人事労務メルマガ
 【2022年1月5日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第136号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さま自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)を
避ける行動へのご協力をお願いします。

厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持たれてい
る国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト
「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1. 「働き方・休み方改革シンポジウム」を、2月3日にオンラインで開催します
(参加無料)
2. 「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を、1月〜2月
にオンラインで開催します(参加無料)
3. 「在籍型出向」で従業員の雇用を守りませんか?人材を確保しませんか?【再掲】
4. 「労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)」のご案内
〜「再就職援助計画対象労働者」を雇い入れた場合に助成を受けられます〜【再掲】
5. 「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」のご案内
〜中途採用に関する情報の公表、中途採用者数の拡大などをした場合に助成を受け
られます〜【再掲】
6. 「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中!
〜応募の締め切りは、3月31日です〜【再掲】
7. 「技能検定」に新設した「眼鏡作製職種」の検定試験をいよいよ開始します
〜2月28日まで第1回試験の受検申し込みを受け付け!〜【再掲】
8. 「改正パートタイム・有期雇用労働法」への対応はお済みですか?
〜コンサルティングサービスや動画コンテンツ(日経セミナーなど)のご案内
(無料)〜【再掲】
9. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」をご活用ください
【再掲】
10. 「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」をオンラインで配信し
ています(視聴無料)【再掲】
11. 「業務効率化オンラインセミナー」の参加者を募集しています(参加無料)
〜1月25日・28日開催〜【再掲】
12. 「職場の就業環境を見直してみませんか?労務管理のお悩みを解決します
〜「就業環境整備・改善支援セミナー」、個別相談(普及指導)を実施!(無料)〜
【再掲】
13. 「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで開催しています(参加
無料)【再掲】
14. 「労働契約等解説セミナー2021」を、3月上旬までオンラインで開催します
(参加無料)【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』1月号

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【トピック1】「働き方・休み方改革シンポジウム」を、2月3日にオンラインで
開催します(参加無料)
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 厚生労働省は、働き方・休み方改革推進の機運を高めることを目的として、この
たび「働き方・休み方改革シンポジウム」を、2月3日(木)にオンラインで開催
します。【事前申込制・参加無料】
 
 このシンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取り組み事例の紹介、
登壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや
実践的な取り組み内容をご紹介します。
 企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革にご関心をお持ちの方など、皆さま
のご参加をお待ちしています。

【開催日時】
 2月3日(木)13:30〜15:35

【開催方式】
 オンライン開催(Zoomウェビナー利用/YouTube同時配信)

【主なテーマ】
・働き方改革と休み方改革の好循環を:今後の方向性について
・働き方・休み方改革と健康経営
・働き方・休み方改革のより一層の推進に向けて

【登壇者や申し込み方法など詳細はこちら】
 働き方・休み方改善ポータルサイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/ 

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【トピック2】「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を、
1月〜2月にオンラインで開催します(参加無料)
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 厚生労働省は、パートタイム・有期雇用労働者の活躍に向けた企業の取り組みを
支援するため、人事労務管理の専門家や企業のご担当者を対象に、「雇用形態に関
わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を、1月〜2月にオンラインで開催
します。【事前申込制・参加無料】

 令和3年4月1日にパートタイム・有期雇用労働法が全面施行となりました。
これにより、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の同一労働同一賃金
(公正な待遇の確保)が事業主に求められます。皆さま、この機会にぜひご参加く
ださい。

[概要]
 パートタイム・有期雇用労働法の同一労働・同一賃金に関する対応に向けた待遇
の点検方法について、厚生労働省で提供している「パートタイム・有期雇用労働法
の対応のための取組手順書」(※)の内容をもとに、実践的なワークや解説を行い
ながらご紹介します。
 ※「取組手順書」はこちらからご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/content/000656095.pdf

[目的]
 厚生労働省で提供している事業主向け支援ツールの理解を深め、実際に人事専門
家・企業のご担当者の方々にご活用いただくこと。

[日時] 1月12日(水)
    1月26日(水) 
    2月9日(水)
    2月22日(火)
    ※いずれも開催時間は、13:00〜14:30を予定。

【お申し込みはこちら】
 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー(特設サイト)
 https://equalpay-equalwork-symposium.com/site/

【お問い合わせ】
 PwCコンサルティング合同会社 
 パートタイム・有期雇用労働者活躍推進事業事務局(委託先)
 E-mail jp_cons_equalpay-equalwork_jimukyoku@pwc.com 

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【トピック3】「在籍型出向」で従業員の雇用を守りませんか?人材を確保しませ
んか?【再掲】
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 新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減って人手が余った企業が雇用を維持
するために、人手を借りたい企業へ一時的に出向しているケースが増えています。
雇用主や人事労務担当の皆さま、人材に関するお悩みを「在籍型出向」で解決して
みませんか?

 在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が
出向元と出向先の両方と雇用契約を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。
 厚生労働省では、在籍型出向に関する情報をまとめた専用ページを開設していま
す。具体的な出向事例や必要な準備事項など在籍型出向のイロハが分かる「在籍型
出向『基本がわかる』ハンドブック」などを掲載していますので、ぜひご覧ください。
 また、在籍型出向のマッチングについて相談できる「産業雇用安定センター」や、
出向に要した資金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」がありますので、
これらもご活用ください。

【在籍型出向支援についてはこちら】
 在籍型出向支援
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/page06_00001.html

■産業雇用安定センター/「在籍型出向」のマッチングを無料で支援します
 企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現するため、1987年
に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。設立以来、22万件
以上の出向・移籍の成立実績があります。

[主な支援]
・出向元と出向先の双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
 ・全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業の相談に応じています。

【詳細はこちら】
 産業雇用安定センター
 http://www.sangyokoyo.or.jp/

■産業雇用安定助成金/出向経費の軽減にご活用ください
 厚生労働省は、在籍型出向で労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の
双方の事業主に対して助成を行います。在籍型出向に対して事業主の皆さまが負担
するコストの軽減を図る制度をぜひご活用ください。
  
 [主な助成金]
・出向期間中の労働者の賃金や教育訓練経費などに対して助成率最大9/10
・就業規則や出向契約書の整備費用など、出向の成立に要した初期経費に対して労
働者1人あたり最大15万円
 
【詳細はこちら】
 産業雇用安定助成金
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

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【トピック4】「労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)」のご案内〜「再
就職援助計画対象労働者」を雇い入れた場合に助成を受けられます〜【再掲】
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 厚生労働省は、事業規模の縮小など事業主の経済的事情により離職を余儀なくさ
れた労働者で「再就職援助計画」の対象となった方を、離職から3か月以内に期間
の定めのない雇い入れをした事業主に対して助成を行います。
 再就職援助計画の対象となった方は「再就職援助計画対象労働者証明書」をお持
ちですので、事業主の方は、採用応募時や面接時に証明書の有無を確認してください。

 [助成内容]
 ・早期(離職から3か月以内)に雇い入れた事業主に対して、対象労働者1人あた
  り30万円
 ※一定の要件を満たした場合、対象労働者1人あたり最大100万円
 ・上記の対象労働者に対して、雇い入れ日から6か月以内に教育訓練を開始し
  た場合、教育訓練期間中の賃金および教育訓練経費
 
 詳しくは、厚生労働省ホームページやリーフレット、ガイドブックをご覧ください。

【詳細はこちら】
 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html

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【トピック5】「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」のご案内
〜中途採用に関する情報の公表、中途採用者数の拡大などをした場合に助成を受け
られます〜【再掲】
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 厚生労働省は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用に関する情
報の公表を行い、中途採用者数を拡大した事業主に対して、最大65万円の助成を行
います。
 
 この助成金を受けるためには、次のアからウの中途採用に関するすべての情報を、
インターネットなどを利用して公表することが必要です。

ア 事業所の直近3事業年度における各年度の、採用した正規雇用労働者の中途採
用率
イ 事業所の直近3事業年度における各年度の、中途採用に関する3項目の定量情
報のうち1項目以上の情報
ウ 事業所の中途採用に関する4項目の定性情報のうち2項目以上の情報
 
詳しくは、厚生労働省ホームページやリーフレット、ガイドブックをご覧ください。

【詳細はこちら】
 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html

 また、中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)の関連施策として、令和3年
4月1日から、常時雇用する労働者数が301人以上の企業において正規雇用労働者の
中途採用比率の公表が義務化されました。詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧
ください。
 
【詳細はこちら】
 正規雇用労働者の中途採用比率の公表
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/tp12
0903-1_00001.html

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【トピック6】「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中!
〜応募の締め切りは、3月31日です〜【再掲】
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 厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、令和
4年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施します。現在、応募受け付け中で、
締め切りは3月31日(木)です。

 このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解の促進と、高年齢者が
いきいき働くことができるようにするための創意工夫やアイデアの普及を目的に、
毎年実施しています。
 現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集中です。
優秀な事例は、10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。皆さまのご応募をお
待ちしています。

【募集する取り組み内容の例】
・制度面の改善
定年制の廃止、定年年齢の延長、65歳を超える継続雇用制度の導入、創業支援等措
置(70歳以上までの業務委託・社会貢献)の導入、賃金制度、人事評価制度の見直
し、多様な勤務形態、短時間勤務制度の導入など

・意欲・能力の維持向上のための取り組み
高年齢者のモチベーション向上に向けた取り組み、役割等の明確化、技術・技能
継承の仕組み、IT化へのフォロー、危険業務などからの業務転換、職場風土の改善、
従業員の意識改革、新職場の創設・職務の開発、中高齢従業員向けの教育訓練など

・作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取り組み
作業環境の改善、高齢化に伴う健康管理・メンタルヘルス対策の強化、高齢化に伴
う安全衛生の取り組み、福利厚生の充実など

【応募資格】
 原則として企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入
していることなどが要件となります。
 ※詳細は、下記ホームページをご確認ください。

【応募締め切り】
 3月31日(木)※当日消印有効

【応募方法・問い合わせ先など詳細はこちら】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/r4_koyo_boshu.html

【過去の受賞企業事例はこちら】
  70歳雇用事例サイト
  https://www.elder.jeed.go.jp/

【お知らせ】
 70歳までの就業機会確保の努力義務(令和3年4月施行)について、下記の厚生
労働省ホームページに、パンフレット、Q&Aなどを掲載していますのでご覧くだ
さい。
 
 ■高年齢者雇用安定法の改正
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kour
eisha/topics/tp120903-1_00001.html

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【トピック7】「技能検定」に新設した「眼鏡作製職種」の検定試験をいよいよ開
始します〜2月28日まで第1回試験の受検申し込みを受け付け!〜【再掲】
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 厚生労働省は、高齢化に伴う目の衰えや、スマートフォンなどの普及による子ど
もの視力の低下など、多様化・高度化する顧客のニーズに対応するため、眼鏡技術
者が眼科専門医と連携しつつ、眼鏡作製の技能を高めていくことを目的として、来
年度から新たに「眼鏡作製職種」の技能検定(※)試験をスタートします。
 
※「技能検定」とは、働く上で身につける、または必要とされる技能の習得レベル
を評価する国家検定制度で、合格すると「技能士」と名乗れます。
 
 試験内容は、眼鏡を必要とする顧客が視力補正用眼鏡などを選択し購入する際に、
眼鏡店で実際に行われる、視力の測定、レンズ加工、フレームのフィッティングな
どの業務に関する技能や知識となります。
 第1回試験は、2月28日(月)まで受検申し込みを受け付けています。4月20日
に、東京、大阪をはじめ福井県鯖江市など全国8か所で学科試験を、7月25日から
8月25日にかけて実技試験を実施する予定です。
 11月16日には、最初の「眼鏡作製技能士」が誕生する予定です。
 
 試験の申し込みや詳しい情報については、試験業務を行う指定試験機関の「公益
社団法人日本眼鏡技術者協会」のホームページで公開していますので、ぜひご覧く
ださい。

【試験の申し込みや詳しい情報はこちら】
 眼鏡作製技能検定
 https://www.megane-joa.jp/
 
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【トピック8】「改正パートタイム・有期雇用労働法」への対応はお済みですか?
〜コンサルティングサービスや動画コンテンツ(日経セミナーなど)のご案内(無
料)〜【再掲】
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 昨年の4月1日から「パートタイム・有期雇用労働法」が中小企業にも適用され、
正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形
態に関わらない公正な待遇を確保すること(いわゆる「同一労働同一賃金」)が求
められることとなりました。
 厚生労働省は、「パートタイム・有期雇用労働法」の対応に向けて、基本給の点
検・検討でお悩みのある企業や、職務評価に関心のある企業の取り組みなどを支援
しています。
 
 企業担当者の皆さま、次のようなお悩みはありませんか。
・法改正に対応するために、どういった規程にすれば良いかわからない
・パートタイム・有期雇用労働者をより活用するために、制度などを見直したい

 職務分析・職務評価(※)の知識を持ったコンサルタントがお伺いし、法律への
対応・課題解決に向けて支援を実施します。【無料】
 また、「職務分析・職務評価活用サポート特設サイト」では、先進企業の成功事
例を紹介した日経セミナー動画なども掲載していますので、ぜひご覧ください。
【無料】

 ※職務分析・職務評価とは
 ・職務分析:職務に関する情報を収集・整理し職務内容を明確にすること
 ・職務評価:社内の職務内容を比較し、その大きさを相対的に測定する手法
  詳しくは、下記の特設サイトをご覧ください。

[コンサルティングサービスで実現可能なこと]
・職務(仕事)の棚卸し
・職務評価の実施
・均等・均衡待遇の状況チェック(基本給とその関連手当についての点検)
・パートタイム・有期労働者に関する等級制度・賃金制度の設計(見直し)方針の
 作成
 ※1社あたり3〜6回程度の訪問支援を実施(原則Web会議形式)

【申し込み・動画視聴など詳細はこちら】
 職務分析・職務評価活用サポート特設サイト
 https://shokumu-hyoka.jp/enterprise/
 ※コンサルティングサービスと動画視聴は、ユーザー登録の上、お申し込みがで
  きます。

【お問い合わせ】
 PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価事務局(委託先)
 ■東日本
  E-mail jp_cons_mhlw_syokumu_east@pwc.com
  電話  03(6869)2015
 ■西日本
  E-mail jp_cons_mhlw_syokumu_west@pwc.com
  電話  03(6869)5037

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【トピック9】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」をご活用
ください【再掲】
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しています。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています。

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【トピック10】「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」をオンライ
ンで配信しています(視聴無料)【再掲】
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 厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療を受けやすい
職場づくりを推進するために、企業の人事労務担当者などを対象としたセミナーを
オンライン配信しています。ぜひご覧ください。【事前申込制・視聴無料】
 
【セミナー内容】
1.不妊治療と仕事の両立に関する現状や国の施策
    厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課長 石津 克己
2.不妊治療とは、仕事の両立に必要なこと、医学的視点から
   公立大学法人横浜市立大学大学院 医学研究科
   生殖生育病態医学講座(産婦人科学)准教授 倉澤 健太郎 氏
3.「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」・
  「不妊治療と仕事の両立支援サポートハンドブック」の活用
    塩原公認会計士事務所 特定社会保険労務士 福島 通子 氏
4.仕事と不妊治療の両立で悩むワーカーのために 制度・取組体制の整備に向けて
    オフィス永森/一般社団法人MoLive 代表 永森 咲希 氏
5.不妊治療相談・支援事業者の立場から「企業における妊活支援とは」
    株式会社ファミワン 代表取締役 石川 勇介 氏

【視聴お申し込み・お問い合わせはこちら】
 不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー
 https://www.funin-ryoritsu.com/

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【トピック11】「業務効率化オンラインセミナー」の参加者を募集しています(参
加無料)〜1月25日・28日開催〜【再掲】
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 厚生労働省は、『働きたくなる、働き方へ。』の実現に向けて、「過重労働解消
のためのセミナー」を実施してきましたが、その一環として、業務の効率化と職場
の生産性向上を目的とした「業務効率化オンラインセミナー」を開催します。
 事業主や人事労務担当者をはじめ、どなたでも参加できますので、ご関心をお持
ちの方はぜひお申し込みください。【事前申込制・参加無料】

[開催日時]※両日とも同じ内容です。
 1月25日(火)13:30〜16:00
 1月28日(金)13:30〜16:00
     
 [主な内容]
 ・職場における業務改革の進め方と見える化
 ・業務効率化に関する実行計画の立案方法
  ・業務効率化に関する好事例 など
 具体的な労働時間の削減に向けた、考え方や手法について説明します。

【お申し込み・詳細はこちら】
 「過重労働解消のためのセミナー」ホームページ
  https://kajyu-kaisyou-lec.com  

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー運営事務局」
 (株式会社東京リーガルマインド内)
 〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10アーバンネット中野ビル
  電話 03(5913)6085(平日10:00〜17:00)
  Fax  03(5913)6409
  E-mail  kajyu-seminar@lec.co.jp  
  担当  三浦康浩・岸雅子

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【トピック12】「職場の就業環境を見直してみませんか?労務管理のお悩みを解決
します 〜「就業環境整備・改善支援セミナー」、個別相談(普及指導)を実施!
(無料)〜【再掲】
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 厚生労働省は、中小企業および新規に起業された企業の方向けに、労働者を雇用
する上で必要な労働時間、休日、賃金などの労務管理や労働災害防止のための安全
衛生管理など、それぞれの事情に応じた適正な就業環境を整備する支援を実施しま
す。【参加無料】

 この支援では、労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門家に
よる「就業環境整備・改善支援セミナー」(オンラインセミナー・現地セミナー)
の開催や個別相談(普及指導)などを行います。経営者・労務管理担当者をはじめ、
ご関心をお持ちの方はぜひご参加ください。多くの皆さまからのお申し込みをお待
ちしています。

■就業環境整備・改善支援セミナー
 労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門家が分かりやすく解
説します。短時間で必要最低限の情報が詰まったセミナーです。
 起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、労働環境の整備をお考えの経営者、
労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会にぜひ
お申し込みください。
 また、「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作したセミナーテキストと労務
管理に関する資料集・判例集も併せて提供します。セミナー終了後も社内でご活用
ください。

 オンライン開催と現地開催がありますので、ご都合に合わせてお申し込みくださ
い。詳しい開催日時は、以下のウェブサイトからご覧いただけます。

【開催日程・申し込み方法など詳細はこちら】
 令和3年度就業環境整備・改善指導事業(就業環境整備・改善支援セミナー)
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminar.html  

■個別相談(普及指導)
 専門家が個別に事業場を訪問し、事業主の皆さまからの相談を伺いながら、それ
ぞれの事情に応じた適正な就業環境整備の支援を行います(無料)。
 申し込みは随時受け付けています。ご希望の方は、ぜひお申し込みください。

【申し込み方法など詳細はこちら】
 令和3年度就業環境整備・改善指導事業(専門家による訪問《普及指導》)
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/advice.html  

【お問い合わせ】
 就業環境整備・改善支援事業 運営事務局
  ランゲート株式会社(受託者)
  電話    075(741)7862 (平日 9:00?18:00)
  セミナー  s_seminar@mb.langate.co.jp 
  個別相談  s_support@mb.langate.co.jp 

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【トピック13】「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで開催していま
す(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図
るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで開催しています。
【参加無料】

 「自営型テレワーク活用セミナー」(※)は、「自営型テレワークの適正な実施
のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者お
よび仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進
めることを目的としたセミナーです。ぜひご活用ください。

(※)会社に雇用されないで、請負契約などにより、主に自宅などでテレワークを
行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などに向けた説
明会です。

【発注者・注文者など企業向け @ZOOMウェビナー】
  第5回 2月3日(木) 14:00〜17:00
 
【自営型テレワーカー向け @ZOOMウェビナー】
  第5回 2月3日(木) 10:00〜13:00

【お申し込み・詳細はこちら】
 自営型テレワークに関する総合支援サイト
 https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/index.html

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【トピック14】「労働契約等解説セミナー2021」を、3月上旬までオンラインで開
催します(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーを、3月上旬までオンライ
ンで開催します。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催期間】
 3月上旬まで
※具体的な開催スケジュールや申し込み方法などの詳細は、以下のホームページを
ご確認ください。

■労働契約等解説セミナー2021
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や、講師の
無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事務
局宛てにメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085(平日9:00〜18:00)
  E-Mail working-time@lec-jp.com

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』1月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。
 1月号の特集は「かかりつけ歯科医を持とう 歯を健康に保つ秘訣」と題して、
歯の健康に関する状況や、歯の健康を保つ重要性を伝えるとともに、かかりつけ歯
科医や訪問歯科診療についても解説します。

■特集「かかりつけ歯科医を持とう 歯を健康に保つ秘訣」
 歯や口腔の健康を守ることは、「口から食べること」や「人と話すこと」などの
機能を維持することにつながっています。そして、それは自分で行うセルフケアと
歯科医院で行うプロによるケアで守ることができます。この特集では、歯の健康に
関する状況や、歯の健康を保つ重要性を伝えるとともに、かかりつけ歯科医や訪問
歯科診療についても解説します。
 
 また、女性が活躍する職場をつくるためのヒントを、順次施行されている「改正
女性活躍推進法」の内容解説と合わせて紹介する連載企画「今年4月1日から改正
女性活躍推進法が全面施行されます!―女性が輝く職場づくり―」など、人事労務
担当者の方にもご覧いただきたい情報を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」(発行日:毎月1日)
 ※デジタル版もご用意しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202201.html

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           ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
           
 12月28日に公表された、完全失業率は2.8%と前月に比べ0.1ポイント上昇、有効求
人倍率は1.15倍と前月と同じ水準となりました。

【労働力調査(総務省)】
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22823.html

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