの詳細はこちら】
 優良派遣事業者認定制度ウェブサイト
 http://yuryohaken.info/
 
【ご相談・お問い合わせ先】
 厚生労働省委託事業「優良派遣事業者推奨事業」受託運営事務局
 一般社団法人 人材サービス産業協議会(委託先)
 ・お問い合わせフォームもしくはメールをご利用ください
  http://yuryohaken.info/contact-form/
    yuryohaken@j-hr.or.jp
 ・電話でのご相談・お問い合わせ
  03(6205)7388 ※受付:平日10:00〜17:00
 
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【トピック5】ハローワークインターネットサービスに新機能を追加しました!
〜求人情報を無料公開+欲しい人材に直接アプローチできます〜
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 ハローワークに求人を申し込むと、1日150万アクセスの「ハローワークインター
ネットサービス」に無料で公開できます。 求人のお申し込みもこのサイトから
行うことができます。
 さらに、欲しい人材に直接アプローチできる新機能を3月にリリースしました。
 求職者の経歴や資格などの情報から、求人者が欲しい人材をリサーチして、
自社の求人情報を送り、直接アプローチすることができます(リサーチ対象は、
求職情報公開を希望する求職者の情報に限られます)。
 事業主や企業の人事労務担当の皆さま、ぜひ、求人者マイページの利用をご検討
ください。
 
 ハローワークでは、企業の希望条件に合った方の紹介や応募者が増える求人の
書き方のポイントなどのご相談もお受けしています。ぜひ、ハローワークをご利用
ください。
 
【詳細はこちら】
 ハローワークインターネットサービス
 https://www.hellowork.mhlw.go.jp 

【新機能の詳細はこちら】
 今年の3月22日からハローワークインターネットサービスの機能が
  より便利になりました!
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24029.html

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【トピック6】石綿事前調査結果の電子報告が始まりました!
〜令和4年4月以降に着工予定の建築物等は事前調査結果の報告が必要です〜
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 今年4月1日以降に着工する建築物(個人宅を含む)等の解体・改修工事を
対象として、石綿に関する事前調査結果を労働基準監督署と自治体に報告する
制度がはじまりました。
 この報告は、原則として電子システム「石綿事前調査結果報告システム」から
行います。パソコン、タブレット、スマートフォンから24時間オンラインで、
1回の操作で労働基準監督署と自治体の両方に報告することができます。
 石綿総合情報ポータルサイトでは、システムの操作マニュアル等を公開して
いますので、ぜひご覧ください。
 
【詳細はこちら】
 ・石綿事前調査結果報告システム
  https://www.ishiwata-houkoku.mhlw.go.jp
 
・石綿総合情報ポータルサイト
  https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/result-reporting-system/
 
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【トピック7】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交え
ながら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための
取組支援ワークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備に
ぜひご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています。

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』4月号発売中! ▲△
 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく
  解説・紹介しています。
 4月号の特集は「ケアの質の向上、職場環境改善、人材不足の解消 
  現場にイノベーションを起こす 介護ロボットの可能性と、その先にある未来」
  と題し、介護ロボットの可能性と介護現場の未来について考えます。

■特集「ケアの質の向上、職場環境改善、人材不足の解消 
  現場にイノベーションを起こす 介護ロボットの可能性と、その先にある未来」
 日本では少子高齢化の進展に伴い、要介護(要支援)の認定者数がここ20年間で
  約2.6倍に増加。今後も増加傾向が続くため、介護職員は2025年度には
  2019年度比で約32万人増の約243 万人、2040年度には約69万人増の
  約280万人が必要になるといわれています。
 そうした状況下で、介護サービスの質向上や人材確保の対策として
  注目されているのが「介護ロボットの活用推進」です。
 本特集では、介護ロボットを取り巻く現状や、導入している施設での
  活用方法や効果、開発者の声などを通して、介護ロボットの可能性と
  介護現場の未来について考えます。

 他にも、育児休業を取得した男性の体験談や周囲の人たちの声を紹介する
  連載企画「男性育休のススメ」など、人事労務担当者の方にも
  ご覧いただきたい情報を掲載しています。
 
【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」(発行日:毎月1日)
 ※デジタル版もご用意しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202204.html

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           ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
           
 3月29日に公表された、完全失業率は2.7%と前月に比べ0.1ポイント低下、
有効求人倍率は1.21倍と前月に比べて0.01ポイント上昇となりました。
※2022年3月分の結果公表予定日は4月26日です。

【労働力調査(総務省)】
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24607.html

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 へリンク) https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
★編集:厚生労働省

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