人事労務メルマガ
【2021年8月24日発行】
==========================================================================
         ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第188号■
==========================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国民の皆さま、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、日々ご協力
いただき、ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な
人を守るため、引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、
密閉、密接)を避ける行動へのご協力をお願いします。

また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持
たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設
サイト「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1.10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
2. 「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」
の申請を、9月10日まで受け付けています
3. 「ユースエール認定制度」をご存じですか?
4. 「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集しています(参加無料)
〜オンラインセミナーを9月から開催〜
5. 「労使関係セミナー」を、9/16に大阪、10/5に高知、10/26に札幌で開催
します(参加無料)〜関東地区の講演もオンライン無料配信中!〜
6. 職場における熱中症予防対策を徹底しましょう!【再掲】
7. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】
8. 外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?
〜外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成〜【再掲】
9.「テレワークセミナー」の参加者を募集中です(参加無料)
〜9月8日にオンラインで開催〜【再掲】
10. 「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催しています
(参加無料)【再掲】
11. 「労働法の教え方オンラインセミナー」の受講者を募集します(参加無料)
〜「労働法の基礎」の教え方に関するセミナー〜【再掲】
12. 「労働契約等解説セミナー2021」を、オンラインで開催しています(参加無
料)【再掲】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック1】10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあた
っては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コ
ロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事
態措置区域として7府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が
延長されたこと等を踏まえ、9月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継
続することとする予定です(別紙)。

 12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021(令和3年
6月18日閣議決定)」に基づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業
に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な
助成内容を検討の上、改めてお知らせします。

(なお、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については、本年7月30日公表のと
おり、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率に
ついては原則的な措置を含めてリーマンショック時(中小企業:4/5[9/10]、大企
業:2/3[3/4](※1))以上を確保する予定です。)(※1)[ ]内は、解雇等
を行わない場合。

 別紙[PDF形式:120KB]
 https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000819708.pdf

 参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyuf
ukin/pageL07.html
 コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00〜21:00 土日・祝日含む

 参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
 https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
 コールセンター 0120-221-276 受付時間 月〜金8:30〜20:00/土日祝8:30〜17:15

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック2】「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定
制度」の申請を、9月10日まで受け付けています
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認
定制度」の第1回目の申請を、9月10日(金)まで受け付けています。この認定制
度は、人手不足が特に顕著な医療・介護・保育分野の職業紹介事業について、紹介
手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として創設したものです。
 
 現在、有料職業紹介事業者の皆さまからの認定申請を受け付けていますので、ご
関心をお持ちの方は下記ホームページをご確認ください。

【申請受付期間】
 8月16日(月)〜 9月10日(金)
 来年2月頃に第2回目の申請受付を予定しています。

【申請条件】
 認定審査を申請する分野の施設に対して、以下の対象職種の少なくとも1つ以上の
職種について、過去2年度連続で、年間5件以上の入職実績(無期雇用)があること。
 
〈対象職種〉
医療分野 医師、看護職、リハビリテーション専門職、医療技術者、薬剤師、歯科
医師、歯科衛生士、看護助手・歯科助手、栄養士・管理栄養士

介護分野 介護職、リハビリテーション専門職、介護支援専門員、生活・支援相談
員、機能訓練指導員、栄養士・管理栄養士、医師、看護職

保育分野 保育士

【認定事業者公表時期】
 11月中旬頃を予定

【制度の審査申請書など詳細はこちら】
 「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」
(委託事業者ホームページ)
 https://www.jesra.or.jp/tekiseinintei

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に
 関する協議会」受託運営事務局
 一般社団法人 日本人材紹介事業協会(委託先)
  電話  03(5408)5454 ※受付 平日10:00〜17:00
  E-Mail info@jesra.or.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック3】「ユースエール認定制度」をご存じですか?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「ユースエール認定制度」は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の
状況が優良な中小企業(常時雇用する労働者数が300人以下のもの)を厚生労働大臣
が認定する制度です。
 
 認定を受けた企業は、ハローワークでの積極的なPRや、認定企業限定の就職面
接会などへの参加といった支援を受けられるため、若年人材の確保が期待できます。
このほか、自社の商品、広告などに「認定マーク」を付けて、優良企業であること
をアピールできます。
 申請には、認定基準を満たし、申請書などを提出することが必要です。認定基準
を確認する「到達診断」や「申請書作成」は、下記の「若者雇用促進総合サイト」
で行うことができます。また、各都道府県労働局や最寄りのハローワークでも相談
を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

【ユースエール認定制度の詳細は】
 ・ユースエール認定制度
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100266.html

 ・ご存じですか?「ユースエール認定制度」(事業主向けリーフレット)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000763670.pdf

【若者雇用促進の詳細は】
 若者雇用促進総合サイト
  https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック4】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集しています(参
加無料)〜オンラインセミナーを9月から開催〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、『働きたくなる、働き方へ。』の実現に向けて、健康的に働ける
職場づくりを本気で実現したいと考える企業の経営者や労務担当者をサポートする
ために、「過重労働解消のためのセミナー」を9月からオンラインで開催します。
下記ホームページから申し込みができますので、奮ってご参加ください。【事前申
込制・参加無料】
 
 このセミナーでは、過重労働解消のポイント、働く人びとの満足度や生産性・効
率性の向上に役立つたくさんのヒントや企業の好事例をご紹介します。
 事業主や人事労務担当者をはじめ、どなたでも参加できますので、ご関心をお持
ちの方は、ぜひご参加ください。参加者には、参考となる企業事例を掲載したテキ
ストを無料進呈します。

【開催】
 9月1日(水)〜 12月15日(水)
 午前の場合 9:30〜12:00
 午後の場合 13:30〜16:00(全60回) 
 ※一部、会場開催を予定、定員は各回約100人

【主な内容】
 ・「過重労働」の現状と企業経営に与える影響
 ・知っておくべき労働時間などに関する基準
 ・対策に必要な「関連法令」
 ・職場のパワーハラスメント対策
 ・実施すべき取り組みと防止対策の具体例 など

【その他】
 企業に講師を派遣して行う「個別セミナー」も実施します。社内の管理職研修や
社員教育の一環としてご活用ください。ご希望の方は運営事務局までメールでお問
い合わせください。

【お申し込み、詳細はこちら】
 過重労働解消のためのセミナー
 https://kajyu-kaisyou-lec.com 

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー」運営事務局
 (株式会社東京リーガルマインド内)
 〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10 アーバンネット中野ビル
  電話  03(5913)6085 (平日10:00〜17:00)
  Fax   03(5913)6409
  E-mail  kajyu-seminar@lec.co.jp
  担当  市川裕士、岸雅子

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック5】「労使関係セミナー」を、9/16に大阪、10/5に高知、10/26に札幌
で開催します(参加無料)〜関東地区の講演もオンライン無料配信中!〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 中央労働委員会(以下、「中労委」)では、労使関係者などを対象に、労働紛争
の予防と解決の視点から各地で「労使関係セミナー」を開催し、講演やパネルディ
スカッションなどを行っています。このたび、感染症対策を万全にし、9月16日(木)
に大阪、10月5日(火)に高知、10月26日(火)に札幌で「労使関係セミナー」を
開催予定です。ご関心のある方は、ぜひご参加ください。【事前申込制・参加無料】

 なお、関東地区の講演はオンライン配信中です。申し込み不要で無料で視聴でき
ますので、こちらもぜひご覧ください。

■セミナー開催予定 ※順次申し込みを開始します。

 ・10月5日(火)13:30〜16:30  (四国地区 高知市高知城ホール)
   第1部 基調講演 「職場におけるパワーハラスメント対策〜紛争の予防と
             解決の視点から〜」
       講演者  山川隆一氏 前中労委会長
   第2部 事例検討

 ・10月26日(火)13:30〜17:00 (北海道地区 札幌市かでる2・7)
   第1部 基調講演 「正規・非正規労働問題の勘所〜最高裁判決から明らか
             になった賃金等の規定の確認〜」
       講演者  皆川宏之氏 中労委東日本区域地方調整委員会議委員長
   第2部 事例発表

【セミナー開催の詳細はこちら】
 労使関係セミナーのご案内(一覧表)
 https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html

■オンライン配信中の講演(関東地区開催講演)
 ・「多様な働き方とその労務管理」  
   皆川宏之氏 中労委東日本区域地方調整委員会議委員長 
   
   【視聴はこちら】 
    https://www.youtube.com/watch?v=nkM2mCDKvOI
   
 ・「実務に活かす!『同一労働同一賃金』最高裁判決から考える」
   原昌登氏 中労委東日本区域地方調整委員

   【視聴はこちら】 ※近く配信を終了します
    https://www.youtube.com/watch?v=dVBA_9fqRv8
            
【受講に関するお問い合わせ】
 中央労働委員会事務局 調整第一課   
  電話  03(5913)2124または2260
  担当 加藤、大和久

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック6】職場における熱中症予防対策を徹底しましょう!【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省では、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団
体などと連携し、5月から9月まで「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」
を実施しています。

 急激に気温が上昇した際や、休み明けは熱への慣れが低下し、例年熱中症が多発
しています。
 職場における熱中症ポータルサイトで、令和3年度オンライン講習動画を公開し
ています。専門講師が分かりやすく解説していますので、皆さまの職場でも、積極
的にご活用いただき、熱中症による労働災害を防止しましょう。

【職場における熱中症予防対策の詳細はこちら】
 学ぼう!備えよう!職場の仲間を守ろう!職場における熱中症予防情報
 https://neccyusho.mhlw.go.jp/

【動画視聴はこちら】
 令和3年度オンライン講習 職場における熱中症予防対策
 https://neccyusho.mhlw.go.jp/study2021/
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック7】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック8】外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?
〜外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成〜【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しま
した。企業の人事・労務に関する多言語説明やお困りごとの背景にある文化ギャッ
プを埋めることにお役立てください。

 外国人の方から「最初に聞いた給料と振り込まれている金額が違うのは何で?」
や「8時が始業なので、8時ちょうどに会社に来ればよいのでは。」といった人事
・労務に関するさまざまな質問・要望を受けることはありませんか?
 私たちが「当然だ」と思っている日本の法制度や雇用慣行は、外国人の方にとっ
て馴染みのないものかも知れません。
 私たちの文化や制度を外国人の方が知らないことは悪いことではありません。外
国人の方の悩みの背景を知り、働きやすい職場を一緒に作っていくことが大切です。
そのためには、外国人の方の母国語ややさしい日本語を使いながら、「なぜ職場の
ルールがそうなっているのか」という理由や背景も含めて説明し、理解を深めても
らうことが重要です。
 新たに作成した支援ツールは、以下の3つです。

[支援ツール]
 ヽ姐饋夕勸と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集
  〜日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために〜
 雇用管理に役立つ多言語用語集
 モデル就業規則やさしい日本語版

【詳細はこちら】
「外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?
 〜外国人労働者の人事・労務に関する3つの支援ツールを作成しました〜」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/tagengoyougosyu.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック9】「テレワークセミナー」の参加者を募集中です(参加無料)
〜9月8日にオンラインで開催〜【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体
験談など、テレワークに必要な情報に関する「テレワークセミナー」(第5回)を
9月8日(水)にオンラインで開催します。【事前申込制・参加無料】

 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、
企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュ
リティの確保が難しいといった課題もあります。テレワークの導入を検討している、
または導入後に課題を抱えている事業経営者、人事・労務管理などのご担当者は、
ぜひご参加ください。

 セミナー終了後に、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課
題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」を実施します。
個別相談の方法(電話またはWEB会議形式)は、お申し込み時にご指定ください。

【セミナー内容】
 ・テレワーク導入事例の紹介
 ・テレワーク導入企業の体験談紹介(2社)
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
 ・情報通信技術面における留意点

【開催】
 日時 9月8日(水)13:00〜16:00 ※オンライン接続開始12:50 
 定員 200人

【申し込み方法など詳細はこちら】
 厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞(テレワークセミナーのご案内)
 https://kagayakutelework.jp/seminar/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック10】「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催して
います(参加無料)【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図
るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催しています。
【参加無料】

 「自営型テレワーク活用セミナー」(※)は、「自営型テレワークの適正な実施
のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者お
よび仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進
めることを目的としたセミナーです。ぜひご活用ください。

(※)会社に雇用されないで、請負契約などにより、主に自宅などでテレワークを
行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などに向けた説
明会です。

【発注者・注文者など企業向け @ZOOMウェビナー】
  第3回 10月26日(火)
  第4回 12月9日(木)
  第5回 2022年2月3日(木)
 
 ※開催時間はすべて14:00 〜 17:00です。

【自営型テレワーカー向け @ZOOMウェビナー】
  第3回 10月26日(火)
  第4回 12月9日(木)
  第5回 2022年2月3日(木)

 ※開催時間はすべて10:00 〜 13:00です。

【お申し込みなど詳細はこちら】
 自営型テレワークに関する総合支援サイト
 https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/index.html#2021w

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック11】「労働法の教え方オンラインセミナー」の受講者を募集します(参
加無料)〜「労働法の基礎」の教え方に関するセミナー〜【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、令和3年度「労働法教育に関する支援対策事業」として、教職員
や自治体の労政担当の方々をはじめ、弁護士、社会保険労務士、司法書士など士業
の方で若者に労働法を教える機会のある方などを対象に、「労働法の教え方オンラ
インセミナー」を10月から開催します。このたび受講者の募集を開始しました。
【参加無料】

 若者がアルバイトや就職、職業生活で労働条件をめぐるトラブルに巻き込まれる
ことを未然に防ぐために、さまざまな機会を設けて、労働関係法令や制度に関する
知識を習得させることが重要です。また、高校学習指導要領でも、令和4年度から
の新設必修科目「公共」の中で「労働問題」を学習させることが、定められました。
 このような中、若年者への労働法教育にご関心のある方、ぜひ受講をご検討くだ
さい。
 
【セミナー内容】
 なぜ労働法を知ることが必要か、「働く」ということ・「働く」とは何かなど、
生徒、学生、社会人に分かりやすく伝えるためのノウハウを説明します。

【受講対象者】
 主に学校教職員や、自治体職員、士業の方を対象としていますが、若年者への労
働法教育に関心のある方ならどなたでも受講できます。

【開催・参加申し込み】
 令和3年10月〜12月  ※全てオンライン開催です
 
具体的な開催スケジュールや申し込み方法などの詳細は、以下のホームページをご
確認ください。

■労働法の教え方セミナー
 https://public.lec-jp.com/teach-roudou/ 

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「労働法教育に関する支援対策事業」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(受託者)
 電話?  03(5913)6085
 E-Mail rdh-kyouiku@lec-jp.com

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック12】「労働契約等解説セミナー2021」を、オンラインで開催しています
(参加無料)【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーをオンラインで開催してい
ます。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催期間】
 9月29日(水)まで

【開催時間】
 ・午前の部 セミナー  10:00〜12:30
       個別相談会 12:30〜13:30
 ・午後の部 セミナー  14:00〜16:30
       個別相談会 16:30〜17:30
 ※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお申し込みく
  ださい。

具体的な開催日や各回の申し込み締め切り日は、以下のホームページをご確認くだ
さい。

【お申し込みなど詳細はこちら】
 労働契約等解説セミナー2021
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や、講師の
無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事務
局宛てにメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085
  E-Mail working-time@lec-jp.com

========================================================================
★配信停止の手続き https://mhlw.lisaplusk.jp/stop_form.php
★バックナンバー  https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html
★登録に関するお問い合わせ https://mhlw.lisaplusk.jp/contact.php
★メルマガの内容に関するお問い合わせ(厚労省ホームページ「国民の皆様の声」
 へリンク) https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
★編集:厚生労働省

●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。
●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて
 登録した可能性がありますので、配信停止の手続きをお願いします。
●当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。
●携帯メールなどには対応しておりません。
●可能であれば等幅フォントにてご覧ください。
●当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用な
 ど著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、引用、転載、
 複製を行うことができます。
========================================================================