人事労務メルマガ
 【2021年11月10日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第134−2号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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※今回の厚労省人事労務マガジンは、2回に分けてお送りしています。

【目次】
10. 「優良派遣事業者認定制度」のご案内
〜令和3年度後期の申請受け付けは11月15日まで〜【再掲】 
11. 「雇用保険マルチジョブホルダー制度」のご案内【再掲】
12. 人材確保のチャンス!子育て中の方をあなたの職場へ
〜仕事と子育ての両立を目指している方の採用をご検討ください〜【再掲】
13. さらに便利になったハローワークインターネットサービス
〜企業の求人を無料でインターネット公開できます〜【再掲】
14. 労働者派遣事業者の皆さまへ
〜自主点検などを通じ、労働者派遣事業の適正化のための取り組みを支援してい
ます(無料)〜【再掲】
15. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】
16. 「テレワークセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
〜11月24日にオンラインで開催します〜【再掲】
17. 「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催しています
(参加無料)【再掲】
18. 「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集しています(参加無料)
〜オンラインと会場開催により順次セミナーを開催〜【再掲】
19. 「職場の就業環境を見直してみませんか?労務管理のお悩みを解決します
〜「就業環境整備・改善支援セミナー」、個別相談(普及指導)を実施!(無料)〜
【再掲】
20. 「労働契約等解説セミナー2021」を、12月下旬まで開催しています【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』11月号

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【トピック10】「優良派遣事業者認定制度」のご案内
〜令和3年度後期の申請受け付けは11月15日まで〜【再掲】
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(派遣事業者の皆さまへ)
 厚生労働省の委託事業「優良派遣事業者認定制度」の令和3年度後期の申請受け
付けは、11月15日(月)までです。この制度では、法令を遵守しているだけでなく、
派遣社員のキャリア形成支援など、派遣社員と派遣先の双方に安心できるサービス
基準を満たした事業者を「優良派遣事業者」として認定しています。
 認定取得すると、認定証・認定マークが付与され、マークは企業の名刺・ホーム
ページなどに掲載し、企業の信頼度向上などにご活用いただけます。

(派遣先事業者の皆さまへ)
 この制度は、平成26年度より制度が開始され、現在156事業者が認定を受けていま
す。派遣事業者を選ぶ基準の一つとしてご活用ください。

[令和3年度後期認定事業者公表]
 令和4年3月末(予定)

【制度概要、認定基準などの詳細はこちら】
 優良派遣事業者認定制度
 http://yuryohaken.info/

【お問い合わせはこちら】
 お問い合わせ(優良派遣事業者認定制度ホームページ)
 http://yuryohaken.info/contact/

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【トピック11】「雇用保険マルチジョブホルダー制度」のご案内【再掲】
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 令和4年1月1日から65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダ
ー制度」が施行されます。

「雇用保険マルチジョブホルダー制度」とは
 従来の雇用保険制度は、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時
間以上かつ31日以上の雇用見込みなどの適用要件を満たす場合に適用されます。
 これに対して、「雇用保険マルチジョブホルダー制度」は、複数の事業所で勤務
する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を
満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで、申出を行った日から特
例的に雇用保険の被保険者(マルチ高年齢被保険者)となることができる制度です。

 「マルチ高年齢被保険者」の申出は任意ですが、マルチ高年齢被保険者となった
後の取扱いは通常の雇用保険の被保険者と同様で、任意脱退はできません。

[適用要件]
 以下の要件をすべて満たすことが必要です。
・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
・2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間
  未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・2つの事業所のそれぞれの雇用見込みが31日以上であること
   
[失業した場合の給付]
 「マルチ高年齢被保険者」であった方が失業した場合には、一定の要件を満たせ
ば、高年齢求職者給付金を一時金で受給することができます。

[申請の際の注意点]
・通常、雇用保険資格の取得・喪失手続は事業主が行いますが、この制度では「マ
  ルチ高年齢被保険者」としての適用を希望する本人が手続を行う必要があります
 (郵送または代理人の申請も可能です)。
・手続に必要な証明(雇用の事実や所定労働時間など)は、本人から事業主に記載
 を依頼して、適用を受ける2社の必要書類を揃えてハローワークに申出る必要が
 あります。
・本制度の運営に当たっては、事業主の皆さまの協力が必要不可欠です。従業員の
 皆様に本制度の周知をいただくとともに、従業員から手続に必要な証明を求めら
 れた場合は、速やかなご対応をお願いします。
・「マルチ高年齢被保険者」の資格を取得した日から雇用保険料の納付義務が発生
 します。
・手続は、本人の住所または居所を管轄するハローワークで行います。
 管轄については、下記の「お問い合わせ」に掲載しているリンク先をご参照くだ
 さい。

【制度の概要はこちら】
 ・「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します(労働者向けリーフレット)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838540.pdf 
 
 ・「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します(事業主向けリーフレット)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838542.pdf 

【申請手続きなど詳細はこちら】
 雇用保険マルチジョブホルダー制度の申請パンフレット
 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838543.pdf 

【Q&Aはこちら】
 Q&A〜雇用保険マルチジョブホルダー制度〜
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139508_00002.html 

【お問い合わせ】
 全国のハローワークの所在案内
 https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html 
 ※ご不明点は最寄りのハローワーク(公共職業安定所)の雇用保険窓口にお尋ね
  ください(平日8:30〜17:15)。

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【トピック12】人材確保のチャンス!子育て中の方をあなたの職場へ
〜仕事と子育ての両立を目指している方の採用をご検討ください〜【再掲】
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 厚生労働省は、お子さま連れでも安心して相談できる「マザーズハローワーク」
「マザーズコーナー」をハローワークに設置するなど、子育てをしながら「働きた
い」女性を支援しています。また、子育てをしながら就職を希望している大勢の方
が「仕事と子育ての両立ができる求人(※)」を探しています。
 
 ハローワークには、毎年約20万人の子育て中の求職者が登録しています。ビジネ
スマナーを身につけた方や、業務に活かせる資格をお持ちの方、勤労意欲が高い方
が多数登録しており、企業にとっても貴重な戦力の確保につながります。
 管轄のハローワークに求人をお申し込みいただくと、子育て中の女性などを専門
に支援する「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」のほか、全国のハロー
ワークやインターネット(ハローワークインターネットサービス)で求人が公開さ
れます。また、求人はオンラインでお申し込みいただけます。
 事業主や企業の人事労務担当者の皆さま、仕事と子育ての両立を目指している方
の採用をぜひご検討ください。

(※)「仕事と子育ての両立ができる求人」とは
  ・土日祝日が休みで残業が少ない
  ・勤務時間が保育施設の送迎に対応できる
  ・子どもの急な病気や学校行事の際に柔軟に休暇がとれる
  ・テレワークによる在宅勤務ができる など

【子育てをしながら「働きたい」方の支援についてはこちら】
 「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」
 https://www.mhlw.go.jp/kyujin/mother.html 

【オンライン求人の詳細はこちら】
 ハローワークインターネットサービス
 https://www.hellowork.mhlw.go.jp 
 ※「求人者マイページ」を開設すると、オンラインで求人のお申し込みができます。

【ハローワークの所在地一覧はこちら】
 全国ハローワークの所在案内
 https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html 

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【トピック13】さらに便利になったハローワークインターネットサービス
〜企業の求人を無料でインターネット公開できます〜【再掲】
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 ハローワークに求人を申し込みいただくと、月間アクセス数約4,500万件のハロー
ワークインターネットサービスに無料で公開できます。求人のお申し込みもこのサ
イトからできます。
 また、求職者の応募をオンラインで受けることが可能になり、応募の受け付けか
ら面接日時の調整、選考結果の通知までをオンライン上で完結できるようになりま
した。
 事業主や企業の人事労務担当の皆さま、採用業務の効率化につながりますので、
ぜひご活用ください。
 
 ハローワークでは、企業の希望条件に合った方の紹介や応募者が増える求人ポイ
ントなどの相談も受け付けています。ぜひ、ご利用ください。
 
【詳細はこちら】
 ハローワークインターネットサービス
 https://www.hellowork.mhlw.go.jp  

【新機能の詳細はこちら】
 2021年9月21日からハローワークインターネットサービスの機能がより便利にな
 ります!
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20400.html

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【トピック14】労働者派遣事業者の皆さまへ〜自主点検などを通じ、労働者派遣事
業の適正化のための取り組みを支援しています(無料)〜【再掲】
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 厚生労働省は、労働者派遣事業の適正な実施をする上で、適切な制度理解や運用
が重要であることを踏まえ、「労働者派遣事業者の適正化推進事業」(委託事業)
として、労働者派遣事業の適正化に向けた事業者の取り組みへの各種支援を実施し
ています。【相談無料】

■自主点検の積極的な活用のお願い
 9月上旬に、委託先である「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」から全
 国の労働者派遣事業者の皆さまへ「自主点検表」を一斉にお送りしました(派遣
 元事業所への送付)。
 事業者の皆さまは、労働者派遣事業を適正に運営しているかどうかをセルフチェ
 ックしてください。付属の解説なども参考にしながら、改善すべき点があれば、
 その改善に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
 なお、点検結果のデータを集計し、傾向分析を行うため、下記サイトより、自主
 点検結果の入力・送信を可能としています。
 下記サイトでの回答は任意のものであり、回答いただいた自主点検結果を傾向分
 析以外の目的で使用することはありませんので、ご協力をいただける場合は入力
 ・送信をお願いします。

【派遣事業適正化自主点検特設サイトはこちら】
 労働者派遣事業の適性化のための自主点検
 https://haken-tenken.jp/ 

■電話・メール相談、コンサルティング支援、セミナーの実施
 自主点検結果を踏まえた改善への取り組みについて、事業者からの希望に応じ、
 専門家による電話・メール相談や、事業所への個別訪問またはオンライン対応に
 よるコンサルティングを実施していますので、この機会にお気軽にご活用くださ
 い(電話・メールの利用料金以外は無料)。
 さらに、12月からは、自主点検を活かした改善策や取り組みを進める際の留意点
 についての「労働者派遣事業適正化セミナー」(無料)をオンライン(Zoom)で
 開催する予定です(全6回)。

【自主点検、相談・個別訪問支援、セミナーなど詳細はこちら】
 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)
 http://www.zenkiren.com/jutaku/haken-tenken.html 
 電話 03(3518)9180 (平日10:00〜17:00)

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【トピック15】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook 
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています。

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【トピック16】「テレワークセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
〜11月24日にオンラインで開催します〜【再掲】
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 厚生労働省は、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体
験談など、テレワークに必要な情報に関する「テレワークセミナー(第10回)」を、
11月24日(水)にオンラインで開催します。【事前申込制・参加無料】
  
 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、
企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュ
リティの確保が難しいといった課題もあります。テレワークの導入を検討している、
または導入後に課題を抱えている事業経営者、人事・労務管理などのご担当者は、
ぜひご参加ください。
 セミナー終了後に、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課
題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」を実施します。
 個別相談の方法(電話またはWEB会議形式)は、お申し込み時にご指定ください。
 
【セミナー内容】
 ・テレワーク導入事例の紹介
 ・テレワーク導入企業の体験談紹介(2社)
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
 ・情報通信技術面における留意点
 
【開催】
 日時 11月24日(水)13:00〜16:00 ※オンライン接続開始12:50 
 定員 200人
 
【申し込み方法など詳細はこちら】
 厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞(テレワークセミナーのご案内)
 https://kagayakutelework.jp/seminar/
 
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【トピック17】「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催して
います(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図
るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催しています。
【参加無料】

 「自営型テレワーク活用セミナー」(※)は、「自営型テレワークの適正な実施
のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者お
よび仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進
めることを目的としたセミナーです。ぜひご活用ください。

(※)会社に雇用されないで、請負契約などにより、主に自宅などでテレワークを
行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などに向けた説
明会です。

【発注者・注文者など企業向け @ZOOMウェビナー】
  第4回 12月9日(木)
  第5回 令和4年2月3日(木)
  ※開催時間はいずれも14:00〜17:00です。

【自営型テレワーカー向け @ZOOMウェビナー】
  第4回 12月9日(木)
  第5回 令和4年2月3日(木)
  ※開催時間はいずれも10:00〜13:00です。

【お申し込み、詳細はこちら】
 自営型テレワークに関する総合支援サイト
 https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/index.html

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【トピック18】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集しています(参
加無料)〜オンラインと会場開催により順次セミナーを開催〜【再掲】
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 厚生労働省は、『働きたくなる、働き方へ。』の実現に向けて、健康的に働ける
職場づくりを本気で実現したいと考える企業の経営者や労務担当者をサポートする
ために、「過重労働解消のためのセミナー」をオンラインおよび会場開催により順
次開催しています。下記の特設ホームページで参加者を募集していますので、奮っ
てご参加ください。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、過重労働解消のポイント、働く人びとの満足度や生産性・効
率性の向上に役立つたくさんのヒントや企業の好事例をご紹介します。事業主や人
事労務担当者をはじめ、どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜ
ひご参加ください。参加者には、参考となる企業事例を掲載したテキストを無料進
呈します。

【オンラインセミナー】
 12月15日(水)まで実施(全60回)
 「午前の部」の場合  9:30〜12:00
 「午後の部」の場合  13:30〜16:00
 *詳しくはホームページをご覧ください。

【会場開催】定員は各回約100名。
 11月19日(金)13:30〜16:00 大阪府大阪市
 11月26日(金)13:30〜16:00 福岡県福岡市
 12月3日 (金)13:30〜16:00 北海道札幌市
 12月10日(金)13:30〜16:00 愛知県名古屋市
 12月15日(水)13:30〜16:00 東京都中央区
 *詳しくはホームページをご覧ください。

【主な内容】
 ・「過重労働」の現状と企業経営に与える影響
 ・知っておくべき労働時間などに関する基準
 ・対策に必要な「関連法令」
 ・職場のパワーハラスメント対策
 ・実施すべき取り組みと防止対策の具体例 など

【その他】
 企業に講師を派遣して「個別セミナー」の開催もします。社内の管理職研修や社
員教育の一環として活用されている企業もありますので、ご希望の方は運営事務局
までメールでご連絡ください。

【お申し込み、詳細はこちら】
 過重労働解消のためのセミナー
 https://kajyu-kaisyou-lec.com  

【お問い合わせ】
 過重労働解消のためのセミナー事務局
 (株式会社東京リーガルマインド内)
 〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10アーバンネット中野ビル
  電話 03(5913)6085(平日10:00〜17:00)
  Fax  03(5913)6409
  E-mail  kajyu-seminar@lec.co.jp  
  担当  市川裕士・岸雅子

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【トピック19】「職場の就業環境を見直してみませんか?労務管理のお悩みを解決
します 〜「就業環境整備・改善支援セミナー」、個別相談(普及指導)を実施!
(無料)〜【再掲】
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 厚生労働省は、中小企業および新規に起業された企業の方向けに、労働者を雇用
する上で必要な労働時間、休日、賃金などの労務管理や労働災害防止のための安全
衛生管理など、それぞれの事情に応じた適正な就業環境を整備する支援を実施しま
す。【参加無料】

 この支援では、労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門家に
よる「就業環境整備・改善支援セミナー」(オンラインセミナー・現地セミナー)
の開催や個別相談(普及指導)などを行います。経営者・労務管理担当者をはじめ、
ご関心をお持ちの方はぜひご参加ください。多くの皆さまからのお申し込みをお待
ちしています。

■就業環境整備・改善支援セミナー
 労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門家が分かりやすく解
説します。短時間で必要最低限の情報が詰まったセミナーです。
 起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、労働環境の整備をお考えの経営者、
労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会にぜひ
お申し込みください。
 また、「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作したセミナーテキストと労務
管理に関する資料集・判例集も併せて提供いたします。セミナー終了後も社内でご
活用ください。

 オンライン開催と現地開催がありますので、ご都合に合わせてお申し込みくださ
い。詳しい開催日時は、以下のウェブサイトからご覧いただけます。

【開催日程・申し込み方法など詳細はこちら】
 令和3年度就業環境整備・改善指導事業(就業環境整備・改善支援セミナー)
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminar.html  

■個別相談(普及指導)
 専門家が個別に事業場を訪問し、事業主の皆さんからの相談を伺いながら、それ
ぞれの事情に応じた適正な就業環境整備の支援を行います(無料)。
 申し込みは随時受け付けています。ご希望の方は、ぜひお申し込みください。

【申し込み方法など詳細はこちら】
 令和3年度就業環境整備・改善指導事業(専門家による訪問《普及指導》)
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/advice.html  

【お問い合わせ】
 就業環境整備・改善支援事業 運営事務局
  ランゲート株式会社(受託者)
  電話    075(741)7862 (平日 9:00?18:00)
  セミナー  s_seminar@mb.langate.co.jp 
  個別相談  s_support@mb.langate.co.jp 

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【トピック20】「労働契約等解説セミナー2021」を、12月下旬まで開催しています
 【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーを、12月下旬まで開催して
います。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催】
 12月下旬まで、オンラインでの開催と全国13か所の会場での開催となります。

 具体的な開催スケジュールや申し込み方法などの詳細は、以下のホームページを
ご確認ください。

【セミナーの詳細はこちら】
 労働契約等解説セミナー2021
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や、講師の
無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事務
局宛てにメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話 ? 03(5913)6085(平日9:00〜18:00)
  E-Mail working-time@lec-jp.com

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』11月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。
 11月号の特集は「100歳まで元気、そのカギを握るのはフレイル予防だ」と、
「『令和3年版 労働経済の分析』を紐解く 新型コロナウイルス感染症の雇用や働
き方への影響」の2本立ててお送りします。

■特集1「健康長寿に向けて必要な取り組みとは? 100歳まで元気、そのカギを握
るのはフレイル予防だ」
 いつまでも元気に活動し、家族や友人、地域の人たちとつながり、社会参加しな
がら毎日を送る――。そんな高齢期を過ごすには「フレイル(虚弱)」の予防・対
策がカギとなります。この特集では、フレイルについての解説を含め、その予防方
法や自治体の取り組みなどをお伝えします。

■特集2「『令和3年版 労働経済の分析』を紐解く 新型コロナウイルス感染症の
雇用や働き方への影響」
 2019年と2020年の2年間を対象に、雇用、労働時間などの現状や課題を、統計デー
タなどを活用して分析した『令和3年版 労働経済の分析(労働経済白書)』。この
特集では、白書をもとに、雇用・労働分野の最新動向を伝え、感染症が流行するな
かで経済活動を続けていくための取り組みなどを解説します。

 また、女性が活躍する職場をつくるためのヒントを、法改正の内容解説と合わせ
て紹介する連載企画「来年4月1日から改正女性活躍推進法が全面施行されます!
―女性が輝く職場づくり―」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報
を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」(発行日:毎月1日)
 ※デジタル版もご用意しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202111.html

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           ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
           
 10月29日に公表された、完全失業率は2.8%と前月と同率、有効求人倍率は1.16倍
と前月に比べて0.02ポイント上昇となりました。

【労働力調査(総務省)】
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21819.html

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