人事労務メルマガ
 【2021年9月1日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第132−1号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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※今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けてお送りします。

国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さま自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)を
避ける行動へのご協力をお願いします。

厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持たれてい
る国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイト
「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1. 動画「マスクの正しいつけ方」と感染予防啓発ポスターの英語版を公開しました
2. 9月は、「全国労働衛生週間準備期間」&「職場の健康診断実施強化月間」です
3. 「労災保険制度における特別加入制度」対象範囲拡大の検討にあたり、9月
17日まで国民の皆さまから提案・意見を募集しています
4. 最低賃金の引き上げに向けて「業務改善助成金」をご活用ください
〜8月から特例的な要件の緩和・拡充により、さらに使いやすく!〜
5. 「両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)」をご活用ください
〜就業規則の規定例・支給申請の流れなどをホームページにアップしました〜
6. 「母性健康管理研修会」を、10月からオンラインで開催
〜母性健康管理について最新情報をお伝えします〜
7. 「働き方改革推進支援センター」のご案内
8. ハラスメント対策に取り組む企業を、専門家が支援します(無料)
〜2次募集を開始!〜
9. 労働者派遣事業者の皆さまへ〜自主点検などを通じ、労働者派遣事業の適正化
のための取り組みを支援します(無料)〜
10. 職場の就業環境を見直してみませんか?労務管理のお悩みを解決します
〜「就業環境整備・改善支援セミナー」、個別相談(普及指導)を実施!(無料)〜
11. 9月から「男性の育児休業取得促進セミナー」を、10月から「法改正!男性の
育休制度を学ぶセミナー」を開催します(無料)
12. 荷主企業が、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けて意見
交換を行うオンラインミーティングの参加企業を募集
〜今回は「食品企業どうしの連携」に注目〜

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【トピック1】動画「マスクの正しいつけ方」と感染予防啓発ポスターの英語版を
公開しました
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 厚生労働省は、感染拡大防止対策の一環として、英語の動画と英語を含む19言語
のポスターを新たに公開しました。職場や地域に、日本語使用者以外の方がいる場
合は、ぜひ感染予防対策にお役立てください。
 ただし、データの二次配布、改変、用途外での使用、販売・譲渡を含む営利を伴
う使用はできませんのでご注意ください。

【「正しいマスクのつけ方」の動画はこちら】
 日本語版:https://youtu.be/KA0f_QVNPVI
 英語版  :https://www.youtube.com/watch?v=YEZanmMGqdg

【ポスターはこちら】 ※全19言語
 ・基本的な感染防止対策、「ゼロ密を目指そう」(人と会う時・飲食する時)など
  ・飲食店における感染対策(マスク着用・大声を出さない)など
 日本語版:https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/qa-jichitai-iryoukikan-fuk
ushishisetsu.html
 英語版  :https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/data.html
 ※このページの下部に他の言語へのリンクも記載しています。

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【トピック2】9月は、「全国労働衛生週間準備期間」&「職場の健康診断実施強
化月間」です
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 厚生労働省は、10月1日(金)から7日(木)まで「全国労働衛生週間」を実施
し、9月を「全国労働衛生週間準備期間」としてさまざまな啓発活動を行っていま
す。
 
 今年の「全国労働衛生週間」は、「向き合おう!こころとからだの健康管理」を
スローガンに運動を展開し、副スローガンを「うつらぬうつさぬルールとともにみ
んなで守る健康職場」として、全国労働衛生週間中に職場における新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止に取り組む事業場が活用しやすいようにしています。
 各事業場では、9月の「準備期間」中に、長時間労働による健康障害やメンタル
ヘルス不調の防止、職場における新型コロナウイルス感染症の予防対策、治療と仕
事の両立支援、化学物質に関するリスクアセスメント実施など、職場の労働衛生活
動について総点検していただくようお願いします。

  また、9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓
発を行っています。
 事業者の皆さま、自身の事業場における健康診断の実施状況などをご確認いただ
き、適切な実施にご協力をお願いします。

【詳細はこちら】
・令和3年度「全国労働衛生週間」を10月に実施 
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19768.html
 
・「職場の健康診断実施強化月間」について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20331.html

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【トピック3】「労災保険制度における特別加入制度」対象範囲拡大の検討にあた
り、 9月17日まで国民の皆さまから提案・意見を募集しています
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 厚生労働省は、このたび、「労災保険制度における特別加入制度」の対象範囲の
さらなる拡大を検討するにあたり、国民の皆さまから提案・意見を募集しています。
募集は、9月17日(金)までです。
 
 働き方が多様化し、雇用類似の働き方も拡大する中、フリーランスとして働く人
の保護のため、セーフティネットの強化が求められています。
 厚生労働省では、このような社会経済情勢の変化を踏まえ、労災保険における特
別加入制度の対象範囲を拡大しています。令和3年4月から、芸能従事者、アニメ
ーション制作従事者、柔道整復師、創業支援等措置に基づく事業を行う高年齢者を
対象に追加し、9月からは自転車配達員、ITフリーランスを対象に追加する予定です。
 今回の提案・意見募集に関する詳細は、以下および添付の資料をご確認ください。

■ 募集概要:添付の募集要項をご参照ください
■ 募集期間:8月6日(金)〜9月17日(金)
■ 応募先  :以下のURLからウェブ専用フォームにアクセスし、必要事項をご入力
   の上、ご応募ください。
■ URL  :https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/0806

[特別加入制度とは]
 労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う
制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特
に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人に任意で加入を
認めている制度であり、特別加入の手続きなどは特別加入団体を通じて行います。
 この特別加入団体は、特別加入制度への加入・脱退や保険料の納付を始めとする
労災保険事務を担うだけでなく、そもそも労働災害が起きないようにするために災
害防止措置を講ずる重要な団体として、制度上位置づけられています。

【今回の提案・意見募集や制度などに関する詳細は】
・募集要項 「労災保険制度における特別加入制度の対象範囲の拡大」に係る提案・
 意見に関する募集要項
  https://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000817222.pdf
・別添1  労災保険特別加入制度について
  https://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000817014.pdf
・別添2  労災保険の特別加入制度の拡大について
  https://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000817015.pdf

<その他 参考>
・特別加入制度に関するリーフレットなど
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
rousai/kanyu.html

・労働政策審議会( 労働条件分科会労災保険部会)の関連資料
 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126970.html

・令和3年4月1日から対象が拡大された職種の詳細
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
rousai/kanyu_r3.4.1.html

【お問い合わせ】
 厚生労働省労働基準局労災管理課 調整係長 小林
  電話(代表)03(5253)1111(内線5439)
    (直通)03(3502)6292

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【トピック4】最低賃金の引き上げに向けて「業務改善助成金」をご活用ください
〜8月から特例的な要件の緩和・拡充により、さらに使いやすく!〜
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 厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も
低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るために、「業務改善助成金」制度
を設けています。8月から特例的な要件の緩和・拡充を行い、さらに使いやすくな
りました。
 
 新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事
業者に対して、特例として対象人数に応じた助成上限額の引き上げ、助成対象とな
る設備投資の範囲の拡大などの特例を設けました。その他にも、45円コースの新設、
同一年度内の複数回申請ができるようになりました。
 最低賃金の引き上げに向けて、業務改善助成金の活用をご検討ください。動画で
も制度概要を解説していますので、ぜひご覧ください。

※今年度の申請期限は令和4年1月31日を予定していますが、予算の範囲内で交付
するため、予定より早く受け付けを終了する場合があります。

【詳細はこちら】
 [2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun
/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【動画による解説はこちら】
 業務改善助成金のご案内
 https://www.youtube.com/watch?v=f1cpDJNwQEQ 

【お問い合わせ】
 業務改善助成金コールセンター
 電話 03(6388)6155 (受付時間 平日8:30〜17:15)
 ※コールセンターを開設しましたので、お気軽にお問い合わせください。

 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
 ※申請などの提出は、各都道府県労働局雇用環境・均等部(室)へお願いします。

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【トピック5】「両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)」をご活用ください
〜就業規則の規定例・支給申請の流れなどをホームページにアップしました〜
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 厚生労働省は、不妊治療と仕事を両立しやすい環境整備に取り組み、不妊治療の
ために利用可能な休暇などを制度化して労働者に利用させた中小企業事業主を助成
しています。事業主の皆さま、「両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)」
をぜひご活用ください。

[支給対象となる事業主]
 不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を就業規則などで規定し周
知することが必要です。
 ※就業規則の規定例を厚生労働省ホームページに掲載しています。

[支給額]
 次の要件を満たした場合、A,Bそれぞれが支給されます。

 A「環境整備、休暇の取得など」
  支給要件の全てを満たし、最初の労働者が、不妊治療のための休暇制度・両立
  支援制度を合計5日(回)利用した場合

  中小企業事業主 28.5万円<36万円>
  ※<>内は生産性要件を満たした場合の支給額

 B「長期休暇の加算」
  上記Aを受給した事業主であって、労働者に不妊治療のための休暇制度を20日以
  上連続して取得させ、原職などに復帰させ3か月以上継続勤務させた場合

  中小企業事業主 28.5万円<36万円>
  ※1事業主当たり1年度に5人まで
  ※<>内は生産性要件を満たした場合の支給額

【支給要件の詳細や申請様式・申請方法はこちら】
 不妊治療と仕事の両立のために
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html
 ※支給申請までの流れも掲載しています。

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【トピック6】「母性健康管理研修会」を、10月からオンラインで開催
〜母性健康管理について最新情報をお伝えします〜
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 男女雇用機会均等法第13条では、妊娠中や産後1年以内の女性労働者が、健康診
査等を受け、作業の制限、勤務時間の短縮、休業などの指導を医師や助産師から受
けた場合、事業主は、その女性労働者が指導事項を守れるように措置(以下「母性
健康管理措置」)を講じなければならないと定めています。令和2年5月からは新
型コロナウイルス感染症についても母性健康管理措置が利用できるようになりまし
た。また、医師等からの指導事項を事業主に的確に伝えられるようにするため、同
法に基づく指針により、「母性健康管理指導事項連絡カード」(以下「母健連絡カ
ード」)を定めています。
 この「母健連絡カード」は、現在の医学的知見を反映した文言の適正化と利便性
の向上を図るため、今年の3月に改正され、7月から適用されています。
 
 厚生労働省では、一般財団法人女性労働協会に委託して、事業主や人事労務担当
者、産業保健スタッフ、産婦人科医の方々を対象に、改正した「母健連絡カード」
の利用方法やコロナ禍での母性健康管理の留意点など母性健康管理を巡る最新の情
報をお伝えするため、「母性健康管理研修会」を、10月からオンラインで開催しま
す【参加費無料】。
 皆さま、ぜひ「母性健康管理研修会」にご参加ください。
 
【開催日時、研修内容、参加申込方法など詳細はこちら】
 https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/kenshu/

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【トピック7】「働き方改革推進支援センター」のご案内
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 厚生労働省は、中小企業事業主の皆さまの働き方改革を支援しています(※)。
「働き方改革推進支援センター」での窓口相談、社労士の訪問相談サービスを利用
してみませんか。【相談無料】

 全国47都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」では、長時間
労働の是正、同一労働同一賃金の実現、働き方改革に関する労務管理上の課題など
について、窓口での対面や電話・メール・オンラインでの相談を無料で行っていま
す。社労士が会社までお伺いする訪問相談サービスも行っていますので、お気軽に
ご利用ください。

【相談の申し込みなど詳細はこちら】
 中小企業・小規模事業者の皆さま向け働き方改革特設サイト
 https://hatarakikata-sharoushi.org/center.html

 ※厚生労働省委託事業 
  令和3年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
 ※「働き方改革推進支援センター」の名称を騙り、電話で「有料」の支援を持ち
  かける業者があるようです。本事業による「働き方改革推進センター」での支
  援は「無料」ですのでご注意ください。

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【トピック8】ハラスメント対策に取り組む中小企業を、専門家が支援します
(無料)〜2次募集を開始!〜
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 厚生労働省は、ハラスメント対策に取り組む中小企業をサポートするため、「職
場におけるハラスメント対策総合支援事業」を実施しています。この事業では、社
会保険労務士や中小企業診断士など専門家が、ハラスメント対策の実施についての
具体的なアドバイスや企業内研修などを行います。このたび、2次募集を開始しま
した。【利用無料】
 
 昨年6月に、職場におけるハラスメント防止対策を強化する改正労働施策総合推
進法が施行され、パワーハラスメント防止措置が義務となりました。中小企業は令
和4年4月1日から義務化される(それまでは努力義務)ため、早めの対応が必要
です。中小企業事業主・人事労務管理担当者の皆さま、ぜひご活用ください。
 
【実施概要】
[対象]
 ハラスメント対策に取り組む中小企業 600社程度

[期間]
 9月〜令和4年2月末頃(個別に調整)
 
[実施内容]
 .灰鵐汽襯謄ング(ハラスメント対策に関する相談・助言)
 企業内研修
 
[2次募集締め切り]
 10月15日(金) ※定員に達し次第、募集を締め切ります。
 
【申し込み方法など詳細はこちら】
 東京海上ディーアール株式会社(委託先)
 https://www.tokiorisk.co.jp/news/2021/2021harassment.html

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【トピック9】労働者派遣事業者の皆さまへ〜自主点検などを通じ、労働者派遣事
業の適正化のための取り組みを支援します(無料)〜
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 厚生労働省は、労働者派遣事業の適正な実施をする上で、適切な制度理解や運用
が重要であることを踏まえ、「労働者派遣事業者の適正化推進事業」(委託事業)
として、9月から、労働者派遣事業の適正化に向けた事業者の取り組みへの各種支
援を実施します。【相談無料】

■自主点検の積極的な活用のお願い
 9月上旬に、委託先である「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」から全
国の労働者派遣事業者の皆さまへ「自主点検表」を一斉にお送りします(派遣元事
業所への送付)。
 事業者の皆さまは、労働者派遣事業を適正に運営しているかどうかをセルフチェ
ックしてください。付属の解説なども参考にしながら、改善すべき点があれば、そ
の改善に積極的に取り組んでいただくようお願いします。
 なお、点検結果のデータを集計し、傾向分析を行うため、下記サイトより、自主
点検結果の入力・送信にご協力をお願いします。

【派遣事業適正化自主点検特設サイト】
 https://haken-tenken.jp/ (9月中旬公開予定)

■電話・メール相談、コンサルティング支援、セミナーの実施
 自主点検結果を踏まえた改善への取り組みについて、事業者からの希望に応じ、
専門家による電話・メール相談や、事業所への個別訪問またはオンライン対応によ
るコンサルティングを実施しますので、この機会にお気軽にご活用ください(電話
・メールの利用料金以外は無料)。
 さらに、12月からは、自主点検を活かした改善策や取り組みを進める際の留意点
についての「労働者派遣事業適正化セミナー」(無料)をオンライン(Zoom)で開
催する予定です(全6回)。

【自主点検、相談・個別訪問支援、セミナーなど詳細はこちら】
 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)
 http://www.zenkiren.com/jutaku/haken-tenken.html
 電話 03(3518)9180 (平日10:00〜17:00)

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【トピック10】職場の就業環境を見直してみませんか?労務管理のお悩みを解決し
ます「就業環境整備・改善支援セミナー」、個別相談(普及指導)を実施!(無料)〜
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 厚生労働省は、中小企業および新規に起業された企業の方向けに、労働者を雇用
する上で必要な労働時間、休日、賃金などの労務管理や労働災害防止のための安全
衛生管理など、それぞれの事情に応じた適正な就業環境を整備する支援を実施しま
す。【参加無料】

 この支援では、労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門家に
よる「就業環境整備・改善支援セミナー」(オンラインセミナー・現地セミナー)
の開催や個別相談(普及指導)などを行います。経営者・労務管理担当者をはじめ、
ご関心をお持ちの方はぜひご参加ください。多くの皆さまからのお申し込みをお待
ちしています。

■ 就業環境整備・改善支援セミナー
 労務管理や安全衛生管理などの基本的な知識について、専門家が分かりやすく解
説します。短時間で必要最低限の情報が詰まったセミナーです。
 起業して5年以内や新事業場を立ち上げた方、労働環境の整備をお考えの経営者、
労務管理担当者など、労務管理の知識向上を図ろうとされる方は、この機会にぜひ
お申し込みください。
 また、「やさしく分かりやすく」を基本に編集制作したセミナーテキストと労務
管理に関する資料集・判例集も併せて提供いたします。セミナー終了後も社内でご
活用ください。

 オンライン開催と現地開催がありますので、ご都合に合わせてお申し込みくださ
い。詳しい開催日時は、以下のウェブサイトからご覧いただけます。

【開催日程・申し込み方法など詳細はこちら】
 令和3年度就業環境整備・改善指導事業(就業環境整備・改善支援セミナー)
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/seminar.html 

■ 個別相談(普及指導)
 専門家が個別に事業場を訪問し、事業主の皆さんからの相談を伺いながら、それ
ぞれの事情に応じた適正な就業環境整備の支援を行います(無料)。
 申し込みは随時受け付けています。ご希望の方は、ぜひお申し込みください。

【申し込み方法など詳細はこちら】
 令和3年度就業環境整備・改善指導事業(専門家による訪問《普及指導》)
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/advice.html 

【お問い合わせ】
 就業環境整備・改善支援事業 運営事務局
  ランゲート株式会社(受託者)
  電話    075(741)7862 (平日 9:00?18:00)
  セミナー  s_seminar@mb.langate.co.jp
  個別相談  s_support@mb.langate.co.jp

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【トピック11】9月から「男性の育児休業取得促進セミナー」を、10月から「法改
正!男性の育休制度を学ぶセミナー」を開催します(無料)
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 厚生労働省は、企業における男性の育休や育児目的休暇の取得を進めるため、育
休取得のメリットや企業の取り組み事例などを紹介する「男性の育児休業取得促進
セミナー」を、9月からオンラインまたは会場形式で開催し、「法改正!男性の育
休制度を学ぶセミナー」を、10月からオンライン形式で開催します。【参加無料】
 
 男性の育児参画は、「育児をしたい」という男性の希望の実現に加え、企業にと
っても、働き方の見直しにつながるなどのメリットがあります。セミナーでは、男
性の育児休業取得を進めるためのポイントや、法改正による新制度の内容を解説し
ます。
 今年度の「育児・介護休業法」の改正で、企業における職場環境の整備や、これ
から子どもが産まれる従業員への個別周知・意向確認など新たな義務を設けました。
また、男性向けの新たな育児休業制度を制定しました。令和4年4月1日以降順次
施行されるこれらの新制度について、10月から開催する「法改正!男性の育休制度
を学ぶセミナー」で解説し、企業の取り組みを進めるための情報を提供します。

■男性の育児休業取得促進セミナー
【開催期間】9月〜令和4年2月
【開催形式】オンライン形式または会場開催
      ※新型コロナウイルス感染予防対策を講じた運営を実施します。
【内容】
 1.男性の育児休業取得推進のポイント、新制度の解説
 2.先進企業の取り組み事例紹介
 3.グループワーク
 
【セミナーの詳細はこちら】
 厚生労働省委託事業「男性の育児休業取得促進セミナー」
 https://www.tokiorisk.co.jp/seminar/2021/ikumen2021.html 

■法改正!男性の育休制度を学ぶセミナー
【開催日程】
 A日程:1回目 10月25日(月)、2回目 11月30日(火)
 B日程:1回目 11月10日(水)、2回目 12月15日(水)
 ※2回で1セットのセミナーです。
 ※A日程とB日程は同じ内容です。
 
【開催形式】オンライン形式
【内容】
(1回目)			  
 1.新制度のポイント解説	 
 2.先進企業の取り組み事例紹介	  
 3.グループワーク (現状の課題などの共有、対策検討)
(2回目)
 1.前回の復習
 2.ゲスト講演
 3.グループワーク(取り組み内容の共有、ディスカッション)

【セミナーの詳細はこちら】
 厚生労働省委託事業「法改正!男性の育休制度を学ぶセミナー」
 https://www.tokiorisk.co.jp/seminar/2021/newlaw.html
 
【申し込み方法など詳細はこちら】
 東京海上ディーアール株式会社(委託先)
 https://www.tokiorisk.co.jp/seminar/ 

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【トピック12】荷主企業が、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に
向けて意見交換を行うオンラインミーティングの参加企業を募集〜今回は「食品企
業どうしの連携」に注目〜
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 厚生労働省は、「荷主連携マッチング〜あい積(づみ)ミーティング〜」と題して、
トラック運転者の長時間労働改善に向けて、荷主どうしの出会いを支援し、物流に
おける連携のきっかけを提供するオンラインミーティングを、11月に開催します。

 3回目となる今回の開催テーマは、「食品企業の方に注目〜幹線配送・地場配送
で荷主どうしの連携を検討しよう〜」です。募集の締め切りは9月末(予定)です。
日頃出会うことのない他の荷主の方々と、共同配送を通じた物流生産性向上に向け
た意見交換をしてみませんか?
 
【募集の詳細と応募はこちら】
 トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
 https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/aidumi/

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