人事労務メルマガ
【2022年2月22日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第194号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、日々ご協力いた
だき、ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守る
ため、引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)
を避ける行動へのご協力をお願いします。

また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持たれ
ている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト
「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1. 人材をお探しの企業の皆さま、ハローワークに求人を出しませんか?
〜求人をインターネットで無料掲載できます〜
2. 「障害者雇用テレワーク企業向け導入ガイダンス」を、3/1と3/3に東京と
大阪で開催します(参加無料)〜オンライン参加もできます。申し込み締め切り間近!〜
3.「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」の支給要領を改正し、支給対
象を拡大しました【再掲】
4. 「在籍型出向」で従業員の雇用を守りませんか?人材を確保しませんか?
【再掲】
5. 「労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)」のご案内
〜「再就職援助計画対象労働者」を雇い入れた場合に助成を受けられます〜【再掲】
6. 「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」のご案内
〜中途採用に関する情報の公表、中途採用者数の拡大などをした場合に助成を受け
られます〜【再掲】
7. 「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中!
〜応募の締め切りは、3月31日です〜【再掲】
8. 労働者派遣事業者の皆さまへ
 〜労働者派遣事業の適正化のための自主点検を通じ、改善の取り組みを支援して
います(無料)〜【再掲】
9.「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】
10.「『多様な正社員』制度導入セミナー」を、3月4日にオンラインで開催します
(参加無料)【再掲】
11.「労働契約等解説セミナー2021」を3月上旬まで開催しています(参加無料)
【再掲】

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【トピック1】人材をお探しの企業の皆さま、ハローワークに求人を出しませんか?
〜求人をインターネットで無料掲載できます〜
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 人材をお探しの企業担当者の皆さま、ハローワークに求人を申し込みいただくと、
月間アクセス数約4,500万件のハローワークインターネットサービスに無料で掲載で
きます。求人のお申し込みもこのサイトからできます。

 また、以下のような求人のお申し込みも受け付けています。多様な人材の確保の
ため、ぜひご検討ください。

■仕事と家庭が両立しやすい求人
 子育て中の女性などが仕事と家庭の両立を図りやすい内容の求人です。
・テレワークなどの柔軟な働き方が可能
・勤務時間が保育施設などの送迎に対応可能
・子供の急な発熱や学校行事の際に柔軟に休暇がとれる など
 
 子育てをしながら就職を希望している大勢の方が、「仕事と家庭が両立しやすい
求人」を探しています。

■仕事と治療が両立しやすい求人
 通院による休暇取得が可能、短時間勤務が可能など、仕事と治療の両立を図りや
すい内容の求人です。
 近年、医療体制の整備が進み、療養しながら仕事を探される方も増えていますの
で、ぜひご協力・ご活用をお願いします。

■就職氷河期世代限定・歓迎求人
 これまで正社員雇用の機会に恵まれなかった35歳〜54歳の就職氷河期世代の方を
積極的に募集する求人です。
 就職氷河期世代の方々は、厳しい環境の中苦労されてきた経験から粘り強く仕事
に取り組み、アルバイト・パートで社会経験を積んで、高いスキルを持つ方もたく
さんいます。

 ハローワークでは、企業の希望条件に合った方の紹介や応募者が増える求人ポイ
ントなどの相談も受け付けています。

【求人のお申込みに関する詳細はこちら】
 ハローワークインターネットサービス
 https://www.hellowork.mhlw.go.jp/index.html

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【トピック2】「障害者雇用テレワーク企業向け導入ガイダンス」を、3/1と3/3
に東京と大阪で開催します(参加無料)〜オンライン参加もできます。申し込み締
め切り間近!〜
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 厚生労働省は、障害者をテレワークで雇用することに興味・関心を持つ企業や雇
用を検討している企業の方向けに、「令和3年度障害者雇用テレワーク企業向け導
入ガイダンス」を、3月1日(火)と3日(木)に東京と大阪で開催します。イン
ターネットを通じて同時配信するため、オンラインでの参加もできます。【事前申
込制・参加無料】

 テレワークは障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができる
機会として大きな可能性があります。企業の方にとっても、全国から優秀な人材を
確保することができるというメリットがあります。
 このガイダンスでは、障害者雇用におけるテレワークの具体的な導入に向けた手
順、求人の出し方、雇用管理(合理的配慮の提供含む)のポイント、障害特性に応
じた支援機器の活用などに関する説明を行います。皆さま、ぜひご参加ください。
 
【開催日時】
 東京会場:3月1日(火) 13:00-15:30
      丸の内トラストタワーN館11階
 大阪会場:3月3日(木) 13:00-15:30
      グランフロント大阪カンファレンスルームタワーC
  
  ※申し込み期限は、両会場共に2月27日(日)23:59までです。
 
【申し込み方法など詳細はこちら】
 https://tele-forum.com/

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【トピック3】「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」の支給要領を改正
し、支給対象を拡大しました【再掲】
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 厚生労働省は、昨年12月に「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」の支
給要領を改正し、試行的に導入している事業主や導入していた事業主も対象に、テ
レワーク用サービス利用料の支給対象も拡大しました。
 
 厚生労働省では、良質なテレワークを制度として導入し、実施することで、労働
者の人材確保や雇用管理改善などの観点から効果をあげる中小企業事業主の皆さま
に対し、テレワークの導入にかかる費用の助成を行っています。事業主の皆さま、
ぜひご活用ください。

 今回の改正により、新たに支給対象となった内容は以下のとおりです。

【改正内容】
.謄譽錙璽勤務を、新規に導入する事業主のほか、「試行的に導入している」
または「試行的に導入していた」事業主も支給対象としました。
以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象としました(対象経費上限:初期
費  用5万円、利用料35万円)」。
  ・リモートアクセスおよびリモートデスクトップサービス
  ・仮想デスクトップサービス
  ・クラウドPBXサービス
  ・Web会議などに使うコミュニケーションサービス
  ・ウイルス対策とエンドポイントセキュリティサービス

 助成金の支給要件や申請方法などの詳細は、下記の厚生労働省ウェブサイトを
ご確認いただくか、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わ
せください。
 
【助成金の詳細、お問い合わせ先はこちら】
・人材確保等支援助成金(テレワークコース)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

・助成金のお問い合わせ先・申請先
 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

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【トピック4】「在籍型出向」で従業員の雇用を守りませんか?人材を確保しませ
んか?【再掲】
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 新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減って人手が余った企業が雇用を維持
するために、人手を借りたい企業へ一時的に出向しているケースが増えています。
雇用主や人事労務担当の皆さま、人材に関するお悩みを「在籍型出向」で解決して
みませんか?

 在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が
出向元と出向先の両方と雇用契約を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。
 厚生労働省では、在籍型出向に関する情報をまとめた専用ページを開設していま
す。具体的な出向事例や必要な準備事項など在籍型出向のイロハが分かる「在籍型
出向『基本がわかる』ハンドブック」などを掲載していますので、ぜひご覧ください。
 また、在籍型出向のマッチングについて相談できる「産業雇用安定センター」や、
出向に要した資金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」がありますので、
これらもご活用ください。

【在籍型出向支援についてはこちら】
 在籍型出向支援
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/page06_00001.html

■産業雇用安定センター/「在籍型出向」のマッチングを無料で支援します
 企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現するため、1987年
に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。設立以来、22万件
以上の出向・移籍の成立実績があります。

[主な支援]
・出向元と出向先の双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
 ・全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業の相談に応じています。

【詳細はこちら】
 公益財団法人産業雇用安定センター
 http://www.sangyokoyo.or.jp/

■産業雇用安定助成金/出向経費の軽減にご活用ください
 厚生労働省は、在籍型出向で労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の
双方の事業主に対して助成を行います。在籍型出向に対して事業主の皆さまが負担
するコストの軽減を図る制度をぜひご活用ください。
  
 [主な助成金]
 ・出向期間中の労働者の賃金や教育訓練経費などに対して助成率最大9/10
 ・就業規則や出向契約書の整備費用など、出向の成立に要した初期経費に対して
  労働者1人あたり最大15万円
 
【詳細はこちら】
 産業雇用安定助成金
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

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【トピック5】「労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)」のご案内
〜「再就職援助計画対象労働者」を雇い入れた場合に助成を受けられます〜【再掲】
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 厚生労働省は、事業規模の縮小など事業主の経済的事情により離職を余儀なくさ
れた労働者で「再就職援助計画」の対象となった方を、離職から3か月以内に期間
の定めのない雇い入れをした事業主に対して助成を行います。
 再就職援助計画の対象となった方は「再就職援助計画対象労働者証明書」を持っ
ていますので、事業主の方は、採用応募時や面接時に証明書の有無を確認してくだ
さい。

 [助成内容]
 ・早期(離職から3か月以内)に雇い入れた事業主に対して、対象労働者1人あ
  たり30万円
  ※一定の要件を満たした場合、対象労働者1人あたり最大100万円
 ・上記の対象労働者に対して、雇い入れ日から6か月以内に教育訓練を開始した
  場合、教育訓練期間中の賃金および教育訓練経費
 
 詳しくは、厚生労働省ウェブサイトやリーフレット、ガイドブックをご覧ください。

【詳細はこちら】
 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html

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【トピック6】「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」のご案内
〜中途採用に関する情報の公表、中途採用者数の拡大などをした場合に助成を受け
られます〜【再掲】
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 厚生労働省は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用に関する情
報の公表を行い、中途採用者数を拡大した事業主に対して、最大65万円の助成を行
います。
 
 この助成金を受けるためには、次のアからウの中途採用に関するすべての情報を、
インターネットなどを利用して公表することが必要です。
ア 事業所の直近3事業年度における各年度の、採用した正規雇用労働者の中途採
用率
イ 事業所の直近3事業年度における各年度の、中途採用に関する3項目の定量情
報のうち1項目以上の情報
ウ 事業所の中途採用に関する4項目の定性情報のうち2項目以上の情報
 
詳しくは、厚生労働省ウェブサイトやリーフレット、ガイドブックをご覧ください。

【詳細はこちら】
 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html

 また、中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)の関連施策として、令和3年
4月1日から、常時雇用する労働者数が301人以上の企業において正規雇用労働者の
中途採用比率の公表が義務化されました。詳しくは、厚生労働省ウェブサイトをご覧
ください。
 
【詳細はこちら】
 正規雇用労働者の中途採用比率の公表
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/tp1209
03-1_00001.html

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【トピック7】「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中!
〜応募の締め切りは、3月31日です〜【再掲】
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 厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、令和
4年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施します。現在、応募受け付け中で、
締め切りは3月31日(木)です。

 このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解の促進と、高年齢者が
いきいき働くことができるようにするための創意工夫やアイデアの普及を目的に、
毎年実施しています。
 現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集中です。
優秀な事例は、10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。皆さまのご応募をお
待ちしています。

【募集する取り組み内容の例】
・制度面の改善
 定年制の廃止、定年年齢の延長、65歳を超える継続雇用制度の導入、創業支援等
 措置(70歳以上までの業務委託・社会貢献)の導入、賃金制度、人事評価制度の
 見直し、多様な勤務形態、短時間勤務制度の導入など

・意欲・能力の維持向上のための取り組み
 高年齢者のモチベーション向上に向けた取り組み、役割等の明確化、技術・技能
 継承の仕組み、IT化へのフォロー、危険業務などからの業務転換、職場風土の改善、
 従業員の意識改革、新職場の創設・職務の開発、中高齢従業員向けの教育訓練など

・作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取り組み
 作業環境の改善、高齢化に伴う健康管理・メンタルヘルス対策の強化、高齢化に
 伴う安全衛生の取り組み、福利厚生の充実など

【応募資格】
原則として企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入して
いることなどが要件となります。
 ※詳細は、下記のウェブサイトをご確認ください。

【応募締め切り】
 3月31日(木)※当日消印有効

【応募方法・問い合わせ先など詳細はこちら】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/r4_koyo_boshu.html

【過去の受賞企業事例はこちら】
  70歳雇用事例サイト
  https://www.elder.jeed.go.jp/

【お知らせ】
70歳までの就業機会確保の努力義務(令和3年4月施行)について、下記の厚生労
働省ウェブサイトに、パンフレット、Q&Aなどを掲載していますのでご覧ください。
 
 ■高年齢者雇用安定法の改正
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kourei
sha/topics/tp120903-1_00001.html

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【トピック8】労働者派遣事業者の皆さまへ〜労働者派遣事業の適正化のための自
主点検を通じ、改善の取り組みを支援しています(無料)〜【再掲】
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 厚生労働省は、労働者派遣事業の適正な実施をする上で、適切な制度理解や運用
が重要であることを踏まえ、「労働者派遣事業者の適正化推進事業」(委託事業)
として、労働者派遣事業の適正化に向けた事業者の取り組みへの各種支援を実施し
ています。【相談無料】

■自主点検の積極的な活用のお願い
 9月上旬に、委託先である「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」から全
国の労働者派遣事業者の皆さまへ「自主点検表」を一斉にお送りしています(派遣
元事業所への送付)。
 事業者の皆さまは、労働者派遣事業を適正に運営しているかどうかをセルフチェ
ックしてください。付属の解説なども参考にしながら、改善すべき点があれば、そ
の改善に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
 なお、「自主点検表」は、各事業所内での取り組みに活用いただくためのツール
ですので、提出を義務付けるものではありません。
 また、「自主点検表」は、下記のウェブサイトにも掲載しています。点検項目ご
とに解説をつけていますので、併せてご参照ください。

【自主点検についてはこちら】
 労働者派遣事業者の適正化推進事業
 http://www.zenkiren.com/jutaku/haken-tenken.html
 
■電話・メール相談、コンサルティング支援
 自主点検結果を踏まえた改善への取り組みについて、事業者からの希望に応じ、
専門家による電話・メール相談(対応期間:令和4年3月18日(金)まで)や、事
業所への個別訪問またはオンライン対応によるコンサルティング(対応期間:令和
4年2月28日(月)まで)を実施していますので、この機会にお気軽にご活用くだ
さい(電話・メールの利用料金以外は無料)。
 
【自主点検、相談・個別訪問支援など詳細はこちら】
 ・公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)
  http://www.zenkiren.com/jutaku/haken-tenken.html 
  電話 03(3518)9180 (平日10:00〜17:00)

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【トピック9】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています。

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【トピック10】「『多様な正社員』制度導入セミナー」を、3月4日にオンライン
で開催します(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、「多様な働き方」の普及・促進に取り組んでいます。その一環と
して、最近のトレンドや、勤務地や職務内容、勤務時間などを限定した「多様な正
社員」制度のポイント、先進事例などをお伝えする「『多様な正社員』制度導入セ
ミナー」を、3月4日(金)にオンラインで開催します。【事前申込制・参加無料】

 新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、働く場所や時間、業務内容などを見
直す事業者が多く見受けられます。また、これまでにも増して、多様な働き方のニ
ーズにどのように応えていくかが課題になっています。
 このセミナーでは、多様な人材の活用のヒントとなるよう、多様な働き方に関す
る最近のトレンドや「多様な正社員」制度の紹介、さらに発展した「多様な働き方」
を実践している事業者の事例をご紹介します。どなたでも参加できますので、ぜひ
お申し込みください。

【開催日時】
 3月4日(金)13:00〜15:20頃(予定)※オンライン形式
 
【登壇者】
 基調講演
 株式会社働きかた研究所 代表取締役 平田 未緒 氏
 テーマ:多様な働き方について

【事例紹介】
 AIG損害保険株式会社
 テーマ:望まない転勤の廃止/フレキシブルな働き方の実現

 株式会社JTB
 テーマ:年間の勤務日数を選択できる「勤務日数短縮制度」、生活拠点を移さず
     にテレワークをベースに働ける「ふるさとワーク制度」について

【申し込み方法など詳細はこちら】
 多様な人材活用で輝く企業応援サイト
 https://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/seminar2021/index.html

【お問い合わせ】
 株式会社日本能率協会総合研究所(委託先)
 E-mail tayou@jmar.co.jp  

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【トピック11】「労働契約等解説セミナー2021」を3月上旬まで開催しています
(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーを、3月上旬までオンライ
ンで開催します。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催期間】
 3月上旬まで
※オンラインでの開催となります。具体的な開催スケジュールや申し込み方法など
の詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。
 
 ■労働契約等解説セミナー2021
  https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や、講師の
無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事務
局宛てにメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085(平日9:00〜18:00)
  E-Mail working-time@lec-jp.com

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