人事労務メルマガ
【2021年11月24日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第191号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、日々ご協力
いただき、ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な
人を守るため、引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、
密閉、密接)を避ける行動へのご協力をお願いします。

また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持
たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設
サイト「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1. 令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
2. 11月30日にオンラインで開催「『働く、が変わる』テレワークイベント」
(参加無料)
3. 12月15日に東京で開催「テレワークで働く!テレワークで雇用する!障害
者雇用テレワーク促進フォーラム」〜オンライン配信有〜(参加無料)
4. 技能振興ポータルサイト「技のとびら」ご活用のススメ
5. 12月1日に那覇で開催 九州・沖縄地区「労使関係セミナー」(参加無料)
6. 「過重労働解消のためのセミナー」及び「業務効率化セミナー」の参加者
を募集しています(参加無料)〜オンライン又は会場開催によりセミナーを実施〜
7. 「雇用保険マルチジョブホルダー制度」のご案内【再掲】
8. 人材確保のチャンス!子育て中の方をあなたの職場へ
〜仕事と子育ての両立を目指している方の採用をご検討ください〜【再掲】
9. さらに便利になったハローワークインターネットサービス
〜企業の求人を無料でインターネット公開できます〜【再掲】
10. 労働者派遣事業者の皆さまへ〜自主点検などを通じ、労働者派遣事業の適正
化のための取り組みを支援しています(無料)〜【再掲】
11. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】
12. 「労働契約等解説セミナー2021」を、12月下旬まで開催しています【再掲】

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【トピック1】令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
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(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあた
っては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロ
ナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和4年1月〜3
月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。
令和4年4月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令
和3年6月18 日閣議決定)」に沿って、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容
を検討の上、2月末までに改めてお知らせします。

※ 休業支援金・給付金の申請期限
休業支援金・給付金の申請期限については、令和3年9月15 日にお知らせした
とおり、令和2年4月〜令和3年9月の休業に係る申請期限の延長が令和3年12
月末までとなっております。休業していた時期から申請までの期間が長くなる
と、事実確認等が困難になりますので、できる限り早期に申請してください。

 別紙[PDF形式:132KB]
 https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000856872.pdf

(参考1)雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu
kin/pageL07.html
 コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00〜21:00 土日・祝日含む

(参考2)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
 https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
 コールセンター 0120-221-276 受付時間 月〜金8:30〜20:00/土日祝8:30〜17:15

(参考3)令和3年12 月までの助成内容はこちら
 https://www.mhlw.go.jp/stf/r312cohotokurei_00001.html

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【トピック2】11月30日にオンラインで開催「『働く、が変わる』テレワークイベ
ント」(参加無料)
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 厚生労働省は、2021年テレワーク月間(11月1日〜30日)の締めくくりとして、
「『働く、が変わる』テレワークイベント」を、11月30日(火)にオンラインで開
催します。【事前申込制・参加無料】
 
 このイベントでは、テレワークを活用することでワーク・ライフ・バランスの実
現に顕著な成果を上げた企業への表彰、受賞企業による取り組み紹介を行います。
皆さまのご参加をお待ちしています。

【お申し込みなど詳細はこちら】
 『働く、が変わる』テレワークイベント
 https://kagayakutelework.jp/symposium

【お問い合わせ】
 一般社団法人日本テレワーク協会
 「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」事務局
  電話 03(5577)4572 (平日 9:00〜17:00)

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【トピック3】12月15日に東京で開催「テレワークで働く!テレワークで雇用する!
障害者雇用テレワーク 促進フォーラム」〜オンライン配信有〜(参加無料)
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 厚生労働省は、「テレワークで働く!テレワークで雇用する!障害者雇用テレワ
ーク促進フォーラム」を、12月15日(水)に東京で開催します。会場の様子はイン
ターネットを通じて同時配信するため、オンラインでの参加もできます。【事前申
込制・参加無料】

 テレワークは、障害者の多様な働き方のひとつであり、自宅でも働くことができ
る機会として大きな可能性があります。このフォーラムは、障害者雇用におけるテ
レワークの推進を目的として、このたび初めて開催します。テレワークでの雇用に
向けた就労支援機関での支援事例や企業での雇用事例、テレワークの支援施策など
を紹介しますので、ご関心のある皆さま、ぜひご参加ください。

【開催】
 12月15日(水)
 第1部 10:30-12:30
     障害者の新しい働き方〜テレワークという選択〜
     ※障害のある方、就労支援機関・福祉機関・自治体の担当者など向け
 第2部 14:30-17:30
     障害のある方をテレワークで雇用する〜テレワークで企業の即戦力に〜
     ※障害者雇用に取り組む企業向け
 
【開催場所】
 東京都立産業貿易センター浜松町館 4階 展示室  
 ※オンライン配信も実施します
 
【申し込み方法など詳細はこちら】
 https://tele-forum.com/ 

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【トピック4】技能振興ポータルサイト「技のとびら」ご活用のススメ
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 厚生労働省では、技能振興ポータルサイト「技のとびら」において、技能検定制
度の実施、技能士の活用事例、技能競技大会など、さまざまな情報を掲載していま
す。
 
 さまざまな場所に社会を支える「技」があり、たくさんの分野の仕事があり、私
たちの社会や豊かな暮らしを支えています。それらを支える「技」を、以下のよう
なコンテンツを通して紹介しています。
 
・「技能検定制度(技能士)」
働く人が、その仕事で身につける技能のレベルや高さを、検定によって国が証明す
る制度です。
・技能競技大会の紹介
若年技能者がその技能を競い合う「技能五輪全国大会」などの競技会の模様を紹介
しています。
・事業の紹介
ものづくりやITの1級技能士等が務めるマイスターが、中小企業や工業高校など
に出向き、技術指導を行う事業(原則無料)などを紹介しています。
 下記の技能振興ポータルサイト「技のとびら」から、ぜひご覧になってください。

【ポータルサイトの詳細はこちら】
 技のとびら
 https://waza.mhlw.go.jp/

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【トピック5】12月1日に那覇で開催 九州・沖縄地区「労使関係セミナー」
(参加無料)
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 中央労働委員会は、令和3年度九州・沖縄地区「労使関係セミナー」を、12月1日
(水)に那覇市で開催します。会場開催のほか、オンライン配信も予定しています。
【事前申込制・参加無料】

 基調講演のテーマは、「変革期における雇用の確保、新しい働き方など、労使が
取り組む課題〜ウィズコロナ・アフターコロナへの対応を中心として〜」です。定
員は、約60名(先着順)ですので、お早めにお申し込みください。

【セミナー申し込みや詳細はこちら】 
 労使関係セミナーの御案内
 https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/ 

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【トピック6】「過重労働解消のためのセミナー」及び「業務効率化セミナー」の
参加者を募集しています(参加無料)〜オンライン又は会場開催によりセミナーを
実施〜
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 厚生労働省は、『働きたくなる、働き方へ。』の実現に向けて、健康的に働ける
職場づくりを本気で実現したいと考える企業の経営者や労務担当者をサポートする
ために、「過重労働解消のためのセミナー」と「業務効率化セミナー」を、オンラ
イン又は会場開催により開催しています。下記の特設ホームページで参加者を募集
していますので、奮ってご参加ください。【事前申込制・参加無料】

 これらのセミナーでは、過重労働解消のポイント、働く人びとの満足度や生産性
・効率性の向上に役立つたくさんのヒントや企業の好事例をご紹介します。事業主
や人事労務担当者をはじめ、どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、
ぜひご参加ください。

【過重労働解消のためのセミナー(オンライン)】
 12月15日(水)まで実施(全60回)
 「午前の部」の場合  9:30〜12:00
 「午後の部」の場合  13:30〜16:00

【過重労働解消のためのセミナー(会場開催)】定員は各回約100名。
 11月26日(金)13:30〜16:00 福岡県福岡市
 12月3日 (金)13:30〜16:00 北海道札幌市
 12月10日(金)13:30〜16:00 愛知県名古屋市
 12月15日(水)13:30〜16:00 東京都中央区

〔主な内容〕
 ・「過重労働」の現状と企業経営に与える影響
 ・知っておくべき労働時間などに関する基準
 ・対策に必要な「関連法令」
 ・職場のパワーハラスメント対策
 ・実施すべき取り組みと防止対策の具体例 など

【業務効率化セミナー(オンライン)】
 令和4年1月25日(火)13:30〜16:00
     1月28日(金)13:30〜16:00
 〔主な内容〕
  ・業務効率化の進め方と見える化 ・ワークショップの進め方
 ・長時間労働の陰に潜む過剰品質 ・業務の棚卸しと改善策の検討
 ・業務の効率化で「時間資源」を創出する など

【その他】
 企業に講師を派遣して「個別セミナー」の開催もします。社内の管理職研修や社
員教育の一環として活用されている企業もありますので、ご希望の方は運営事務局
までメールでご連絡ください。

【お申し込み、詳細はこちら】
 過重労働解消のためのセミナー
 https://kajyu-kaisyou-lec.com  

【お問い合わせ】
 過重労働解消のためのセミナー事務局
 (株式会社東京リーガルマインド内)
 〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10アーバンネット中野ビル
  電話 03(5913)6085(平日10:00〜17:00)
  Fax  03(5913)6409
  E-mail  kajyu-seminar@lec.co.jp  
  担当  市川裕士・岸雅子

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【トピック7】「雇用保険マルチジョブホルダー制度」のご案内【再掲】
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令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダ
ー制度」が施行されます。

「雇用保険マルチジョブホルダー制度」とは
 従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時
間以上かつ31日以上の雇用見込みなどの適用要件を満たす場合に適用されます。
 これに対して、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、複数の事業所で勤務
する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を
満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特
例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。

 「マルチ高年齢被保険者」の申出は任意ですが、マルチ高年齢被保険者となった
後の取扱いは通常の雇用保険の被保険者と同様で、任意脱退はできません。

[適用要件]
 以下の要件をすべて満たすことが必要です。
・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
・2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間
  未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること
   
[失業した場合の給付]
 「マルチ高年齢被保険者」であった方が失業した場合には、一定の要件を満たせ
ば、高年齢求職者給付金を一時金で受給することができます。

[申請の際の注意点]
・通常、雇用保険資格の取得・喪失手続は事業主が行いますが、この制度では「マ
  ルチ高年齢被保険者」としての適用を希望する本人が手続を行う必要があります
 (郵送または代理人の申請も可能です)。
・手続に必要な証明(雇用の事実や所定労働時間など)は、本人から事業主に記載
 を依頼して、適用を受ける2社の必要書類を揃えてハローワークに申出る必要が
 あります。
・本制度の運営に当たっては、事業主の皆さまの協力が必要不可欠です。従業員の
 皆様に本制度の周知をいただくとともに、従業員から手続に必要な証明を求めら
 れた場合は、速やかなご対応をお願いします。
・「マルチ高年齢被保険者」の資格を取得した日から雇用保険料の納付義務が発生
 します。
・手続は、本人の住所または居所を管轄するハローワークで行います。
 管轄については、下記の「お問い合わせ」に掲載しているリンク先をご参照くだ
 さい。

【制度の概要はこちら】
 ・「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します(労働者向けリーフレット)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838540.pdf 
 
 ・「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します(事業主向けリーフレット)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838542.pdf 

【申請手続きなど詳細はこちら】
 雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット
 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838543.pdf 

【Q&Aはこちら】
 Q&A〜雇用保険マルチジョブホルダー制度〜
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html 

【お問い合わせ】
 全国のハローワークの所在案内
 https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html 
 ※ご不明点は最寄りのハローワーク(公共職業安定所)の雇用保険窓口にお尋ね
  ください(平日8:30〜17:15)。

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【トピック8】人材確保のチャンス!子育て中の方をあなたの職場へ
〜仕事と子育ての両立を目指している方の採用をご検討ください〜【再掲】
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 厚生労働省は、お子さま連れでも安心して相談できる「マザーズハローワーク」
「マザーズコーナー」をハローワークに設置するなど、子育てをしながら「働きた
い」女性を支援しています。また、子育てをしながら就職を希望している大勢の方
が「仕事と子育ての両立ができる求人(※)」を探しています。
 
 ハローワークには、毎年約20万人の子育て中の求職者が登録しています。ビジネ
スマナーを身につけた方や、業務に活かせる資格をお持ちの方、勤労意欲が高い方
が多数登録しており、企業にとっても貴重な戦力の確保につながります。
 管轄のハローワークに求人をお申し込みいただくと、子育て中の女性などを専門
に支援する「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」のほか、全国のハロー
ワークやインターネット(ハローワークインターネットサービス)で求人が公開さ
れます。また、求人はオンラインでお申し込みいただけます。
 事業主や企業の人事労務担当者の皆さま、仕事と子育ての両立を目指している方
の採用をぜひご検討ください。

(※)「仕事と子育ての両立ができる求人」とは
  ・土日祝日が休みで残業が少ない
  ・勤務時間が保育施設の送迎に対応できる
  ・子どもの急な病気や学校行事の際に柔軟に休暇がとれる
  ・テレワークによる在宅勤務ができる など

【子育てをしながら「働きたい」方の支援についてはこちら】
 「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」
 https://www.mhlw.go.jp/kyujin/mother.html 

【オンライン求人の詳細はこちら】
 ハローワークインターネットサービス
 https://www.hellowork.mhlw.go.jp 
 ※「求人者マイページ」を開設すると、オンラインで求人のお申し込みができます。

【ハローワークの所在地一覧はこちら】
 全国ハローワークの所在案内
 https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html 

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【トピック9】さらに便利になったハローワークインターネットサービス
〜企業の求人を無料でインターネット公開できます〜【再掲】
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 ハローワークに求人を申し込みいただくと、月間アクセス数約4,500万件のハロー
ワークインターネットサービスに無料で公開できます。求人のお申し込みもこのサ
イトからできます。
 また、求職者の応募をオンラインで受けることができ、応募の受け付けから面接
日時の調整、選考結果の通知までをオンライン上で完結できるようになっています。
 事業主や企業の人事労務担当の皆さま、採用業務の効率化につながりますので、
ぜひご活用ください。
 
 ハローワークでは、企業の希望条件に合った方の紹介や応募者が増える求人ポイ
ントなどの相談も受け付けています。ぜひ、ご利用ください。
 
【詳細はこちら】
 ハローワークインターネットサービス
 https://www.hellowork.mhlw.go.jp  

【新機能の詳細はこちら】
 2021年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能がより便利にな
ります!
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20400.html

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【トピック10】労働者派遣事業者の皆さまへ〜自主点検などを通じ、労働者派遣事
業の適正化のための取り組みを支援しています(無料)〜【再掲】
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 厚生労働省は、労働者派遣事業の適正な実施をする上で、適切な制度理解や運用
が重要であることを踏まえ、「労働者派遣事業者の適正化推進事業」(委託事業)
として、労働者派遣事業の適正化に向けた事業者の取り組みへの各種支援を実施し
ています。【相談無料】

■自主点検の積極的な活用のお願い
 9月上旬に、委託先である「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」から全
国の労働者派遣事業者の皆さまへ「自主点検表」を一斉にお送りしています(派遣
元事業所への送付)。
 事業者の皆さまは、労働者派遣事業を適正に運営しているかどうかをセルフチェ
ックしてください。付属の解説なども参考にしながら、改善すべき点があれば、そ
の改善に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
 なお、点検結果のデータを集計し、傾向分析を行うため、下記サイトより、自主
点検結果の入力・送信を可能としています。
 下記サイトでの回答は任意のものであり、回答いただいた自主点検結果を傾向分
析以外の目的で使用することはありませんので、ご協力をいただける場合は入力・
送信をお願いします。

【派遣事業適正化自主点検特設サイトはこちら】
 労働者派遣事業の適性化のための自主点検
 https://haken-tenken.jp/ 

■電話・メール相談、コンサルティング支援、セミナーの実施
 自主点検結果を踏まえた改善への取り組みについて、事業者からの希望に応じ、
専門家による電話・メール相談や、事業所への個別訪問またはオンライン対応によ
るコンサルティングを実施していますので、この機会にお気軽にご活用ください
(電話・メールの利用料金以外は無料)。
 さらに、12月からは、自主点検を活かした改善策や取り組みを進める際の留意点
についての「労働者派遣事業適正化セミナー」(無料)をオンライン(Zoom)で開
催する予定です(全6回)。セミナーの日程など詳細は、下記ホームページをご覧
ください。

【自主点検、相談・個別訪問支援、セミナーなど詳細はこちら】
 ・公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)
  http://www.zenkiren.com/jutaku/haken-tenken.html 
  電話 03(3518)9180 (平日10:00〜17:00)

 ・労働者派遣事業適正化セミナー
  http://www.zenkiren.com/jutaku/tabid355.html 

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【トピック11】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています。

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【トピック12】「労働契約等解説セミナー2021」を、12月下旬まで開催しています
【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーを、12月下旬まで開催して
います。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催】
 12月下旬まで、オンラインでの開催と全国13か所の会場での開催となります。

 具体的な開催スケジュールや申し込み方法などの詳細は、以下のホームページを
ご確認ください。

【セミナーの詳細はこちら】
 労働契約等解説セミナー2021
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や、講師の
無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事務
局宛てにメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話 ? 03(5913)6085(平日9:00〜18:00)
  E-Mail working-time@lec-jp.com

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