人事労務メルマガ
【2022年1月21日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第193号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、日々ご協力いた
だき、ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守る
ため、引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)
を避ける行動へのご協力をお願いします。

また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持たれ
ている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト
「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1. 「業務改善助成金(特例コース)」新設のご案内
2. 民間教育訓練機関の皆さまへ
〜「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」のご案内〜
3. 「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を、2月18日にオンライン
で開催します(参加無料)
4. 「治療と仕事の両立支援・オンライン地域セミナー」のお知らせ(参加無料)
5. 「在籍型出向」で従業員の雇用を守りませんか?人材を確保しませんか?
【再掲】
6. 「労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)」のご案内
〜「再就職援助計画対象労働者」を雇い入れた場合に助成を受けられます〜【再掲】
7. 「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」のご案内
〜中途採用に関する情報の公表、中途採用者数の拡大などをした場合に助成を受け
られます〜【再掲】
8. 「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中!
〜応募の締め切りは、3月31日です〜【再掲】
9. 労働者派遣事業者の皆さまへ
〜労働者派遣事業の適正化のための自主点検を通じ、改善の取り組みを支援してい
ます(無料)〜【再掲】
10. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】
11. 「働き方・休み方改革シンポジウム」を、2月3日にオンラインで開催します
(参加無料)【再掲】
12. 「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで開催します(参加無料)
【再掲】
13. 「労働契約等解説セミナー2021」を、3月上旬まで開催します(参加無料)
【再掲】

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【トピック1】「業務改善助成金(特例コース)」新設のご案内
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 厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も
低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るために、「業務改善助成金」制度
を設けています。このたび、コロナ禍で売り上げなどが減少している事業者が、
より生産性の向上に取り組みやすくなるよう「特例コース」を新設しました。
 
 この特例コースでは、すでに賃金引き上げを実施していることが申請の要件とな
りますが、生産性向上に役立つ設備投資などのほか、業務改善計画に計上された広
告宣伝費や汎用事務機器などの「関連する経費」も助成対象となります。ぜひご活
用ください。
 
【対象となる事業場】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量などを示す指標
の令和3年4月から12月までの任意の3か月間の月平均値」が、前年または前々年
同期に比べ、30%以上減少している事業者であること。
・令和3年7月16日から12月末までに、事業場内最低賃金を30円以上引き上げてい
ること(※)。なお、引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30
円以内の事業場に限ります。
 
※この期間の引き上げ額が30円未満の場合でも、30円以上となるようにさかのぼっ
て追加の引き上げを行い、差額が支払われた場合は、申請要件を満たすものとします。

【特例コースの詳細はこちら】
 業務改善助成金(特例コース)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html
 
 既存のコースも引き続き申請を受け付けています。この機会に「業務改善助成金」
を活用した生産性向上について、ぜひご検討ください。
 
【詳細はこちら】
 [2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
zigyonushi/shienjigyou/03.html
 
【お問い合わせ】
 ・業務改善助成金コールセンター
   電話 03(6388)6155 (受付時間 平日8:30〜17:15)
   ※コールセンターを開設しましたので、お気軽にお問い合わせください。
 
 ・都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
  https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
  ※申請などの提出は、各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお願いします。

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【トピック2】民間教育訓練機関の皆さまへ
〜「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」のご案内〜
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 「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」は、「民間教育訓練機関
における職業訓練サービスガイドライン」に沿って、職業訓練サービスの質の向上
に取り組む民間教育訓練機関の事業所を「適合事業所」として認定する国の制度で
す。令和3年12月から、指定審査認定機関で認定申請の受付を開始しました。
 
[認定取得のメリット]
 認定取得を目指すことで、訓練の質の向上につながる組織内のメリットと、求職
者支援訓練の認定や委託訓練の受託に際し、評価の加点要素となることや、適合事
業所のみが使用できる「認定マーク」を広報に利用できるなど対外的なメリットが
あります。
 
 民間教育訓練機関の皆さま、この機会にぜひ認定取得をご検討ください。
 ※認定取得のためには、指定審査認定機関が定める所定の手数料が必要となります。

【認定制度の概要や申請方法など詳細はこちら】
 職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度
 https://jobtraining-guideline-certify.mhlw.go.jp/
 
【お問い合わせ】
 ランゲート株式会社(委託先)
 https://ssl.langate.co.jp/R03/sgltiaws/entry.php?type=elearning
 ※上記ウェブサイトのお問い合わせフォームをご利用ください。

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【トピック3】「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を、2月18日に
オンラインで開催します(参加無料)
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 厚生労働省は、企業の人事労務管理担当者を対象に、「勤務間インターバル制度
導入促進シンポジウム」を、2月18日(金)にオンラインで開催します。【事前申
込制・参加無料】

 このシンポジウムでは、「労働時間等設定改善法」に基づき、平成31年4月から
導入が企業の努力義務となっている「勤務間インターバル制度(※)」について、
制度の重要性や取り組みを進めるためのポイントを、専門家の基調講演や先進事例
を通して解説します。
 従業員の健康確保や過重労働対策について考える機会として、ぜひご利用ください。

(※)勤務間インターバル制度とは、終業時刻から次の始業時刻の間に一定時間以
上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みです。

【開催日時】
 2月18日(金)13:30〜16:00

【開催方式】
 オンライン開催(Zoomウェビナー利用/YouTube同時配信)

【登壇者や申し込み方法など詳細はこちら】
 働き方・休み方改善ポータルサイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#interval  

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【トピック4】 「治療と仕事の両立支援・オンライン地域セミナー」のお知らせ
(参加無料)
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 厚生労働省は、治療と仕事の両立支援の取り組みの促進を図ることを目的として、
1月〜2月に全国6エリアで「オンライン地域セミナー」を開催します。今年度は、
「企業と医療機関、それぞれから支える両立支援」をテーマに、各地域エリアの企
業、医療機関からの事例発表とパネルディスカンションを行います。【参加無料】

 事前申し込みは不要で、エリアに関係なくどなたでも参加できますので、ご関心
をお持ちの方はぜひご参加ください。
 また、11月に開催されたオンラインシンポジウムのアーカイブ配信もしています
ので、ぜひそちらもご視聴ください。

 セミナー詳細については、下記ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」を
ご覧ください。

【詳細はこちら】
 ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」
 https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2021/

【お問い合わせ】
 「治療と職業生活の両立支援広報事業」事務局
  E-mail info@chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp

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【トピック5】「在籍型出向」で従業員の雇用を守りませんか?人材を確保しませ
んか?【再掲】
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 新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減って人手が余った企業が雇用を維持
するために、人手を借りたい企業へ一時的に出向しているケースが増えています。
雇用主や人事労務担当の皆さま、人材に関するお悩みを「在籍型出向」で解決して
みませんか?

 在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が
出向元と出向先の両方と雇用契約を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。
 厚生労働省では、在籍型出向に関する情報をまとめた専用ページを開設していま
す。具体的な出向事例や必要な準備事項など在籍型出向のイロハが分かる「在籍型
出向『基本がわかる』ハンドブック」などを掲載していますので、ぜひご覧ください。
 また、在籍型出向のマッチングについて相談できる「産業雇用安定センター」や、
出向に要した資金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」がありますので、
これらもご活用ください。

【在籍型出向支援についてはこちら】
 在籍型出向支援
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/page06_00001.html

■産業雇用安定センター/「在籍型出向」のマッチングを無料で支援します
 企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現するため、1987年
に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。設立以来、22万件
以上の出向・移籍の成立実績があります。

[主な支援]
・出向元と出向先の双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
 ・全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業の相談に応じています。

【詳細はこちら】
 産業雇用安定センター
 http://www.sangyokoyo.or.jp/

■産業雇用安定助成金/出向経費の軽減にご活用ください
 厚生労働省は、在籍型出向で労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の
双方の事業主に対して助成を行います。在籍型出向に対して事業主の皆さまが負担
するコストの軽減を図る制度をぜひご活用ください。
  
 [主な助成金]
 ・出向期間中の労働者の賃金や教育訓練経費などに対して助成率最大9/10
 ・就業規則や出向契約書の整備費用など、出向の成立に要した初期経費に対して
  労働者1人あたり最大15万円
 
【詳細はこちら】
 産業雇用安定助成金
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

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【トピック6】「労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)」のご案内
〜「再就職援助計画対象労働者」を雇い入れた場合に助成を受けられ ます〜【再掲】
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 厚生労働省は、事業規模の縮小など事業主の経済的事情により離職を余儀なくさ
れた労働者で「再就職援助計画」の対象となった方を、離職から3か月以内に期間
の定めのない雇い入れをした事業主に対して助成を行います。
 再就職援助計画の対象となった方は「再就職援助計画対象労働者証明書」を持っ
ていますので、事業主の方は、採用応募時や面接時に証明書の有無を確認してください。

 [助成内容]
 ・早期(離職から3か月以内)に雇い入れた事業主に対して、対象労働者1人あ
  たり30万円
 ※一定の要件を満たした場合、対象労働者1人あたり最大100万円
 ・上記の対象労働者に対して、雇い入れ日から6か月以内に教育訓練を開始した
  場合、教育訓練期間中の賃金および教育訓練経費
 
 詳しくは、厚生労働省ウェブサイトやリーフレット、ガイドブックをご覧ください。

【詳細はこちら】
 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html

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【トピック7】「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」のご案内
〜中途採用に関する情報の公表、中途採用者数の拡大などをした場合に助成を受け
られます〜【再掲】
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 厚生労働省は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用に関する情
報の公表を行い、中途採用者数を拡大した事業主に対して、最大65万円の助成を行
います。
 
 この助成金を受けるためには、次のアからウの中途採用に関するすべての情報を、
インターネットなどを利用して公表することが必要です。
ア 事業所の直近3事業年度における各年度の、採用した正規雇用労働者の中途採
用率
イ 事業所の直近3事業年度における各年度の、中途採用に関する3項目の定量情
報のうち1項目以上の情報
ウ 事業所の中途採用に関する4項目の定性情報のうち2項目以上の情報
 
詳しくは、厚生労働省ウェブサイトやリーフレット、ガイドブックをご覧ください。

【詳細はこちら】
 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html

 また、中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)の関連施策として、令和3年
4月1日から、常時雇用する労働者数が301人以上の企業において正規雇用労働者の
中途採用比率の公表が義務化されました。詳しくは、厚生労働省ウェブサイトをご
覧ください。
 
【詳細はこちら】
 正規雇用労働者の中途採用比率の公表
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/tp12
0903-1_00001.html

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【トピック8】「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中!
〜応募の締め切りは、3月31日です〜【再掲】
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 厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、令和
4年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施します。現在、応募受け付け中で、
締め切りは3月31日(木)です。

 このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解の促進と、高年齢者が
いきいき働くことができるようにするための創意工夫やアイデアの普及を目的に、
毎年実施しています。
 現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集中です。
優秀な事例は、10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。皆さまのご応募をお
待ちしています。

【募集する取り組み内容の例】
・制度面の改善
 定年制の廃止、定年年齢の延長、65歳を超える継続雇用制度の導入、創業支援等
措置(70歳以上までの業務委託・社会貢献)の導入、賃金制度、人事評価制度の見
直し、多様な勤務形態、短時間勤務制度の導入など

・意欲・能力の維持向上のための取り組み
 高年齢者のモチベーション向上に向けた取り組み、役割等の明確化、技術・技能
継承の仕組み、IT化へのフォロー、危険業務などからの業務転換、職場風土の改善、
従業員の意識改革、新職場の創設・職務の開発、中高齢従業員向けの教育訓練など

・作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取り組み
作業環境の改善、高齢化に伴う健康管理・メンタルヘルス対策の強化、高齢化に伴
う安全衛生の取り組み、福利厚生の充実など

【応募資格】
 原則として企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入
していることなどが要件となります。
 ※詳細は、下記のウェブサイトをご確認ください。

【応募締め切り】
 3月31日(木)※当日消印有効

【応募方法・問い合わせ先など詳細はこちら】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/r4_koyo_boshu.html

【過去の受賞企業事例はこちら】
  70歳雇用事例サイト
  https://www.elder.jeed.go.jp/

【お知らせ】
 70歳までの就業機会確保の努力義務(令和3年4月施行)について、下記の厚生
労働省ウェブサイトに、パンフレット、Q&Aなどを掲載していますのでご覧くだ
さい。
 
 ■高年齢者雇用安定法の改正
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kour
eisha/topics/tp120903-1_00001.html

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【トピック9】労働者派遣事業者の皆さまへ〜労働者派遣事業の適正化のための自
主点検を通じ、改善の取り組みを支援しています(無料)〜【再掲】
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 厚生労働省は、労働者派遣事業の適正な実施をする上で、適切な制度理解や運用
が重要であることを踏まえ、「労働者派遣事業者の適正化推進事業」(委託事業)
として、労働者派遣事業の適正化に向けた事業者の取り組みへの各種支援を実施し
ています。【相談無料】

■自主点検の積極的な活用のお願い
 9月上旬に、委託先である「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」から全
国の労働者派遣事業者の皆さまへ「自主点検表」を一斉にお送りしています(派遣
元事業所への送付)。
 事業者の皆さまは、労働者派遣事業を適正に運営しているかどうかをセルフチェック
してください。付属の解説なども参考にしながら、改善すべき点があれば、その改
善に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
 なお、「自主点検表」は、各事業所内での取り組みに活用いただくためのツール
ですので、提出を義務付けるものではありません。
 また、「自主点検表」は、下記のウェブサイトにも掲載しています。点検項目ご
とに解説をつけていますので、併せてご参照ください。

【自主点検についてはこちら】
 労働者派遣事業者の適正化推進事業
 http://www.zenkiren.com/jutaku/haken-tenken.html
 
■電話・メール相談、コンサルティング支援の実施
 自主点検結果を踏まえた改善への取り組みについて、事業者からの希望に応じ、
専門家による電話・メール相談や、事業所への個別訪問またはオンライン対応によ
るコンサルティングを実施していますので、この機会にお気軽にご活用ください
(電話・メールの利用料金以外は無料)。
 
■「労働者派遣事業適正化セミナー」の実施
 現在、労働者派遣事業者の方を対象に、自主点検を活かした改善策や取り組みを
進める際の留意点についての「労働者派遣事業適正化セミナー」をオンライン(Zoom)
で開催しています。【事前申込制・参加無料】
 
 [開催日程]
  1月24日(月) 14:00〜16:00
  2月16日(水) 14:00〜16:00
 ※各回とも同じ内容ですので、ご都合のよい回をお選びください。セミナー詳細
  は、下記ウェブサイトからご覧いただけます。

【自主点検、相談・個別訪問支援、セミナーなど詳細はこちら】
 ・公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)
  http://www.zenkiren.com/jutaku/haken-tenken.html 
  電話 03(3518)9180 (平日10:00〜17:00)

 ・労働者派遣事業適正化セミナー
  http://www.zenkiren.com/jutaku/tabid355.html 

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【トピック10】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています。

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【トピック11】「働き方・休み方改革シンポジウム」を、2月3日にオンラインで
開催します(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、働き方・休み方改革推進の機運を高めることを目的として、この
たび「働き方・休み方改革シンポジウム」を、2月3日(木)にオンラインで開催
します。【事前申込制・参加無料】

このシンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取り組み事例の紹介、
登壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや
実践的な取り組み内容をご紹介します。
 企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革にご関心をお持ちの方など、皆さま
のご参加をお待ちしています。

【開催日時】
 2月3日(木)13:30〜15:35

【開催方式】
 オンライン開催(Zoomウェビナー利用/YouTube同時配信)

【主なテーマ】
・働き方改革と休み方改革の好循環を:今後の方向性について
・働き方・休み方改革と健康経営
・働き方・休み方改革のより一層の推進に向けて

【登壇者や申し込み方法など詳細はこちら】
 働き方・休み方改善ポータルサイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/ 

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【トピック12】「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで開催します
(参加無料)
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 厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図
るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで開催します。【参加
無料】
 
 「自営型テレワーク活用セミナー」(※)は、「自営型テレワークの適正な実施
のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者お
よび仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進
めることを目的としたセミナーです。ぜひご活用ください。

(※)会社に雇用されないで、請負契約などにより、主に自宅などでテレワークを
行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などに向けた説
明会です。
 
 【発注者・注文者など企業向け @Zoomウェビナー】
   第5回 令和4年2月3日(木)
   ※開催時間は14:00〜17:00です。
 
 【自営型テレワーカー向け @Zoomウェビナー】
    第5回 令和4年2月3日(木)
   ※開催時間は10:00〜13:00です。
 
 【お申し込み、詳細はこちら】
  自営型テレワークに関する総合支援サイト
  https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/index.html

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【トピック13】「労働契約等解説セミナー2021」を、3月上旬まで開催します
 (参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーを、3月上旬までオンライ
ンで開催します。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催期間】
 3月上旬まで
※オンラインでの開催となります。具体的な開催スケジュールや申し込み方法など
の詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。
 
 ■労働契約等解説セミナー2021
  https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【その他】
 「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や、講師
の無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事
務局宛てにメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085(平日9:00〜18:00)
  E-Mail working-time@lec-jp.com

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