人事労務メルマガ
 【2021年10月6日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第133号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さま自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)を
避ける行動へのご協力をお願いします。

厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持たれてい
る国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト
「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1. みんなチェック!最低賃金
〜10月1日から順次改定しています〜
2. 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
〜計画的な業務運営や休暇の分散化に役立つ「年休の計画的付与制度」の導入を!〜
3. 11月は「過労死等防止啓発月間」です 
〜「過労死等防止対策推進シンポジウム」や「過重労働解消キャンペーン」を実施〜
4. 「中小企業退職金共済制度」のご案内
〜退職金による確かな未来づくりで会社をもっと元気に!〜
5. 「中小企業におけるハラスメント相談体制実証事業」の参加企業(建設業・製
造業)を募集します(登録・参加無料)
〜中小企業のパワハラ防止対策の義務化は令和4年4月から!〜
6. 勤務地や職務・勤務時間などを限定した「多様な正社員制度」の導入・改定を、
専任の導入支援員が支援します!(無料)
7. 令和3年度第2回「労働判例・政策セミナー」を、10月27日までオンデマンド
配信します(視聴無料)〜職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方を対象〜
8. 人材確保のチャンス!子育て中の方をあなたの職場へ
〜仕事と子育ての両立を目指している方の採用をご検討ください〜【再掲】
9 さらに便利になったハローワークインターネットサービス
〜企業の求人を無料でインターネット公開できます〜 【再掲】
10. 労働者派遣事業者の皆さまへ〜自主点検などを通じ、労働者派遣事業の適正化
のための取り組みを支援しています(無料)〜【再掲】
11. 外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?
〜外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成〜【再掲】
12.「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】
13. 「テレワークセミナー」の参加者を募集中です(参加無料)
〜10月13日にオンラインで開催〜【再掲】
14. 「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催しています
(参加無料)【再掲】
15. 「職場の就業環境を見直してみませんか?労務管理のお悩みを解決します
〜「就業環境整備・改善支援セミナー」、個別相談(普及指導)を実施!(無料)〜
【再掲】
16. 「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集しています。(参加無料) 
〜オンライン及び会場開催により順次セミナーを開催〜【再掲】
17. 「労働契約等解説セミナー2021」を、12月下旬まで開催しています(参加無料)
【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』10月号

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【トピック1】みんなチェック!最低賃金〜10月1日から順次改定しています〜
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 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額は、10月1日から全国で順次改定し
ています。
 最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称
にかかわらず、すべての労働者に適用されますので、最低賃金額や発効日の確認を
お願いします。
  
 また、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに向けた中小企業事業主に対して、生
産性向上のための支援の一環として、業務改善助成金の支給を行っています。
 生産性向上と賃金引き上げに取り組む事業主の皆さま、積極的な活用をご検討く
ださい。
  
【各都道府県の改定額と発効年月日はこちら】
 地域別最低賃金の全国一覧
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukiju
n/minimumichiran/
  
【業務改善助成金の案内はこちら】
 業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukij
un/zigyonushi/shienjigyou/03.html
  
【最低賃金に関する特設サイトはこちら】
 必ずチェック最低賃金 使用者も労働者も
 https://pc.saiteichingin.info/
  
【お問い合わせ】
 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
 
 ※最低賃金に関するお問い合わせは、各都道府県労働局労働基準部賃金課(室)
  または最寄りの労働基準監督署へお願いします。

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【トピック2】10月は「年次有給休暇取得促進期間」です〜計画的な業務運営や
休暇の分散化に役立つ「年休の計画的付与制度」の導入を!〜
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 厚生労働省は、年次有給休暇(以下、「年休」)を取得しやすい環境を整備する
ため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、労使に対する働きかけをはじ
め、集中的な広報活動を行っています。事業主の皆さま、計画的な業務運営や休暇
の分散化に役立つ「年休の計画的付与制度」の導入を検討してみませんか?
 
 新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい
働き方・休み方を実践するためには、この「年休の計画的付与制度」(※1)や労
働者のさまざまな事情に応じた柔軟な働き方・休み方に役立つ「時間単位の年休制
度」(※2)の導入が効果的です。
 新しい働き方・休み方を実践するために、労使一体となって年休を上手に活用で
きるようにしましょう。
 
(※1)「年休の計画的付与制度」とは、年休の付与日数のうち、5日を除いた残
りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることがで
きる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年休の平
均取得率が高くなる傾向にあります。令和2年就労条件総合調査によると、「年休
の計画的付与制度」がある企業割合は43.2%と、前年調査より21.0ポイント増加し
ています。
(※2)「時間単位の年休制度」とは、年休の付与は原則1日単位ですが、労使協
定を締結すれば、年5日の範囲内で時間単位の取得ができる制度です。

【詳細はこちら】
 年次有給休暇取得促進特設サイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/ 

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【トピック3】11月は「過労死等防止啓発月間」です〜「過労死等防止対策推進シ
ンポジウム」や「過重労働解消キャンペーン」を実施〜
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 厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等(※)をなく
すために、民間団体と連携して、47都道府県48会場(東京は2会場)で「過労死等
対策推進シンポジウム」を開催します。【事前申込制・参加無料】
 
 また、「過労死等防止啓発月間」中は、「過重労働解消キャンペーン」の一環と
して、「過重労働解消相談ダイヤル」などを実施します。【無料】
 
※「過労死等」とは、以下に当てはまる場合を言います。
 ・業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡
 ・業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡
 ・死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害
 
 「過労死等防止対策推進法」では、国民に広く過労死等を防止することの重要性
について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死
等防止啓発月間」と定めています。
 国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死等とその防止に対する理解を
深め、「過労死ゼロ」の社会を実現するために過労死等の防止に取り組むことが望
まれます。
  
【シンポジウムの申し込みなど詳細はこちら】
 過労死等防止対策推進シンポジウム
 https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/ 

【シンポジウムについてのお問い合わせ】
 株式会社プロセスユニーク (委託先)
  電話 0120(562)552 ※受付時間 9:00〜17:30(月〜金)

【過重労働解消相談ダイヤル】
 「過重労働解消相談ダイヤル」を全国一斉に実施し、過重労働をはじめとした労
働条件に関する相談に、都道府県労働局の担当官が対応します。今の職場環境に対
する悩みや、過重労働による健康障害の不安など、この機会にぜひご相談ください。
 実施日時 11月6日(土)9:00〜17:00
 電話 0120(794)713(無料)

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【トピック4】「中小企業退職金共済制度」のご案内
〜退職金による確かな未来づくりで会社をもっと元気に!〜
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 「中小企業退職金共済制度」をご存じですか?
 この制度は、中小企業に退職金制度を導入することで、従業員の福祉の増進と中
小企業の振興を図る国の制度で、一般の「中小企業退職金共済制度」と「特定業種
退職金共済制度」があります。厚生労働省所管の独立行政法人勤労者退職金共済機
構が運営し、国による掛金助成もあります。
 事業主の皆さま、企業の魅力を高め、優秀な人材を確保するために、「中小企業
退職金共済制度」を活用してみませんか。

[制度の種類と対象者]
 一般の「中小企業退職金共済制度」(主に常時雇用される従業員が対象)
◆崙団蟠伴鐶狄Χ盒済制度」(建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象)

[制度活用のメリット]
・「安心」 法律に基づく国の制度です。
・「有利」 掛金は全額非課税、掛金の一部を国が助成、手数料不要です。
・「簡単」 加入手続きや掛金管理も手間いらずです。

【「加入してよかった!」喜びの声はこちら】
 ・中小企業退職金共済事業本部 お客様サービスコーナー
  https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/service/service04.html

 ・建設業退職金共済事業本部 制度について 加入企業・受給者の声
  https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido09.html

 一般の「中小企業退職金共済制度」
 [加入できる企業]
 常用従業員数または資本金・出資の総額のいずれかが以下の範囲内の企業
 ・一般業種(300人以下または3億円以下)
 ・卸売業(100人以下または1億円以下)
  ・サービス業(100人以下または5,000万円以下)
 ・小売業(50人以下または5,000万円以下)

 [掛金月額の選択]
 ・5,000円から30,000円までの16種類から従業員ごとに選択可
 ・短時間労働者は2,000円、3,000円、4,000円の特例掛金月額も選択可

 [通算制度]
  他の退職金・企業年金制度など(※)との間の資産移換もできます。

※解散する厚生年金基金、事業廃止する特定退職金共済制度や、合併などに伴う企
業年金制度(確定給付企業年金・企業型確定拠出年金)との間の資産移換ができます。

 「中小企業退職金共済制度」に関する無料相談・説明会をオンラインで開催してい
ますので、ご加入を検討中の方や、退職金制度の新規導入などをお考えの方は、ぜひ
ご利用ください。

【中小企業退職金共済制度の詳細はこちら】
 ・中小企業退職金共済事業本部
  https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

 ・無料相談・説明会等
  https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/soudan/index.html

 特定業種退職金共済制度
 [加入できる事業主]
  建設業、清酒製造業、林業を営む事業主
  ※建設業、林業の一人親方の場合は、任意組合を作れば加入できます。

 [掛金]
 ・建設業 320円  ・清酒製造業 300円  ・林業 470円
  ※すべて従業員ごと、1日当たりの額です。

【特定業種退職金共済制度の詳細はこちら】
 ・建設業退職金共済事業本部(建設業の方)
  https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/

 ・清酒製造業退職金共済事業本部(清酒製造業の方)
  https://www.seitaikyo.taisyokukin.go.jp/

 ・林業退職金共済事業本部(林業の方)
  https://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/

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【トピック5】「中小企業におけるハラスメント相談体制実証事業」の参加企業
(建設業・製造業)を募集します(登録・参加無料)〜中小企業のパワハラ防止対
策の義務化は令和4年4月から!〜
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 労働施策総合推進法に基づき、職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管
理上講ずべき措置などが、中小企業にも令和4年4月に義務化されます。

 厚生労働省は、有効なハラスメント相談体制のあり方などを検証するとともに、
中小企業における効果的な相談体制を構築することを目的として、委託事業「中小
企業におけるハラスメント相談体制実証事業」を実施していますが、このたび、事
業への参加企業(建設業・製造業)を募集します。登録の受け付けは、12月31日(金)
までです。予定数に達し次第、締め切りますので、企業の皆さま、お早めにお申し
込みください。【登録・参加無料】

 ハラスメント防止措置の一つ「相談窓口の設置」について、この実証事業に参加
された企業では、社員の方に、社内相談窓口とは別に厚生労働省委託の外部相談窓
口を利用してもらうことができます。また、各種ハラスメント関連の研修を受ける
ことができます。(具体的な研修の内容は下記に記載しています。)

[実施対象]
 ハラスメント対策に取り組む中小企業(建設業・製造業)

[事業実施期間]
 令和4年2月28日まで

 研修の内容は以下の通りです。
〃弍勅垳け研修(経営者・役員・人事責任者などが対象)
企業経営者向けにハラスメントに関する法的側面やリスクマネジメントの観点など
を弁護士が講師となり説明します。
⊆卞眩蠱盟觚担当者向け研修(人事・総務担当者など、窓口担当者などが対象)
社内でハラスメント相談の窓口を担っている方々へ、相談窓口としての役割、社内
での取り扱いについてなどを専門のセミナー講師が説明します。

*事務局主催のオンライン研修や登録企業の要望に応じ、個別でのオンライン・会
場研修なども実施します。

【事業の概要はこちら】
 ハラスメント相談体制実証事業登録企業募集(ポスター)
 https://digipanf.lec-jp.com/220331ZV2109001/book/index.html

【お申し込みはこちら】
 ハラスメント実証事業参加申込書2021
 https://business.form-mailer.jp/fms/ccc200e4150991

【お問い合わせ】
 「中小企業におけるハラスメント相談体制実証事業」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(受託者)
  電話   03(5913)6085
  E-Mail harassment-jisho@lec.co.jp

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【トピック6】勤務地や職務・勤務時間などを限定した「多様な正社員制度」の導
入・改定を、専任の導入支援員が支援します!(無料)
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 厚生労働省は、勤務地や職務・勤務時間などを限定した「多様な正社員制度」の
導入・改定を検討中の事業者向けに、専任の導入支援員(社労士など)から個別に
アドバイスを受けられる、「多様な正社員制度」の導入支援を実施します。【無料】

[概要]
 対象  :「多様な正社員制度」の導入・改定を検討している事業者
 費用  :無料 ※支援員の交通費などもご負担不要です。
 対象地域:全国 ※オンラインでの支援も可能です。
 募集社数:30社程度
 実施時期:申し込み後、順次開始(令和4年1月頃までに完了予定)
 支援内容:専任の導入支援員から「多様な正社員制度」の導入・改定や、関連制
      度の見直しなどについての個別アドバイスを受けられます。(1社あたり
      3回程度)
 ※各企業の状況や意向に合わせた支援を行います。支援を受け、結果的に 「今
  回は多様な正社員制度は導入しない」という結論になっても問題ありません。
 
 なお、「導入支援」の申し込みを検討中の方向けに、オンライン説明会も実施し
ます。ぜひご活用ください。

[オンライン説明会]
 参加費:無料
 日時 :10月8日(金) 、13日(水)、22日(金)
     ※いずれも15:00〜
 所要時間:30分程度

【導入支援、説明会などの詳細と申し込みはこちら】
 多様な人材活用で輝く企業応援サイト
 https://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/dounyu/index.html

【お問い合わせ】
 株式会社日本能率協会総合研究所(委託先)
 E-mail tayou@jmar.co.jp

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【トピック7】令和3年度第2回「労働判例・政策セミナー」を、10月27日までオ
ンデマンド配信します(視聴無料)〜職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方
を対象〜
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 「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」(以下「全基連」)は、令和3年
度第2回「労働判例・政策セミナー」を、10月27日(水)までオンデマンド配信で
実施します。職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方は、ぜひご参加ください。
【視聴無料】

 近年、職場では、解雇、労働条件の引き下げ、いじめなど労働者個人と事業主と
の間のトラブル(個別労働紛争)が多発しています。このセミナーは、広く一般の
方に最新の労働判例や労働政策の動向を紹介することで労働問題の解決や予防の考
え方を知ってもらい、「働きやすい職場」の実現を目的として毎年実施しています。
今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けWEBでの開催となりました。
 9月13日に開催した本年度第2回目のセミナーを、10月27日(水)までオンデマ
ンドで配信中です。視聴をご希望の方は、全基連のホームページからお申し込みく
ださい。

【セミナー】
 テーマ:「最新の労働判例の動向と企業の人事労務管理」
 7月1日に開催した第1回のセミナーで、(1)労働者の性自認、身なりをめぐ
る裁判例と(2)無期転換ルールと雇い止めをめぐる裁判例を取り上げ、解説しま
した。
 9月13日に開催した第2回のセミナーでは、こうした労働判例が企業の人事労務
管理にどのような影響を与えるか検討するとともに、企業の実情に精通した労働者
側・使用者側の弁護士から、これらの問題の実務上の課題や個別労働紛争の発生事
例などの報告を受け、働きやすい職場を実現するための対応を提案しました。

[講師] 竹内 寿   早稲田大学教授(基調講演 / パネリスト)
    水町 勇一郎 東京大学教授(コーディネーター)
    佐々木 亮  弁護士(旬報法律事務所)(パネリスト)
    吉野 公浩  弁護士(石嵜・山中総合法律事務所)(パネリスト)

【申し込み方法、お問い合わせはこちら】
 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)研修事業本部(委託先)
  http://www.zenkiren.com/
  電話 03(3518)9103

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【トピック8】人材確保のチャンス!子育て中の方をあなたの職場へ
〜仕事と子育ての両立を目指している方の採用をご検討ください〜【再掲】
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 厚生労働省は、お子さま連れでも安心して相談できる「マザーズハローワーク」
「マザーズコーナー」をハローワークに設置するなど、子育てをしながら「働きた
い」女性を支援しています。また、子育てをしながら就職を希望している大勢の方
が「仕事と子育ての両立ができる求人(※)」を探しています。
 
 ハローワークには、毎年約20万人の子育て中の求職者が登録しています。ビジネ
スマナーを身につけた方や、業務に活かせる資格をお持ちの方、勤労意欲が高い方
が多数登録しており、企業にとっても貴重な戦力の確保につながります。
 管轄のハローワークに求人をお申し込みいただくと、子育て中の女性などを専門
に支援する「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」のほか、全国のハロー
ワークやインターネット(ハローワークインターネットサービス)で求人が公開さ
れます。また、求人はオンラインでお申し込みいただけます。
 事業主や企業の人事労務担当者の皆さま、仕事と子育ての両立を目指している方
の採用をぜひご検討ください。

(※)「仕事と子育ての両立ができる求人」とは
  ・土日祝日が休みで残業が少ない
  ・勤務時間が保育施設の送迎に対応できる
  ・子どもの急な病気や学校行事の際に柔軟に休暇がとれる
  ・テレワークによる在宅勤務ができる など

【子育てをしながら「働きたい」方の支援についてはこちら】
 「マザーズハローワーク」「マザーズコーナー」
 https://www.mhlw.go.jp/kyujin/mother.html

【オンライン求人の詳細はこちら】
 ハローワークインターネットサービス
 https://www.hellowork.mhlw.go.jp
 ※「求人者マイページ」を開設すると、オンラインで求人のお申し込みができます。

【ハローワークの所在地一覧はこちら】
 全国ハローワークの所在案内
 https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html

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【トピック9】さらに便利になったハローワークインターネットサービス
〜企業の求人を無料でインターネット公開できます〜 【再掲】
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 ハローワークに求人を申し込みいただくと、月間アクセス数約4,500万件のハロー
ワークインターネットサービスに無料で公開できます。求人のお申し込みもこのサ
イトからできます。
 また、9月21日からは、求職者の応募をオンラインで受けることが可能になり、
応募の受け付けから面接日時の調整、選考結果の通知までをオンライン上で完結で
きるようになりました。
 事業主や企業の人事労務担当の皆さま、採用業務の効率化につながりますので、
ぜひご活用ください。
 
 ハローワークでは、企業の希望条件に合った方の紹介や応募者が増える求人ポイ
ントなどの相談もお受けしています。ぜひ、ご利用ください。
 
【詳細はこちら】
 ハローワークインターネットサービス
 https://www.hellowork.mhlw.go.jp 

【新機能の詳細はこちら】
 9月21日からハローワークインターネットサービスの機能がより便利になります!
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20400.html

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【トピック10】労働者派遣事業者の皆さまへ〜自主点検などを通じ、労働者派遣事
業の適正化のための取り組みを支援しています(無料)〜【再掲】
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 厚生労働省は、労働者派遣事業の適正な実施をする上で、適切な制度理解や運用
が重要であることを踏まえ、「労働者派遣事業者の適正化推進事業」(委託事業)
として、労働者派遣事業の適正化に向けた事業者の取り組みへの各種支援を実施し
ています。【相談無料】

■自主点検の積極的な活用のお願い
 9月上旬に、委託先である「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」から全
国の労働者派遣事業者の皆さまへ「自主点検表」を一斉にお送りしました(派遣元
事業所への送付)。
 事業者の皆さまは、労働者派遣事業を適正に運営しているかどうかをセルフチェ
ックしてください。付属の解説なども参考にしながら、改善すべき点があれば、
その改善に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
 なお、点検結果のデータを集計し、傾向分析を行うため、下記サイトより、自主
点検結果の入力・送信を可能としています。
 下記サイトでの回答は任意のものであり、回答いただいた自主点検結果を傾向分
析以外の目的で使用することはありませんので、ご協力をいただける場合は入力・
送信をお願いします。

【派遣事業適正化自主点検特設サイトはこちら】
 労働者派遣事業の適性化のための自主点検
 https://haken-tenken.jp/

■電話・メール相談、コンサルティング支援、セミナーの実施
 自主点検結果を踏まえた改善への取り組みについて、事業者からの希望に応じ、
専門家による電話・メール相談や、事業所への個別訪問またはオンライン対応によ
るコンサルティングを実施していますので、この機会にお気軽にご活用ください
(電話・メールの利用料金以外は無料)。
 さらに、12月からは、自主点検を活かした改善策や取り組みを進める際の留意点
についての「労働者派遣事業適正化セミナー」(無料)をオンライン(Zoom)で開
催する予定です(全6回)。

【自主点検、相談・個別訪問支援、セミナーなど詳細はこちら】
 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)
 http://www.zenkiren.com/jutaku/haken-tenken.html
 電話 03(3518)9180 (平日10:00〜17:00)

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【トピック11】外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?
〜外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成〜【再掲】
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 厚生労働省は、外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しま
した。企業の人事・労務に関する多言語説明やお困りごとの背景にある文化ギャッ
プを埋めることにお役立てください。

 外国人の方から「最初に聞いた給料と振り込まれている金額が違うのは何で?」
や「8時が始業なので、8時ちょうどに会社に来ればよいのでは。」といった人事
・労務に関するさまざまな質問・要望を受けることはありませんか?
 私たちが「当然だ」と思っている日本の法制度や雇用慣行は、外国人の方にとっ
て馴染みのないものかも知れません。
 私たちの文化や制度を外国人の方が知らないことは悪いことではありません。外
国人の方の悩みの背景を知り、働きやすい職場を一緒に作っていくことが大切です。
そのためには、外国人の方の母国語ややさしい日本語を使いながら、「なぜ職場の
ルールがそうなっているのか」という理由や背景も含めて説明し、理解を深めても
らうことが重要です。
 新たに作成した支援ツールは、以下の3つです。

[支援ツール]
 ヽ姐饋夕勸と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集
  〜日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために〜
 雇用管理に役立つ多言語用語集
 モデル就業規則やさしい日本語版

【詳細はこちら】
「外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?
 〜外国人労働者の人事・労務に関する3つの支援ツールを作成しました〜」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/tagengoyougosyu.html  

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【トピック12】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています。

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【トピック13】「テレワークセミナー」の参加者を募集中です(参加無料)
〜10月13日にオンラインで開催〜【再掲】
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 厚生労働省は、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体
験談など、テレワークに必要な情報に関する「テレワークセミナー」を10月13日
(水)にオンラインで開催します。【事前申込制・参加無料】
  
 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、
企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュ
リティの確保が難しいといった課題もあります。テレワークの導入を検討している、
または導入後に課題を抱えている事業経営者、人事・労務管理などのご担当者は、
ぜひご参加ください。
 セミナー終了後に、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課
題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」を実施します。
 個別相談の方法(電話またはWEB会議形式)は、申し込み時にご指定ください。
 
【セミナー内容】
 ・テレワーク導入事例の紹介
 ・テレワーク導入企業の体験談紹介(2社)
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
 ・情報通信技術面における留意点
 
【開催】
 日時 10月13日(水)13:00〜16:00 ※オンライン接続開始12:50 
 定員 200人
 
【申し込み方法など詳細はこちら】
 厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞(テレワークセミナーのご案内)
 https://kagayakutelework.jp/seminar/
 
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【トピック14】「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催して
います(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図
るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催しています。
【参加無料】

 「自営型テレワーク活用セミナー」(※)は、「自営型テレワークの適正な実施
のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者お
よび仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進
めることを目的としたセミナーです。ぜひご活用ください。

(※)会社に雇用されないで、請負契約などにより、主に自宅などでテレワークを
行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などに向けた説
明会です。

【発注者・注文者など企業向け @ZOOMウェビナー】
 第3回 10月26日(火)
  第4回 12月9日(木)
  第5回 令和4年2月3日(木)
 
 ※開催時間はすべて14:00〜17:00です。

【自営型テレワーカー向け @ZOOMウェビナー】
  第3回 10月26日(火)
  第4回 12月9日(木)
  第5回 令和4年2月3日(木)

 ※開催時間はすべて10:00〜13:00です。

【お申し込み、詳細はこちら】
 自営型テレワークに関する総合支援サイト
 https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/index.html#2021w

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【トピック15】「職場の就業環境を見直してみませんか?労務管理のお悩みを解決
します 〜「就業環境整備・改善支援セミナー」、個別相談(普及指導)を実施!
(無料)〜【再掲】
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 厚生労働省は、中小企業および新規に起業された企業の方向けに、労働者を雇用
する上で必要な労働時間、休日、賃金などの労務管理や労働災害防止のための安全
衛生管理など、それぞれの事情に応じた適正な就業環境を整備する支援を実施しま
す。【参加無料】

 この支援では、労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門家に
よる「就業環境整備・改善支援セミナー」(オンラインセミナー・現地セミナー)
の開催や個別相談(普及指導)などを行います。経営者・労務管理担当者をはじめ、
ご関心をお持ちの方はぜひご参加ください。多くの皆さまからのお申し込みをお待
ちしています。

■就業環境整備・改善支援セミナー
 労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門家が分かりやすく解
説します。短時間で必要最低限の情報が詰まったセミナーです。
 起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、労働環境の整備をお考えの経営者、
労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会にぜひ
お申し込みください。
 また、「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作したセミナーテキストと労務
管理に関する資料集・判例集も併せて提供いたします。セミナー終了後も社内でご
活用ください。

 オンライン開催と現地開催がありますので、ご都合に合わせてお申し込みくださ
い。詳しい開催日時は、以下のウェブサイトからご覧いただけます。

【開催日程・申し込み方法など詳細はこちら】
 令和3年度就業環境整備・改善指導事業(就業環境整備・改善支援セミナー)
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminar.html  

■個別相談(普及指導)
 専門家が個別に事業場を訪問し、事業主の皆さんからの相談を伺いながら、それ
ぞれの事情に応じた適正な就業環境整備の支援を行います(無料)。
 申し込みは随時受け付けています。ご希望の方は、ぜひお申し込みください。

【申し込み方法など詳細はこちら】
 令和3年度就業環境整備・改善指導事業(専門家による訪問《普及指導》)
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/advice.html  

【お問い合わせ】
 就業環境整備・改善支援事業 運営事務局
  ランゲート株式会社(受託者)
  電話    075(741)7862 (平日 9:00?18:00)
  セミナー  s_seminar@mb.langate.co.jp 
  個別相談  s_support@mb.langate.co.jp 

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【トピック16】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集しています。
(参加無料)〜オンライン及び会場開催により順次セミナーを開催〜【再掲】
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 厚生労働省は、『働きたくなる、働き方へ。』の実現に向けて、健康的に働ける
職場づくりを本気で実現したいと考える企業の経営者や労務担当者をサポートする
ために、「過重労働解消のためのセミナー」をオンライン及び会場開催により順次
開催しています。下記の特設ホームページで参加者を募集していますので、奮って
ご参加ください。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、過重労働解消のポイント、働く人びとの満足度や生産性・効
率性の向上に役立つたくさんのヒントや企業の好事例をご紹介します。事業主や人
事労務担当者をはじめ、どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜ
ひご参加ください。参加者には、参考となる企業事例を掲載したテキストを無料進
呈します。

【オンラインセミナー】
 9月1日(水)〜 12月15日(水)
 午前の場合  9:30〜12:00
 午後の場合 13:30〜16:00(全60回)
 
【会場開催】定員は各回約100名。
 11月19日(金)13:30〜16:00 大阪府大阪市
 11月26日(金)13:30〜16:00 福岡県福岡市
 12月3日 (金)13:30〜16:00 北海道札幌市
 12月10日(金)13:30〜16:00 愛知県名古屋市
 12月15日(水)13:30〜16:00 東京都中央区
 *詳しくはホームページをご覧ください。

【主な内容】
 ・「過重労働」の現状と企業経営に与える影響
 ・知っておくべき労働時間などに関する基準
 ・対策に必要な「関連法令」
 ・職場のパワーハラスメント対策
 ・実施すべき取り組みと防止対策の具体例 など

【その他】
 企業に講師を派遣して「個別セミナー」の開催も致します。社内の管理職研修や
社員教育の一環として活用されている企業もありますので、ご希望の方は運営事務
局までメールでご連絡ください。

【お申し込み、詳細はこちら】
 過重労働解消のためのセミナー
 https://kajyu-kaisyou-lec.com 

【お問い合わせ】
 過重労働解消のためのセミナー事務局
 (株式会社東京リーガルマインド内)
 〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10アーバンネット中野ビル
  電話 03(5913)6085(平日10:00〜17:00)
  Fax  03(5913)6409
  E-mail  kajyu-seminar@lec.co.jp 
  担当  市川裕士・岸雅子

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【トピック17】「労働契約等解説セミナー2021」を、12月下旬まで開催しています
(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーを、12月下旬まで開催して
います。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催】
 12月下旬まで、オンラインでの開催と全国13か所の会場での開催となります。

 具体的な開催スケジュールや申し込み方法などの詳細は、以下のホームページ
をご確認ください。

【セミナーの詳細はこちら】
 労働契約等解説セミナー2021
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/ 

【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や、講師の
無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事務
局宛てにメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085(平日9:00〜18:00)
  E-Mail working-time@lec-jp.com

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』10月号発売中! ▲△
 
 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。
 10月号の特集は、「みんなで考えよう移植医療の未来 臓器移植と造血幹細胞移
植」と題して、移植医療や臓器提供に関する意思について考えるためのヒントとな
る情報をお伝えします。

■特集「誰かの希望の光になる みんなで考えよう移植医療の未来 臓器移植と造
血幹細胞移植」
 臓器移植と造血幹細胞移植は、その認知度が上がってきている一方で、臓器提供
に関する意思表示や意思の共有が進んでいなかったり、若年者のドナー(骨髄など
を提供する人)登録者数が少なかったり、それぞれ課題を抱えているのが現状です。 
 10 月の臓器移植普及推進月間・骨髄バンク推進月間を機に、改めて移植医療や自
分自身の意思について考えてみませんか? 本特集では、考えるためのヒントとな
る情報をお伝えします。

 また、女性が活躍する職場をつくるためのヒントを、法改正の内容解説と合わせ
て紹介する連載企画「来年4月1日から改正女性活躍推進法が全面施行されます!
―女性が輝く職場づくり―」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報
を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」(発行日:毎月1日)
 ※デジタル版もご用意しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202110.html

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           ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
           
 10月1日に公表された、完全失業率は2.8%と前月と同様、有効求人倍率は1.14倍
と前月に比べて0.01ポイント低下となりました。

【労働力調査(総務省)】
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21246.html
 

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★編集:厚生労働省

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