人事労務メルマガ
【2021年12月24日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第192号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、日々ご協力いた
だき、ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守る
ため、引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)
を避ける行動へのご協力をお願いします。

また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持たれ
ている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト
「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1. 「在籍型出向」で従業員の雇用を守りませんか?人材を確保しませんか?
2. 「労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)」のご案内
〜「再就職援助計画対象労働者」を雇い入れた場合に助成を受けられます〜
3. 「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」のご案内
〜中途採用に関する情報の公表、中途採用者数の拡大などをした場合に助成を
受けられます〜
4. 「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中!
〜応募の締め切りは、来年3月31日です〜
5. 「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」をオンラインで配信
しています【視聴無料】
6. 「業務効率化オンラインセミナー」の参加者を募集しています(参加無料)
〜来年1月25日・28日開催〜
7. 「雇用保険マルチジョブホルダー制度」のご案内【再掲】
8. 労働者派遣事業者の皆さまへ
〜労働者派遣事業の適正化のための自主点検を通じ、改善の取り組みを支援して
います〜(無料)【再掲】
9. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」をご活用ください
【再掲】
10. 「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで開催しています
(参加無料)【再掲】
11. 「労働契約等解説セミナー2021」を、来年3月上旬までオンラインで開催
します(参加無料)【再掲】

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【トピック1】「在籍型出向」で従業員の雇用を守りませんか?人材を確保しませ
んか?
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 新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が減って人手が余った企業が雇用を維持
するために、人手を借りたい企業へ一時的に出向しているケースが増えています。
雇用主や人事労務担当の皆さま、人材に関するお悩みを「在籍型出向」で解決して
みませんか?

 在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が
出向元と出向先の両方と雇用契約を結び、一定期間継続して勤務することをいいま
す。
 厚生労働省では、在籍型出向に関する情報をまとめた専用ページを開設していま
す。具体的な出向事例や必要な準備事項など在籍型出向のイロハが分かる「在籍型
出向『基本がわかる』ハンドブック」などを掲載していますので、ぜひご覧くださ
い。
 また、在籍型出向のマッチングについて相談できる「産業雇用安定センター」や、
出向に要した資金や経費の一部を助成する「産業雇用安定助成金」がありますので、
これらもご活用ください。

【在籍型出向支援についてはこちら】
 在籍型出向支援
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyo
unushi/page06_00001.html

■産業雇用安定センター/「在籍型出向」のマッチングを無料で支援します
 企業間の出向や移籍を支援することで「失業なき労働移動」を実現するため、19
87年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。設立以来、22
万件以上の出向・移籍の成立実績があります。

[主な支援]
・出向元と出向先の双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
・全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業の相談に応じています。

【詳細はこちら】
 産業雇用安定センター
 http://www.sangyokoyo.or.jp/

■産業雇用安定助成金/出向経費の軽減にご活用ください
 厚生労働省は、在籍型出向で労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の
双方の事業主に対して助成を行います。在籍型出向に対して事業主の皆さまが負担
するコストの軽減を図る制度をぜひご活用ください。
  
 [主な助成金]
・出向期間中の労働者の賃金や教育訓練経費などに対して助成率最大9/10
・就業規則や出向契約書の整備費用など、出向の成立に要した初期経費に対して労
働者1人あたり最大15万円
 
【詳細はこちら】
 産業雇用安定助成金
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

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【トピック2】「労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)」のご案内
〜「再就職援助計画対象労働者」を雇い入れた場合に助成を受けられます〜
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 厚生労働省は、事業規模の縮小など事業主の経済的事情により離職を余儀なくさ
れた労働者で「再就職援助計画」の対象となった方を、離職から3か月以内に期間
の定めのない雇い入れをした事業主に対して助成を行います。
 再就職援助計画の対象となった方は「再就職援助計画対象労働者証明書」をお持
ちですので、事業主の方は、採用応募時や面接時に証明書の有無を確認してくださ
い。

 [助成内容]
・早期(離職から3か月以内)に雇い入れた事業主に対して、対象労働者1人あたり
30万円
※一定の要件を満たした場合、対象労働者1人あたり最大100万円
・上記の対象労働者に対して、雇い入れ日から6か月以内に教育訓練を開始した場
合、教育訓練期間中の賃金および教育訓練経費
 
 詳しくは、厚生労働省ホームページやリーフレット、ガイドブックをご覧くださ
い。

【詳細はこちら】
 労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html

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【トピック3】「中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)」のご案内
〜中途採用に関する情報の公表、中途採用者数の拡大などをした場合に助成を受け
られます〜
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 厚生労働省は、中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用に関する情
報の公表を行い、中途採用者数を拡大した事業主に対して、最大65万円の助成を行
います。
 
 この助成金を受けるためには、次のアからウの中途採用に関するすべての情報を、
インターネットなどを利用して公表することが必要です。
ア 事業所の直近3事業年度における各年度の、採用した正規雇用労働者の中途採
 用率
イ 事業所の直近3事業年度における各年度の、中途採用に関する3項目の定量情
 報のうち1項目以上の情報
ウ 事業所の中途採用に関する4項目の定性情報のうち2項目以上の情報
 
 詳しくは、厚生労働省ホームページやリーフレット、ガイドブックをご覧くださ
い。

【詳細はこちら】
 中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160737_00001.html

 また、中途採用等支援助成金(中途採用拡大コース)の関連施策として、令和3
年4月1日から、常時雇用する労働者数が301人以上の企業において正規雇用労働者
の中途採用比率の公表が義務化されました。詳しくは、厚生労働省ホームページを
ご覧ください。
 
【詳細はこちら】
 正規雇用労働者の中途採用比率の公表
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/tp12
0903-1_00001.html

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【トピック4】「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中!
〜応募の締め切りは、来年3月31日です〜
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 厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、令和
4年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施します。現在、応募受け付け中で、
締め切りは来年3月31日(木)です。

 このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解の促進と、高年齢者が
いきいき働くことができるようにするための創意工夫やアイデアの普及を目的に、
毎年実施しています。
 現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集中です。
優秀な事例は、来年10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。皆さまのご応募
をお待ちしています。

【募集する取り組み内容の例】
・制度面の改善
 定年制の廃止、定年年齢の延長、65歳を超える継続雇用制度の導入、創業支援等
措置(70歳以上までの業務委託・社会貢献)の導入、賃金制度、人事評価制度の見
直し、多様な勤務形態、短時間勤務制度の導入など

・意欲・能力の維持向上のための取り組み
 高年齢者のモチベーション向上に向けた取り組み、役割等の明確化、技術・技能
継承の仕組み、IT化へのフォロー、危険業務などからの業務転換、職場風土の改善、
従業員の意識改革、新職場の創設・職務の開発、中高齢従業員向けの教育訓練など

・作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取り組み
 作業環境の改善、高齢化に伴う健康管理・メンタルヘルス対策の強化、高齢化に
伴う安全衛生の取り組み、福利厚生の充実など

【応募資格】
 原則として企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入
していることなどが要件となります。
 ※詳細は、下記ホームページをご確認ください。

【応募締め切り】
 令和4年3月31日(木)※当日消印有効

【応募方法・問い合わせ先など詳細はこちら】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/r4_koyo_boshu.html

【過去の受賞企業事例はこちら】
  70歳雇用事例サイト
  https://www.elder.jeed.go.jp/

【お知らせ】
 70歳までの就業機会確保の努力義務(令和3年4月施行)について、下記の厚生
労働省ホームページに、パンフレット、Q&Aなどを掲載していますのでご覧くだ
さい。
 
■高年齢者雇用安定法の改正
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kour
eisha/topics/tp120903-1_00001.html

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【トピック5】「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」を
オンラインで配信しています(視聴無料)
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 厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療を受けやすい
職場づくりを推進するために、企業の人事労務担当者などを対象としたセミナーを
オンライン配信しています。ぜひご覧ください。【事前申込制・視聴無料】
 
【セミナー内容】
1.不妊治療と仕事の両立に関する現状や国の施策
   厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課長 石津 克己
2.不妊治療とは、仕事の両立に必要なこと、医学的視点から
   公立大学法人横浜市立大学大学院 医学研究科
   生殖生育病態医学講座(産婦人科学)准教授 倉澤 健太郎 氏
3.「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」・
「不妊治療と仕事の両立支援サポートハンドブック」の活用
   塩原公認会計士事務所 特定社会保険労務士 福島 通子 氏
4.仕事と不妊治療の両立で悩むワーカーのために 制度・取組体制の整備に向けて
   オフィス永森/一般社団法人MoLive 代表 永森 咲希 氏
5.不妊治療相談・支援事業者の立場から「企業における妊活支援とは」
   株式会社ファミワン 代表取締役 石川 勇介 氏

【視聴お申し込み・お問い合わせはこちら】
 不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー
 https://www.funin-ryoritsu.com/

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【トピック6】「業務効率化オンラインセミナー」の参加者を募集しています
(参加無料)〜来年1月25日・28日開催〜
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 厚生労働省は、『働きたくなる、働き方へ。』の実現に向けて、「過重労働解消
のためのセミナー」を実施してきましたが、その一環として、業務の効率化と職場
の生産性向上を目的とした「業務効率化オンラインセミナー」を開催します。
 事業主や人事労務担当者をはじめ、どなたでも参加できますので、ご関心をお持
ちの方はぜひお申し込みください。【事前申込制・参加無料】

[開催日時]※両日とも同じ内容です。
 令和4年1月25日(火)13:30〜16:00
     1月28日(金)13:30〜16:00
     
 [主な内容]
・職場における業務改革の進め方と見える化
・業務効率化に関する実行計画の立案方法
・業務効率化に関する好事例 など
 具体的な労働時間の削減に向けた、考え方や手法について説明します。

【お申し込み・詳細はこちら】
 「過重労働解消のためのセミナー」ホームページ
  https://kajyu-kaisyou-lec.com  

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー運営事務局」
 (株式会社東京リーガルマインド内)
 〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10アーバンネット中野ビル
  電話 03(5913)6085(平日10:00〜17:00)
  Fax  03(5913)6409
  E-mail  kajyu-seminar@lec.co.jp  
  担当  三浦康浩・岸雅子

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【トピック7】「雇用保険マルチジョブホルダー制度」のご案内【再掲】
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 令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダ
ー制度」が施行されます。

「雇用保険マルチジョブホルダー制度」とは
 従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時
間以上かつ31日以上の雇用見込みなどの適用要件を満たす場合に適用されます。
 これに対して、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、複数の事業所で勤務
する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を
満たす場合に、本人からハローワークに申し出を行うことで、申し出を行った日か
ら特例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度
です。

 「マルチ高年齢被保険者」の申し出は任意ですが、マルチ高年齢被保険者となっ
た後の取り扱いは通常の雇用保険の被保険者と同様で、任意脱退はできません。

[適用要件]
 以下の要件をすべて満たすことが必要です。
・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
・2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間
 未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること
   
 [失業した場合の給付]
 「マルチ高年齢被保険者」であった方が失業した場合には、一定の要件を満たせ
ば、高年齢求職者給付金を一時金で受給することができます。

[申請の際の注意点]
・通常、雇用保険資格の取得・喪失手続は事業主が行いますが、この制度では「マ
 ルチ高年齢被保険者」としての適用を希望する本人が手続を行う必要があります
 (郵送または代理人の申請も可能)。
・手続きに必要な証明(雇用の事実や所定労働時間など)は、本人から事業主に記
 載を依頼して、適用を受ける2社の必要書類を揃えてハローワークに申し出る必
 要があります。
・この制度の運営に当たっては、事業主の皆さまの協力が必要不可欠です。従業員
 の皆さまに制度の周知をしていただくとともに、従業員から手続きに必要な証明
 を求められた場合は、速やかなご対応をお願いします。
・「マルチ高年齢被保険者」の資格を取得した日から雇用保険料の納付義務が発生
 します。
・手続きは、本人の住所または居所を管轄するハローワークで行います。
 管轄については、下記の「お問い合わせ」に掲載しているリンク先をご参照くだ
 さい。

【制度の概要はこちら】
 ・「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します(労働者向けリーフレット)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838540.pdf  
 
 ・「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します(事業主向けリーフレット)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838542.pdf  

【申請手続きなど詳細はこちら】
 雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット
 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838543.pdf  

【Q&Aはこちら】
 Q&A〜雇用保険マルチジョブホルダー制度〜
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html  

【お問い合わせ】
 全国のハローワークの所在案内
 https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html  
 ※ご不明点は最寄りのハローワーク(公共職業安定所)の雇用保険窓口にお尋ね
  ください(平日8:30〜17:15)。

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【トピック8】労働者派遣事業者の皆さまへ〜労働者派遣事業の適正化のための
自主点検を通じ、改善の取り組みを支援しています(無料)〜【再掲】
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 厚生労働省は、労働者派遣事業の適正な実施をする上で、適切な制度理解や運用
が重要であることを踏まえ、「労働者派遣事業者の適正化推進事業」(委託事業)
として、労働者派遣事業の適正化に向けた事業者の取り組みへの各種支援を実施し
ています。【相談無料】

■自主点検の積極的な活用のお願い
 9月上旬に、委託先である「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」から全
国の労働者派遣事業者の皆さまへ「自主点検表」を一斉にお送りしています(派遣
元事業所への送付)。
 事業者の皆さまは、労働者派遣事業を適正に運営しているかどうかをセルフチェ
ックしてください。付属の解説なども参考にしながら、改善すべき点があれば、そ
の改善に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
 なお、「自主点検表」は、各事業所内での取組みに活用いただくためのツールで
すので、提出を義務付けるものではありません。
 また、「自主点検表」は、下記ホームページにも掲載しています。点検項目ごと
に解説をつけていますので、併せてご参照ください。

【自主点検についてはこちら】
 http://www.zenkiren.com/jutaku/haken-tenken.html

■電話・メール相談、コンサルティング支援、セミナーの実施
 自主点検結果を踏まえた改善への取り組みについて、事業者からの希望に応じ、
専門家による電話・メール相談や、事業所への個別訪問またはオンライン対応によ
るコンサルティングを実施していますので、この機会にお気軽にご活用ください
(電話・メールの利用料金以外は無料)。
 また、現在、自主点検を活かした改善策や取り組みを進める際の留意点について
の「労働者派遣事業適正化セミナー」(無料)をオンライン(Zoom)で開催してい
ます。セミナーの今後の開催日程は1月14日・24日、2月16日です。詳細は、下記ホ
ームページをご覧ください。

【自主点検、相談・個別訪問支援、セミナーなど詳細はこちら】
 ・公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)
  http://www.zenkiren.com/jutaku/haken-tenken.html 
  電話 03(3518)9180 (平日10:00〜17:00)

 ・労働者派遣事業適正化セミナー
  http://www.zenkiren.com/jutaku/tabid355.html 

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【トピック9】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を
ご活用ください【再掲】
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しています。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています。

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【トピック10】「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで開催
しています(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図
るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで開催しています。
【参加無料】

 「自営型テレワーク活用セミナー」(※)は、「自営型テレワークの適正な実施
のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者お
よび仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進
めることを目的としたセミナーです。ぜひご活用ください。

(※)会社に雇用されないで、請負契約などにより、主に自宅などでテレワークを
行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などに向けた説
明会です。

【発注者・注文者など企業向け @ZOOMウェビナー】
  第5回 令和4年2月3日(木) 14:00〜17:00
 
【自営型テレワーカー向け @ZOOMウェビナー】
  第5回 令和4年2月3日(木) 10:00〜13:00

【お申し込み・詳細はこちら】
 自営型テレワークに関する総合支援サイト
 https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/index.html

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【トピック11】「労働契約等解説セミナー2021」を、来年3月上旬までオンライン
で開催します(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーを、来年3月上旬までオン
ラインで開催します。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催期間】
 令和4年3月上旬まで
※具体的な開催スケジュールや申し込み方法などの詳細は、以下のホームページを
 ご確認ください。

■労働契約等解説セミナー2021
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【その他】
 「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や、講師の
無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事務
局宛てにメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085(平日9:00〜18:00)
  E-Mail working-time@lec-jp.com


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