人事労務メルマガ
 【2021年9月1日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第132−2号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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※今回の厚労省人事労務マガジンは、2回に分けてお送りしています。

国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さま自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)を
避ける行動へのご協力をお願いします。

厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持たれてい
る国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト
「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
13. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金のご案内
【再掲】
14. 「ユースエール認定制度」をご存じですか?【再掲】
15. 「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」の
申請を、9月10日まで受け付けています【再掲】
16. 外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しました【再掲】
17. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】
18. 「テレワークセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
〜9月8日にオンラインで開催します〜【再掲】
19. 「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催しています
(参加無料)【再掲】
20. 「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集しています。(参加無料)
〜9月からオンラインセミナーを順次開催〜【再掲】
21. 「労働契約等解説セミナー2021」を、オンラインで開催しています(参加無料)
【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』9月号

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【トピック13】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金
のご案内【再掲】
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休
業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後
も継続して活躍できる職場環境を整備するため、事業主を助成しています。
 令和3年度は、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休
暇制度導入助成金」と「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母
性健康管理措置による休暇取得支援コース)」を設けています。
  
 これらの助成金は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得でき
る有給の休暇制度(※)を新たに整備し、母性健康管理措置の内容と併せて労働者
に周知した事業主が支給対象となります。事業主の皆さま、ぜひご活用ください。
 
※年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに
 限ります。
  
■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
 令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、女性労働者にこの休暇を合
  計5日以上取得させた事業主に支給します。

 〔支給額〕1事業場につき、1回限り15万円
 
■両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による
 休暇取得支援コース)
 令和4年1月31日までの間に、女性労働者にこの休暇を合計20日以上取得させた
  事業主に支給します。
   
 〔支給額〕対象労働者1人当たり28.5万円(1事業所当たり5人まで)

【助成金の詳細はこちら】
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用くだ
 さい」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

【申請手続き・お問い合わせ】
 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukinto
u/index_00004.html

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【トピック14】「ユースエール認定制度」をご存じですか?【再掲】
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 「ユースエール認定制度」は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の
状況が優良な中小企業(常時雇用する労働者数が300人以下のもの)を厚生労働大臣
が認定する制度です。
 
 認定を受けた企業は、ハローワークでの積極的なPRや、認定企業限定の就職面
接会などへの参加といった支援を受けられるため、若年人材の確保が期待できます。
このほか、自社の商品、広告などに「認定マーク」を付けて、優良企業であること
をアピールできます。
 申請には、認定基準を満たし、申請書などを提出することが必要です。認定基準
を確認する「到達診断」や「申請書作成」は、下記の「若者雇用促進総合サイト」
で行うことができます。また、各都道府県労働局や最寄りのハローワークでも相談
を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

【ユースエール認定制度の詳細は】
 ・ユースエール認定制度
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

 ・ご存じですか?「ユースエール認定制度」(事業主向けリーフレット)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763670.pdf

【若者雇用促進の詳細は】
 若者雇用促進総合サイト
  https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action

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【トピック15】「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定
制度」の申請を、9月10日まで受け付けています【再掲】
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 厚生労働省は、「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認
定制度」の第1回目の申請を、9月10日(金)まで受け付けています。この認定制
度は、人手不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、紹介
手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として創設したものです。
 
 現在、有料職業紹介事業者の皆さまからの認定申請を受け付けていますので、ご
関心をお持ちの方は下記ホームページをご確認ください。

【申請受付期間】
 8月16日(月)〜 9月10日(金)
 来年2月頃に第2回目の申請受付を予定しています。

【申請条件】
 認定審査を申請する分野の施設に対して、以下の対象職種の少なくとも1つ以上の
職種について、過去2年度連続で、年間5件以上の入職実績(無期雇用)があること。
 
〈対象職種〉
医療分野 医師、看護職、リハビリテーション専門職、医療技術者、薬剤師、歯科
医師、歯科衛生士、看護助手・歯科助手、栄養士・管理栄養士

介護分野 介護職、リハビリテーション専門職、介護支援専門員、生活・支援相談
員、機能訓練指導員、栄養士・管理栄養士、医師、看護職

保育分野 保育士

【認定事業者公表時期】
 11月中旬頃を予定

【制度の審査申請書など詳細はこちら】
 「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」
(委託事業者ホームページ)
 https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に
 関する協議会」受託運営事務局
 一般社団法人 日本人材紹介事業協会(委託先)
  電話  03(5408)5454 ※受付 平日10:00〜17:00
  E-Mail info@jesra.or.jp

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【トピック16】外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しまし
た【再掲】
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 厚生労働省は、外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しま
した。企業の人事・労務に関する多言語説明やお困りごとの背景にある文化ギャッ
プを埋めることにお役立てください。

 外国人の方から「最初に聞いた給料と振り込まれている金額が違うのは何で?」
や「8時が始業なので、8時ちょうどに会社に来ればよいのでは。」といった人事
・労務に関するさまざまな質問・要望を受けることはありませんか?
 私たちが「当然だ」と思っている日本の法制度や雇用慣行は、外国人の方にとっ
て馴染みのないものかも知れません。
 私たちの文化や制度を外国人の方が知らないことは悪いことではありません。外
国人の方の悩みの背景を知り、働きやすい職場を一緒に作っていくことが大切です。
そのためには、外国人の方の母国語ややさしい日本語を使いながら、「なぜ職場の
ルールがそうなっているのか」という理由や背景も含めて説明し、理解を深めても
らうことが重要です。
 新たに作成した支援ツールは、以下の3つです。

[支援ツール]
ヽ姐饋夕勸と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集
〜日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために〜
雇用管理に役立つ多言語用語集
モデル就業規則やさしい日本語版

【詳細はこちら】
「外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?
 〜外国人労働者の人事・労務に関する3つの支援ツールを作成しました〜」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/tagengoyougosyu.html 
 
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【トピック17】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています

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【トピック18】「テレワークセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
〜9月8日にオンラインで開催します〜【再掲】
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 厚生労働省は、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体
験談など、テレワークに必要な情報に関する「テレワークセミナー(第5回)」を、
9月8日(水)にオンラインで開催します。【事前申込制・参加無料】
 
 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、
企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュ
リティの確保が難しいといった課題もあります。テレワークの導入を検討している、
または導入後に課題を抱えている事業経営者、人事・労務管理などのご担当者は、
ぜひご参加ください。
 セミナー終了後に、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課
題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」を実施します。
 個別相談の方法(電話またはWEB会議形式)は、お申し込み時にご指定ください。

【セミナー内容】
 ・テレワーク導入事例の紹介
 ・テレワーク導入企業の体験談紹介(2社)
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
 ・情報通信技術面における留意点

【開催】
 日時 9月8日(水)13:00〜16:00 ※オンライン接続開始12:50 
 定員 200人

【申し込み方法など詳細はこちら】
 厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞(テレワークセミナーのご案内)
 https://kagayakutelework.jp/seminar/
 
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【トピック19】「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催して
います(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図
るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催しています。
【参加無料】

 「自営型テレワーク活用セミナー」(※)は、「自営型テレワークの適正な実施
のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者お
よび仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進
めることを目的としたセミナーです。ぜひご活用ください。

(※)会社に雇用されないで、請負契約などにより、主に自宅などでテレワークを
行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などに向けた説
明会です。

【発注者・注文者など企業向け @ZOOMウェビナー】
 第3回 10月26日(火)
  第4回 12月9日(木)
  第5回 令和4年2月3日(木)
 
 ※開催時間はすべて14:00〜17:00です。

【自営型テレワーカー向け @ZOOMウェビナー】
  第3回 10月26日(火)
  第4回 12月9日(木)
  第5回 令和4年2月3日(木)

 ※開催時間はすべて10:00〜13:00です。

【お申し込み、詳細はこちら】
 自営型テレワークに関する総合支援サイト
 https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/index.html#2021w

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【トピック20】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集しています。
(参加無料)〜9月からオンラインセミナーを順次開催〜【再掲】
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 厚生労働省は、『働きたくなる、働き方へ。』の実現に向けて、健康的に働ける
職場づくりを本気で実現したいと考える企業の経営者や労務担当者をサポートする
ため、「過重労働解消のためのセミナー」を9月からオンラインで順次開催します。
現在、下記特設ホームページで参加者を募集していますので、奮ってご参加くださ
い。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、過重労働解消のポイント、働く人びとの満足度や生産性・効
率性の向上に役立つたくさんのヒントや企業の好事例をご紹介します。
事業主や人事労務担当者をはじめ、どなたでも参加できますので、ご関心をお持ち
の方は、ぜひお申し込みください。参加者には、参考となる企業事例を掲載したテ
キストを無料進呈します。

【開催】
 9月1日(水)〜 12月15日(水)
 午前の場合  9:30〜12:00
 午後の場合 13:30〜16:00(全60回) 
 ※一部、会場開催を予定、定員は各回約100名

【主な内容】
 ・「過重労働」の現状と企業経営に与える影響
 ・知っておくべき労働時間などに関する基準
 ・対策に必要な「関連法令」
 ・職場のパワーハラスメント対策
 ・実施すべき取り組みと防止対策の具体例 など

【その他】
 企業に講師を派遣して「個別セミナー」の開催も致します。社内の管理職研修や
社員教育の一環として活用している企業もありますので、ご希望の方は運営事務局
までメールでご連絡ください。

【お申し込み、詳細はこちら】
 過重労働解消のためのセミナー
 https://kajyu-kaisyou-lec.com

【お問い合わせ】
 「過重労働解消のためのセミナー」運営事務局
  株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10アーバンネット中野ビル
  電話 03(5913)6085 (平日10:00〜17:00)
  Fax  03(5913)6409
  E-mail  kajyu-seminar@lec.co.jp
  担当  市川裕士・岸雅子

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【トピック21】「労働契約等解説セミナー2021」を、オンラインで開催しています
(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーをオンラインで開催してい
ます。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催期間】
 9月29日(水)まで

【開催時間】
 ・午前の部 セミナー  10:00〜12:30
       個別相談会 12:30〜13:30
 ・午後の部 セミナー  14:00〜16:30
       個別相談会 16:30〜17:30
 ※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお申し込みく
ださい。

具体的な開催日や各回の申し込み締め切り日は、以下のホームページをご確認くだ
さい。

【お申し込みなど詳細はこちら】
 労働契約等解説セミナー2021
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や、講師の
無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事務
局宛てにメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085 (平日9:00〜18:00)
  E-Mail working-time@lec-jp.com

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』9月号発売中! ▲△
 
 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。
 9月号の特集は、「健康のために身につけたい薬の教養 薬・薬局の新常識」と
題して、知っておきたい薬や薬局の基礎知識と最新事情について解説します。

■特集「健康のために身につけたい薬の教養 薬・薬局の新常識」
 身近にある薬局やドラッグストアは、誰しもが一度は利用したことがあるのでは
ないでしょうか。日々の健康管理のなかで、「薬」や「薬局」はとても重要なもの
です。本特集では、知っておきたい薬や薬局の基礎知識と最新事情について解説し
ます。

 また、女性が活躍する職場をつくるためのヒントを、法改正の内容解説と合わせ
て紹介する連載企画「来年4月1日から改正女性活躍推進法が全面施行されます!
―女性が輝く職場づくり―」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報
を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」(発行日:毎月1日)
 ※デジタル版もご用意しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202109.
html

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           ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
           
 8月31日に公表された、完全失業率は2.8%と前月に比べ0.1ポイント低下、有効求
人倍率は1.15倍と前月に比べて0.02ポイント上昇となりました。

【労働力調査(総務省)】
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20622.html

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 へリンク) https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
★編集:厚生労働省

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