人事労務メルマガ
 【2022年2月2日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第137号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さま自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)を
避ける行動へのご協力をお願いします。

厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持たれてい
る国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト
「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1. 「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」の支給要領を改正し、支給
対象を拡大しました!
2. 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」と「新型コロナウ
イルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」などの期限を、
3月末まで延長しました
3.「母性健康管理研修会」オンデマンド配信のご案内(視聴無料)
〜母性健康管理の最新情報をお伝えします〜
4. キャリアコンサルタント向けオンライン研修に、「外国人支援」と「中高年
齢者支援」が追加されました(無料)
5. 「『多様な正社員』制度導入セミナー」を、3月4日にオンラインで開催し
ます(参加無料)
6. 「男性育児休業取得促進オンラインセミナー」を、2月28日に開催します
(参加無料)
7. 「在籍型出向」で従業員の雇用を守りませんか?人材を確保しませんか?
【再掲】
8. 「労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)」のご案内
〜「再就職援助計画対象労働者」を雇い入れた場合に助成を受けられます〜【再掲】
9. 「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」のご案内
〜中途採用に関する情報の公表、中途採用者数の拡大などをした場合に助成を受
けられます〜【再掲】
10. 「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中!
〜応募の締め切りは、3月31日です〜【再掲】
11. 労働者派遣事業者の皆さまへ
〜労働者派遣事業の適正化のための自主点検を通じ、改善の取り組みを支援して
います(無料)〜【再掲】
12. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】
13. 「技能検定」に新設した「眼鏡作製職種」の検定試験をいよいよ開始します
〜2月28日まで第1回試験の受検申し込みを受け付け!〜【再掲】
14. 「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」をオンラインで配信
しています【視聴無料】【再掲】
15. 「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を、2月18日にオンライ
ンで開催します(参加無料)【再掲】
16. 「職場の就業環境を見直してみませんか?労務管理のお悩みを解決します
〜「就業環境整備・改善支援セミナー」、専門家による訪問(普及指導)を実施!
(無料)〜【再掲】 
17. 「労働契約等解説セミナー2021」を3月上旬まで開催します(参加無料)
【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』2月号

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【トピック1】「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」の支給要領を改正
し、支給対象を拡大しました
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 厚生労働省は、昨年12月に「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」の支
給要領を改正し、試行的に導入している事業主や導入していた事業主も対象に、テ
レワーク用サービス利用料の支給対象も拡大しました。
 
 厚生労働省では、良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、
労働者の人材確保や雇用管理改善などの観点から効果をあげる中小企業事業主の皆
さまに対し、テレワークの導入にかかる費用の助成を行っています。事業主の皆さ
ま、ぜひご活用ください。
 
 今回の改正により、新たに支給対象となった内容は以下のとおりです。
 
【改正内容】
.謄譽錙璽勤務を、新規に導入する事業主のほか、「試行的に導入している」ま
たは「試行的に導入していた」事業主も支給対象としました。
以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象としました(対象経費上限:初期
費用5万円、利用料35万円)。
   ・リモートアクセスとリモートデスクトップサービス
   ・仮想デスクトップサービス
   ・クラウドPBXサービス
   ・Web会議などに用いるコミュニケーションサービス
   ・ウイルス対策とエンドポイントセキュリティサービス
 
 助成金の支給要件や申請方法などの詳細は、下記の厚生労働省ウェブサイトをご
確認いただくか、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお問い合わせ
ください。
 
 【助成金の詳細・お問い合わせ先はこちら】
 ・人材確保等支援助成金(テレワークコース)
    https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html
 
 ・助成金のお問い合わせ先・申請先
  https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html

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【トピック2】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」と「新型
コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」など
の期限を、3月末まで延長しました
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 厚生労働省では、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができる
よう、 嵜祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症に関する母性健康管理措置」と、この措置に
より休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得
させる事業主を支援する◆嵜祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症に関する母性健康管理措置
による休暇取得支援助成金」制度を設けています。
 これらの措置と助成金の期限を下記の通り延長しましたので、お知らせします。

 ,料蔀屐ШG1月末の期限を3月末まで延長。
 △僚成金:
「助成金の対象となる有給の休暇制度を事業主が整備・周知する期限(今年1月末)」
と「助成金の対象となる休暇の取得期限(今年1月末)」を、ともに3月末まで延
長(助成金の申請期限は5月末まで)。

 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)では、新型コロナウイルス感染症への感
染について、ストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩みの妊婦の方を対象に、
「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設け、相談に対応しています。
  この相談窓口の開設期間も、3月末まで延長しました。

【母性健康管理措置に関する新型コロナウイルス感染症対策についてはこちら】
 職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html

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【トピック3】「母性健康管理研修会」オンデマンド配信のご案内(視聴無料)  
〜母性健康管理についての最新情報をお伝えします〜
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 厚生労働省は、事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医の方々
を対象に、改正した「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用方法やコロナ禍で
の母性健康管理の注意点など、母性健康管理を巡る最新の情報をお伝えするため、
「母性健康管理研修会」をオンデマンド配信しています。【視聴無料】

 男女雇用機会均等法第13条では、妊娠中や産後1年以内の女性労働者が、健康診
査等を受け、作業の制限、勤務時間の短縮、休業などの指導を医師や助産師から受
けた場合、事業主は、女性労働者が指導事項を守れるように措置(以下、「母性健
康管理措置」)を講じなければならないと定めています。
 令和2年5月からは新型コロナウイルス感染症への感染の不安やストレスについ
ても母性健康管理措置が利用できるようになりました。また、医師等からの指導事
項を事業主に的確に伝えられるようにするため、同法に基づく指針により、「母性
健康管理指導事項連絡カード」(以下、「母健連絡カード」)を定めています。
 この「母健連絡カード」は、現在の医学的知見を反映した文言の適正化と利便性
の向上を図るため、昨年の3月に改正され、7月から適用されています。
  
 皆さま、「母性健康管理研修会」をぜひご視聴ください。

【研修会内容】
 第1部:「男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置、母健連絡カードの改
     正等について」
     厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課長 石津 克己

 第2部:「妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理の留意点」
     日本産科婦人科学会専門医・指導医 日本産婦人科医会常務理事
    (日本医科大学多摩永山病院 院長) 中井 章人 氏
     
 第3部:「安心・安全に働くことができる職場環境づくりと、知っておくべき法
     制度」
    々峙
     特定社会保険労務士(株式会社リンクス人事コンサルティング) 
     薗田 直子 氏
   ◆〇例検討
     中井 章人 氏 / 薗田 直子 氏

【視聴・お問い合わせはこちら】
 妊娠・出産をサポートする女性にやさしい職場づくりナビ
 https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/kenshu/

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【トピック4】キャリアコンサルタント向けオンライン研修に、「外国人支援」と
「中高年齢者支援」が追加されました(無料)
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 厚生労働省は、「中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタ
ント向け研修等の実施」事業で、これまで、「訓練対応」、「IT分野」、「若者
応援」に関するオンライン研修を提供してきました。
 このたび、新たに「外国人支援のためのキャリアコンサルタント向け研修」と
「中高年齢者支援のためのキャリアコンサルタント向け研修」を開発し、オンライ
ンで受講の提供を開始しました。【受講無料】

 研修は、各テーマに特化した内容が学べるプログラムとなっています。キャリア
コンサルタント有資格者を主な対象としていますが、人事労務に携わる方々にも参
考となる内容ですので、ご関心のある方は、ぜひご活用ください。

【詳細とお申し込みはこちら】
 中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修
 https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/

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【トピック5】「『多様な正社員』制度導入セミナー」を、3月4日にオンライン
で開催します(参加無料)
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 厚生労働省は、「多様な働き方」の普及・促進に取り組んでいます。その一環と
して、最近のトレンドや、勤務地や職務内容、勤務時間などを限定した「多様な正
社員」制度のポイント、先進事例などをお伝えする「『多様な正社員』制度導入セ
ミナー」を、3月4日(金)にオンラインで開催します。【事前申込制・参加無料】

 新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、働く場所や時間、業務内容などを見
直す事業者が多く見受けられます。また、これまでにも増して、多様な働き方のニ
ーズにどのように応えていくかが課題になっています。
 このセミナーでは、多様な人材の活用のヒントとなるよう、多様な働き方に関す
る最近のトレンドや「多様な正社員」制度の紹介、さらに発展した「多様な働き方」
を実践している事業者の事例をご紹介します。どなたでも参加できますので、ぜひ
お申し込みください。

【開催日時】
 3月4日(金)13:00〜15:20頃(予定)※オンライン形式 
 
【登壇者】
 基調講演
 株式会社働きかた研究所 代表取締役 平田 未緒 氏
 テーマ:多様な働き方について

【事例紹介】
 AIG損害保険株式会社
 テーマ:望まない転勤の廃止/フレキシブルな働き方の実現

 株式会社JTB
 テーマ:年間の勤務日数を選択できる「勤務日数短縮制度」、生活拠点を移さずに
     テレワークをベースに働ける「ふるさとワーク制度」について

【申し込み方法など詳細はこちら】
 多様な人材活用で輝く企業応援サイト
 https://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/seminar2021/index.html

【お問い合わせ】
 株式会社日本能率協会総合研究所(委託先)
 E-mail tayou@jmar.co.jp  

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【トピック6】「男性育児休業取得促進オンラインセミナー」を、2月28日に開催
します(参加無料)
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 厚生労働省は、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援するイクメンプロ
ジェクトの一環として、男性の育児休業取得の促進について解説するセミナーを、
2月28日(月)にオンラインで開催します。【事前申込制・参加無料】
 
 育児・介護休業法が改正され、今年4月より順次施行されます。改正法では、男
性の育児休業取得の促進などを図るため、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備、
個別の周知・意向確認の措置などが企業に義務付けられるほか、子の出生直後の柔
軟な育児休業の枠組み「産後パパ育休(出生時育児休業)」が創設されます。
 
 今回のセミナーでは、企業等がどう取り組むべきか解説するとともに、将来育児
休業を取得したいと考える方向けにも、新制度などを分かりやすく解説します。
また、事前にお寄せいただいたご質問に対し、講師から回答する時間も設ける予定
です。どなたでも参加できますので、ご関心のある皆さま、ぜひご参加ください。

【開催】 
 日時:2月28日(月)14時〜15時15分 
 定員:3,000名 ※先着順、申し込み締め切りは2月21日(月)

【テーマ】
 人事担当者、学生、社会人必見!
 「新制度施行まであとわずか!男性の育児休業・法改正まるわかりガイド」
 育児休業取得における法改正のポイント、疑問や不安を徹底解説

【内容】
 第一部:改正育児・介護休業法の概要
 第二部:法改正についてのQ&A〜企業等が留意すべきポイント〜
  講師 駒崎 弘樹 氏
(イクメンプロジェクト推進委員会委員・認定NPO法人フローレンス代表理事)
      小室 淑恵 氏
(イクメンプロジェクト推進委員会委員・(株)ワーク・ライフバランス代表取締役社長)
      古瀬 陽子(厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長)

【セミナー申し込み先はこちら】
 イクメンプロジェクト(厚生労働省委託事業)
 https://ikumen-project.mhlw.go.jp/seminar/

【改正ポイントの詳細はこちら】
 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内(リーフレット)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

【育児・介護休業法の詳細はこちら】
 育児・介護休業法について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

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【トピック7】「在籍型出向」で従業員の雇用を守りませんか?人材を確保しませ
んか?【再掲】
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 新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減って人手が余った企業が雇用を維持
するために、人手を借りたい企業へ一時的に出向しているケースが増えています。
雇用主や人事労務担当の皆さま、人材に関するお悩みを「在籍型出向」で解決して
みませんか?

 在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が
出向元と出向先の両方と雇用契約を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。
 厚生労働省では、在籍型出向に関する情報をまとめた専用ページを開設していま
す。具体的な出向事例や必要な準備事項など在籍型出向のイロハが分かる「在籍型
出向『基本がわかる』ハンドブック」などを掲載していますので、ぜひご覧ください。
 また、在籍型出向のマッチングについて相談できる「産業雇用安定センター」や、
出向に要した資金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」がありますので、
これらもご活用ください。

【在籍型出向支援についてはこちら】
 在籍型出向支援
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/page06_00001.html

■産業雇用安定センター/「在籍型出向」のマッチングを無料で支援します
 企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現するため、1987年
に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。設立以来、22万件
以上の出向・移籍の成立実績があります。

[主な支援]
・出向元と出向先の双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
 ・全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業の相談に応じています。

【詳細はこちら】
 公益財団法人産業雇用安定センター
 http://www.sangyokoyo.or.jp/

■産業雇用安定助成金/出向経費の軽減にご活用ください
 厚生労働省は、在籍型出向で労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の
双方の事業主に対して助成を行います。在籍型出向に対して事業主の皆さまが負担
するコストの軽減を図る制度をぜひご活用ください。
  
 [主な助成金]
 ・出向期間中の労働者の賃金や教育訓練経費などに対して助成率最大9/10
・就業規則や出向契約書の整備費用など、出向の成立に要した初期経費に対して労
働者1人あたり最大15万円
 
【詳細はこちら】
 産業雇用安定助成金
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

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【トピック8】「労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)」のご案内
〜「再就職援助計画対象労働者」を雇い入れた場合に助成を受けられます〜【再掲】
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 厚生労働省は、事業規模の縮小など事業主の経済的事情により離職を余儀なくさ
れた労働者で「再就職援助計画」の対象となった方を、離職から3か月以内に期間
の定めのない雇い入れをした事業主に対して助成を行います。
 再就職援助計画の対象となった方は「再就職援助計画対象労働者証明書」を持っ
ていますので、事業主の方は、採用応募時や面接時に証明書の有無を確認してくだ
さい。

 [助成内容]
 ・早期(離職から3か月以内)に雇い入れた事業主に対して、対象労働者1人あた
  り30万円
 ※一定の要件を満たした場合、対象労働者1人あたり最大100万円
 ・上記の対象労働者に対して、雇い入れ日から6か月以内に教育訓練を開始し
  た場合、教育訓練期間中の賃金および教育訓練経費
 
 詳しくは、厚生労働省ウェブサイトやリーフレット、ガイドブックをご覧ください。

【詳細はこちら】
 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html

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【トピック9】「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」のご案内
〜中途採用に関する情報の公表、中途採用者数の拡大などをした場合に助成を受け
られます〜【再掲】
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 厚生労働省は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用に関する情
報の公表を行い、中途採用者数を拡大した事業主に対して、最大65万円の助成を行
います。
 
 この助成金を受けるためには、次のアからウの中途採用に関するすべての情報を、
インターネットなどを利用して公表することが必要です。
ア 事業所の直近3事業年度における各年度の、採用した正規雇用労働者の中途採
  用率
イ 事業所の直近3事業年度における各年度の、中途採用に関する3項目の定量情
  報のうち1項目以上の情報
ウ 事業所の中途採用に関する4項目の定性情報のうち2項目以上の情報
 
詳しくは、厚生労働省ウェブサイトやリーフレット、ガイドブックをご覧ください。

【詳細はこちら】
 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html

 また、中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)の関連施策として、令和3年
4月1日から、常時雇用する労働者数が301人以上の企業において正規雇用労働者の
中途採用比率の公表が義務化されました。詳しくは、厚生労働省ウェブサイトをご
覧ください。
 
【詳細はこちら】
 正規雇用労働者の中途採用比率の公表
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/tp12
0903-1_00001.html

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【トピック10】「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中!
〜応募の締め切りは、3月31日です〜【再掲】
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 厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、令和
4年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施します。現在、応募受け付け中で、
締め切りは3月31日(木)です。

 このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解の促進と、高年齢者が
いきいき働くことができるようにするための創意工夫やアイデアの普及を目的に、
毎年実施しています。
 現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集中です。
優秀な事例は、10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。皆さまのご応募をお
待ちしています。

【募集する取り組み内容の例】
・制度面の改善
定年制の廃止、定年年齢の延長、65歳を超える継続雇用制度の導入、創業支援等措
置(70歳以上までの業務委託・社会貢献)の導入、賃金制度、人事評価制度の見直
し、多様な勤務形態、短時間勤務制度の導入など

・意欲・能力の維持向上のための取り組み
 高年齢者のモチベーション向上に向けた取り組み、役割等の明確化、技術・技能
継承の仕組み、IT化へのフォロー、危険業務などからの業務転換、職場風土の改善、
従業員の意識改革、新職場の創設・職務の開発、中高齢従業員向けの教育訓練など

・作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取り組み
作業環境の改善、高齢化に伴う健康管理・メンタルヘルス対策の強化、高齢化に伴
う安全衛生の取り組み、福利厚生の充実など

【応募資格】
 原則として企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入
していることなどが要件となります。
 ※詳細は、下記のウェブサイトをご確認ください。

【応募締め切り】
 3月31日(木)※当日消印有効

【応募方法・問い合わせ先など詳細はこちら】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/r4_koyo_boshu.html

【過去の受賞企業事例はこちら】
  70歳雇用事例サイト
  https://www.elder.jeed.go.jp/

【お知らせ】
 70歳までの就業機会確保の努力義務(令和3年4月施行)について、下記の厚生
労働省のウェブサイトに、パンフレット、Q&Aなどを掲載していますのでご覧ください。
 
 ■高年齢者雇用安定法の改正
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kour
eisha/topics/tp120903-1_00001.html

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【トピック11】労働者派遣事業者の皆さまへ〜労働者派遣事業の適正化のための自
主点検を通じ、改善の取り組みを支援しています(無料)〜【再掲】
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 厚生労働省は、労働者派遣事業の適正な実施をする上で、適切な制度理解や運用
が重要であることを踏まえ、「労働者派遣事業者の適正化推進事業」(委託事業)
として、労働者派遣事業の適正化に向けた事業者の取り組みへの各種支援を実施し
ています。【相談無料】

■自主点検の積極的な活用のお願い
 9月上旬に、委託先である「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」から全
国の労働者派遣事業者の皆さまへ「自主点検表」を一斉にお送りしています(派遣
元事業所への送付)。
 事業者の皆さまは、労働者派遣事業を適正に運営しているかどうかをセルフチェ
ックしてください。付属の解説なども参考にしながら、改善すべき点があれば、そ
の改善に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
 なお、「自主点検表」は、各事業所内での取り組みに活用いただくためのツール
ですので、提出を義務付けるものではありません。
 また、「自主点検表」は、下記のウェブサイトにも掲載しています。点検項目ご
とに解説をつけていますので、併せてご参照ください。

【自主点検についてはこちら】
 労働者派遣事業者の適正化推進事業
 http://www.zenkiren.com/jutaku/haken-tenken.html
 
■電話・メール相談、コンサルティング支援
 自主点検結果を踏まえた改善への取り組みについて、事業者からの希望に応じ、
専門家による電話・メール相談や、事業所への個別訪問またはオンライン対応によ
るコンサルティングを実施していますので、この機会にお気軽にご活用ください
(電話・メールの利用料金以外は無料)。

■「労働者派遣事業適正化セミナー」の実施
 現在、労働者派遣事業者の方を対象に、自主点検を活かした改善策や取り組みを
進める際の留意点についての「労働者派遣事業適正化セミナー」をオンライン(Zoom)
で開催しています。【事前申込制・参加無料】

 [開催日程]
 2月16日(水) 14:00〜16:00
 ※セミナー詳細は、下記ウェブサイトからご覧いただけます。

【自主点検、相談・個別訪問支援、セミナーなど詳細はこちら】
 ・公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)
  http://www.zenkiren.com/jutaku/haken-tenken.html 
  電話 03(3518)9180 (平日10:00〜17:00)

 ・労働者派遣事業適正化セミナー
  http://www.zenkiren.com/jutaku/tabid355.html 

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【トピック12】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています。

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【トピック13】「技能検定」に新設した「眼鏡作製職種」の検定試験をいよいよ開
始します〜2月28日まで第1回試験の受検申し込みを受け付け!〜【再掲】
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 厚生労働省は、高齢化に伴う目の衰えや、スマートフォンなどの普及による子ど
もの視力の低下など、多様化・高度化する顧客のニーズに対応するため、眼鏡技術
者が眼科専門医と連携しつつ、眼鏡作製の技能を高めていくことを目的として、今
年から新たに「眼鏡作製職種」の技能検定(※)試験をスタートします。
 
※「技能検定」とは、働く上で身につける、または必要とされる技能の習得レベル
を評価する国家検定制度で、合格すると「技能士」と名乗れます。
 
 試験内容は、眼鏡を必要とする顧客が視力補正用眼鏡などを選択し購入する際に、
眼鏡店で実際に行われる、視力の測定、レンズ加工、フレームのフィッティングな
どの業務に関する技能や知識となります。
 第1回試験は、2月28日(月)まで受検申し込みを受け付けています。4月20日
に、東京、大阪をはじめ福井県鯖江市など全国8か所で学科試験を、7月25日から
8月25日にかけて実技試験を実施する予定です。
 11月16日には、最初の「眼鏡作製技能士」が誕生する予定です。
 
 試験の申し込みや詳しい情報については、試験業務を行う指定試験機関の「公益
社団法人日本眼鏡技術者協会」のウェブサイトで公開していますので、ぜひご覧く
ださい。

【試験の申し込みや詳しい情報はこちら】
 眼鏡作製技能検定
 https://www.megane-joa.jp/
 
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【トピック14】「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」をオンライ
ンで配信しています【視聴無料】【再掲】
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 厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療を受けやすい
職場づくりを推進するために、企業の人事労務担当者などを対象としたセミナーを
オンライン配信しています。ぜひご覧ください。【事前申込制・視聴無料】
  
【セミナー内容】
1.不妊治療と仕事の両立に関する現状や国の施策
  厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課長 石津 克己
2.不妊治療とは、仕事の両立に必要なこと、医学的視点から
  公立大学法人横浜市立大学大学院 医学研究科
  生殖生育病態医学講座(産婦人科学)准教授 倉澤 健太郎 氏
3.「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」・
  「不妊治療と仕事の両立支援サポートハンドブック」の活用
  塩原公認会計士事務所 特定社会保険労務士 福島 通子 氏
4.仕事と不妊治療の両立で悩むワーカーのために 制度・取組体制の整備に向けて
  オフィス永森/一般社団法人MoLive 代表 永森 咲希 氏
5.不妊治療相談・支援事業者の立場から「企業における妊活支援とは」
  株式会社ファミワン 代表取締役 石川 勇介 氏
 
【視聴お申し込み・お問い合わせはこちら】
 不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー
 https://www.funin-ryoritsu.com/

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【トピック15】「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を、2月18日に
オンラインで開催します(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、企業の人事労務管理担当者を対象に、「勤務間インターバル制度
導入促進シンポジウム」を、2月18日(金)にオンラインで開催します。【事前申
込制・参加無料】

 このシンポジウムでは、「労働時間等設定改善法」に基づき、平成31年4月から
導入が企業の努力義務となっている「勤務間インターバル制度(※)」について、
制度の重要性や取り組みを進めるためのポイントを、専門家の基調講演や先進事例
を通して解説します。
 従業員の健康確保や過重労働対策について考える機会として、ぜひご利用くださ
い。
(※)勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以
上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みです。

【開催日時】
 2月18日(金)13:30〜16:00

【開催方式】
 オンライン開催(Zoomウェビナー利用/YouTube同時配信)

【登壇者や申し込み方法など詳細はこちら】
 働き方・休み方改善ポータルサイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#interval 

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【トピック16】「職場の就業環境を見直してみませんか?労務管理のお悩みを解決
します 〜「就業環境整備・改善支援セミナー」、専門家による訪問(普及指導)
を実施!(無料)〜【再掲】
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 厚生労働省は、中小企業および新規に起業された企業の方向けに、労働者を雇用
する上で必要な労働時間、休日、賃金などの労務管理や労働災害防止のための安全
衛生管理など、それぞれの事情に応じた適正な就業環境を整備する支援を実施しま
す。【参加無料】

 この支援では、労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門家に
よる「就業環境整備・改善支援セミナー」(オンラインセミナー・現地セミナー)
の開催や専門家による訪問(普及指導)などを行います。経営者・労務管理担当者
をはじめ、ご関心をお持ちの方はぜひご参加ください。多くの皆さまからのお申し
込みをお待ちしています。

■就業環境整備・改善支援セミナー
 労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門家が分かりやすく解
説します。短時間で必要最低限の情報が詰まったセミナーです。
 起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、労働環境の整備をお考えの経営者、
労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会にぜひ
お申し込みください。
 また、「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作したセミナーテキストと労務
管理に関する資料集・判例集も併せて提供いたします。セミナー終了後も社内でご
活用ください。

 オンライン開催と現地開催がありますので、ご都合に合わせてお申し込みくださ
い。詳しい開催日時は、以下のウェブサイトからご覧いただけます。

【開催日程・申し込み方法など詳細はこちら】
 令和3年度就業環境整備・改善指導事業(就業環境整備・改善支援セミナー)
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminar.html  

■専門家による訪問(普及指導)
 専門家が個別に事業場を訪問し、事業主の皆さまからの相談を伺いながら、それ
ぞれの事情に応じた適正な就業環境整備の支援を行います(無料)。
 申し込みは随時受け付けています。ご希望の方は、ぜひお申し込みください。

【申し込み方法など詳細はこちら】
 令和3年度就業環境整備・改善指導事業(専門家による訪問《普及指導》)
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/advice.html  

【お問い合わせ】
 就業環境整備・改善支援事業 運営事務局
  ランゲート株式会社(受託者)
  電話    075(741)7862 (平日 9:00?18:00)
  セミナー  s_seminar@mb.langate.co.jp 
  個別相談  s_support@mb.langate.co.jp 
 
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【トピック17】「労働契約等解説セミナー2021」を3月上旬まで開催します
(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーを、3月上旬までオンライ
ンで開催します。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催期間】
 3月上旬まで
※オンラインでの開催となります。具体的な開催スケジュールや申し込み方法など
の詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。
 
 ■労働契約等解説セミナー2021
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【その他】
 「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や、講師
の無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事
務局宛てにメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085(平日9:00〜18:00)
  E-Mail working-time@lec-jp.com

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』2月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。
 2月号の特集は「現在の日本人の食生活の課題と改善策 食事と栄養のトリセツ」
と題して、食事・食品や栄養に関する疑問に答え、理想的な栄養摂取などについて
紹介します。
 
■特集「現在の日本人の食生活の課題と改善策 食事と栄養のトリセツ」
 食事と栄養は、人が生涯を通じてよく生きるための基盤であり、活力のある持続
可能な社会を構築するうえでの必須要素です。子どもの成長や生活習慣病予防など、
健康管理面において最も重要なポイントの1つといえます。
 この特集では、より健康的な食生活や栄養摂取が実現できるよう、食事・食品や
栄養に関する疑問に答え、理想的な栄養摂取などについて紹介します。

 また、女性が活躍する職場をつくるためのヒントを、順次施行されている「改正
女性活躍推進法」の内容解説と合わせて紹介する連載企画「今年4月1日から改正
女性活躍推進法が全面施行されます!―女性が輝く職場づくり―」など、人事労務
担当者の方にもご覧いただきたい情報を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」(発行日:毎月1日)
 ※デジタル版もご用意しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202202.html

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           ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
           
 2月1日に公表された、完全失業率は2.7%と前月に比べ0.1ポイント低下、有効
求人倍率は1.16倍と前月に比べて0.01ポイント上昇となりました。

【労働力調査(総務省)】
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23556.html

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★編集:厚生労働省

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