人事労務メルマガ
【2021年7月21日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第187号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、日々ご協力
いただき、ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な
人を守るため、引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、
密閉、密接)を避ける行動へのご協力をお願いします。

また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持
たれている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設
サイト「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1. 9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
2. 英語版SNS開設のお知らせ
3. 職場における熱中症予防対策を徹底しましょう!
4. 「令和3年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しました
〜テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」〜
5. 「技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検
討会」の報告書をとりまとめました。
6. 全国労働衛生週間を10月に実施します
〜今年のスローガンは「向き合おう!こころとからだの健康管理」〜
7. パートタイム・有期雇用労働法への対応はお済みですか?
〜職務分析・職務評価を活用したコンサルティングサービスのご案内(無料)〜
8. 事前予告:8月2日(月)から「過重労働解消のためのセミナー」の参加
者を募集します(参加無料)〜オンラインセミナーを9月から開催〜
9. 各地で開催される「在籍型出向」についてのセミナーなどの情報をホーム
ページにまとめました【再掲】
10. 外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?
〜外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成〜【再掲】
11.「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】
12.「テレワークセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
〜8月18日にオンラインで開催します(第4回)〜【再掲】
13.「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催しています
(参加無料)【再掲】
14.「労働契約等解説セミナー2021」を、オンラインで開催しています(参加
無料)【再掲】

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【トピック1】9月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
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(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあた
っては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コ
ロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事
態措置区域として東京都が追加されるとともに、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大
阪府においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、
8月末までとしている現在の助成内容を9月末まで継続することとする予定です
(別紙)。
 10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、改めてお知ら
せします。

 別紙[PDF形式:120KB]
 https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000803623.pdf

 参考1 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyuf
ukin/pageL07.html
 コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00〜21:00 土日・祝日含む

 参考2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
 https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
 コールセンター 0120-221-276 受付時間 月〜金8:30〜20:00/土日祝8:30〜17:15

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【トピック2】英語版SNS開設のお知らせ
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する情報の英語発信を強化してい
ます。その一環として、英語版SNS(Twitter、Facebook)を新たに開設しました。
コロナワクチンや変異株、感染拡大防止に関する啓発資料など、皆さまに知ってい
ただきたい情報を英語で発信しています。ぜひフォローしてください。

【詳細はこちら】
 ■Twitter   @MHLWitter_en
             https://twitter.com/mhlwitter_en
 ■Facebook  https://facebook.com/Mhlw.Japan.en

 なお、新型コロナウイルス感染症に関する英語での情報は、下記の厚生労働省
ホームページでも随時発信しています。こちらもぜひご覧ください。
 
 ■Novel Coronavirus(COVID-19)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00079.html

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【トピック3】職場における熱中症予防対策を徹底しましょう!
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 厚生労働省では、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団
体などと連携し、5月から9月まで、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」
を実施しています。また、7月を重点取組期間としています。

 梅雨明けなど、急激に気温が上昇した際や、休み明けは熱への慣れが低下し、
例年熱中症が多発しています。
 職場における熱中症ポータルサイトにおいて、令和3年度オンライン講習動画を
公開しています。専門講師が分かりやすく解説しておりますので、皆さまの職場で
も、積極的にご活用いただき、熱中症による労働災害を防止しましょう。

【詳細はこちら】
 ■熱中症ポータルサイト「学ぼう!備えよう!職場の仲間を守ろう!職場における
 熱中症予防情報」
 https://neccyusho.mhlw.go.jp/

 ■令和3年度オンライン講習動画はこちら
 https://neccyusho.mhlw.go.jp/study2021/

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【トピック4】「令和3年版 労働経済の分析」(労働経済白書)を公表しました
〜テーマは「新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響」〜
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 厚生労働省は、7月16日に「令和3年版 労働経済の分析」(以下、「労働経済
白書」)を公表しました。「労働経済白書」は、雇用、労働時間などの現状や課題
について、統計データを活用して分析する厚生労働省の報告書です。
 今回の白書では、新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響につい
て、さまざまな観点から分析を行いました。
 企業の人事労務管理に有益な情報も盛り込まれていますので、ぜひご活用ください。
 
■白書の主なポイント
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用への影響は、「宿泊業,飲食サ
ービス業」をはじめとした産業を中心に、女性の非正規雇用労働者などで大きかっ
たが、特例を講じた雇用調整助成金等などにより2020年4〜10月の完全失業率は
2.6%ポイント程度抑制されたと見込まれる。
・働き方改革の進展を背景として、2019年には、月間総実労働時間や長時間労働者
が減少、年次休暇の取得率が上昇。2020年には、パートタイム労働者の特別給与が
増加。
・医療や介護など、感染拡大下においても業務の継続が不可欠な分野で働く方々が
意欲を持ち充実した形で働き続けるために、感染防止対策、人員体制の強化、柔軟
な働き方の実施などの取り組みが重要(労使双方へのアンケート調査を用いた分析)。
・テレワークの定着のためには、企業によるマネジメント上の工夫や、テレワーク
時の環境の整備などの取り組みが重要(労使双方へのアンケート調査を用いた分析)。

【白書に関する詳細はこちら】
 「令和3年版 労働経済の分析」を公表します
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19846.html 

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【トピック5】「技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関
する検討会」の報告書をとりまとめました。
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 厚生労働省は、6月22日に開催した第12回「技術革新(AI等※)が進展する中で
の労使コミュニケーションに関する検討会」の報告書をとりまとめましたので、お
知らせします。
※「AI等」とは、AI、IoT、ビッグデータ、ロボットなどのこと。

 厚生労働省では、令和元年12月から令和3年6月にかけて、12回にわたりこの検
討会を開催し、AI等の技術革新が進展する中での労使間のコミュニケーションの実
態や課題の把握、あるべき対応について、企業労使をはじめとする有識者のヒアリ
ングを含め、検討を重ねてきました。
 報告書の別添に、新技術導入時等における企業や労働組合の労使コミュニケーショ
ンの具体的な取組事例をまとめた「取組事例集」を付けており、各企業の人事・労
務管理をご担当されている皆様にも参照いただける内容となっております。いずれ
も下記ホームページからご覧いただけますので、ぜひご一読ください。
 
【報告書の詳細はこちら】
 技術革新(AI等)が進展する中での労使コミュニケーションに関する検討会 
 報告書
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19420.html 

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【トピック6】全国労働衛生週間を10月に実施します
〜今年のスローガンは「向き合おう!こころとからだの健康管理」〜
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 厚生労働省は、10月1日(金)から7日(木)までを、「全国労働衛生週間」、
9月を「準備期間」として、さまざまな啓発活動などを行います。
 全国労働衛生週間は、働く方の健康維持や職場環境の改善などの労働衛生に関す
る国民の意識を高め、職場での自主的な労働衛生活動を促すことを目的としていて、
今年で72回目を迎えます。

 今年は、「向き合おう!こころとからだの健康管理」をスローガンに、運動を展
開することとしています。
 また今年は、全国労働衛生週間中に職場における新型コロナウイルス感染症の拡
大防止に取り組む事業場が活用しやすいよう、「うつらぬうつさぬルールとともに
みんなで守る健康職場」を副スローガンとして定めています。

 全国労働衛生週間を活用し、長時間労働による健康障害やメンタルヘルス不調の
防止、職場における新型コロナウイルス感染症の予防対策、治療と仕事の両立支援、
化学物質に関するリスクアセスメント実施など、この機会に職場の労働衛生活動に
ついて総点検するなど、これらの課題に取り組んでいただくようお願いします。
 なお今年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、“3つの密”
(密閉、密集、密接)を避けつつ、本週間の活動を実施していただきますよう、
あわせてお願いします。

【詳細はこちら】
 令和3年度全国労働衛生週間実施要綱
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19768.html

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【トピック7】パートタイム・有期雇用労働法への対応はお済みですか?
〜職務分析・職務評価を活用したコンサルティングサービスのご案内(無料)〜
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 厚生労働省は、パートタイム・有期雇用労働法の対応に向けて、基本給の点検・
検討でお悩みのある企業や、職務評価に関心のある企業の取り組みなどを支援する
ため、職務分析・職務評価を活用したコンサルティングサービスを希望する企業を
募集しています。【利用無料】
 
 令和3年4月1日にパートタイム・有期雇用労働法が全面施行となりました。正
社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均衡待
遇の状況を確認してみませんか。職務分析・職務評価の専門知識を持った職務評価
コンサルタントが全国どの企業にも無料でお伺いします。今年度は新型コロナウイ
ルス感染症対策の観点から、原則Web会議形式によるオンラインでの実施を予定し
ています。

[コンサルティングサービスで実現可能なこと]
・職務(仕事)の棚卸し
・職務評価の実施
・均等・均衡待遇の状況チェック
・パートタイム労働者・有期雇用労働者に関する等級制度・賃金制度の設計(見直
 し)方針の作成
 ※1社あたり3〜6回程度の訪問支援を実施します
 ※訪問日時は企業のご都合に合わせます

【お申し込みなど詳細はこちら】
 職務分析・職務評価コンサルタント育成事業 特設サイト
 https://shokumu-hyoka.jp/
 ※「企業担当者向け」ページの「支援サービス紹介」ページより、ユーザー登録
 の上、お申し込みができます
  
【お問い合わせ】
 PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価コンサルタント育成事業
事務局(委託先)
 ■東日本
  E-mail jp_cons_mhlw_syokumu_east@pwc.com
  電話  03(6869)2015
 ■西日本
  E-mail jp_cons_mhlw_syokumu_west@pwc.com
  電話  03(6869)5037

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【トピック8】事前予告:8月2日(月)から「過重労働解消のためのセミナー」
の参加者を募集します(参加無料)〜オンラインセミナーを9月から開催〜
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 厚生労働省は、『働きたくなる、働き方へ』の実現に向けて、健康的に働ける職
場づくりを本気で実現したいと考える企業の経営者や労務担当者をサポートするた
めに、「過重労働解消のためのセミナー」をオンラインで開催します。【事前申込
制・参加無料】8月2日(月)より特設HPがオープンし、参加者の募集が開始し
ますので、奮ってご応募ください。

 このセミナーでは、過重労働解消のポイント、働く人びとの満足度や生産性・効
率性の向上に役立つたくさんのヒントや企業の好事例をご紹介します。
事業主や人事労務担当者をはじめ、どなたでも参加できますので、ご関心をお持ち
の方は、ぜひご参加ください。参考となる企業事例を掲載したテキストを無料進呈
します。

【開催】
 9月1日(水)〜 12月15日(水) 13:30〜16:00(全60回) 
 ※一部、会場開催を予定
 ※定員は各回100人

【主な内容】
 ・「過重労働」の現状と企業経営に与える影響
 ・知っておくべき労働時間などに関する基準
 ・対策に必要な「関連法令」、裁判事例
 ・職場のパワーハラスメント対策
 ・実施すべき取り組みと防止対策の具体例 など

【その他】
企業内での管理職研修や社員教育の一環としても活用できる「個別セミナー」のご
相談も受け付けています。運営事務局宛てにメールでご連絡ください。

【お申し込み、詳細はこちら】
8月2日(月)より、特設HPがオープンし、応募の受付が開始します。
そのため、特設HPへは8月2日(月)からアクセスできるようになります。
 https://kajyu-kaisyou-lec.com

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「過重労働解消のためのセミナー運営事務局」
 (株式会社東京リーガルマインド内)
 〒164-0001 東京都中野区中野4-11-10アーバンネット中野ビル
  電話 03(5913)6085(平日10:00〜17:00)
  Fax  03(5913)6409
  E-mail  kaju-seminar@lec.co.jp
  担当  市川裕士・岸雅子

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【トピック9】各地で開催される「在籍型出向」についてのセミナーなどの情報を
ホームページにまとめました【再掲】
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 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な事業縮小を行う事
業主が、在籍型出向を活用して労働者の雇用を守る取り組みを支援しています。
 在籍型出向の仕組みや留意点などをより多くの方に知っていただくため、各地で
開催されるセミナーや相談会などの情報を厚生労働省ホームページにまとめました
ので、ご覧ください。

 在籍型出向の一例としては、以下のようなメリットがあげられます。この機会に
ぜひご検討ください。
・出向元企業のメリット:自社にとって必要な技術・ノウハウを持つ労働者につい
て、業績が回復するまでの間、雇用を守ることができる。
・出向先企業のメリット:人材の確保の手段として、在籍型出向という選択肢が
一つ加わるとともに、他企業から従業員を受け入れることで、職場の活性化や生産
性の向上が期待できる。
・出向する労働者のメリット:雇用が守られるほか、新たな業種や異なる職場文化
において働く経験を積むことにより、職業能力の向上が期待できる。

【在籍型出向制度のセミナーなどの情報はこちら】
 在籍型出向支援
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/page06_00001.html  

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【トピック10】外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?
〜外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成〜【再掲】
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 厚生労働省は、外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しま
した。企業の人事・労務に関する多言語説明やお困りごとの背景にある文化ギャッ
プを埋めることにお役立てください。

 外国人の方から「最初に聞いた給料と振り込まれている金額が違うのは何で?」
や「8時が始業なので、8時ちょうどに会社に来ればよいのでは。」といった人事
・労務に関するさまざまな質問・要望を受けることはありませんか?
 私たちが「当然だ」と思っている日本の法制度や雇用慣行は、外国人の方にとっ
て馴染みのないものかも知れません。
 私たちの文化や制度を外国人の方が知らないことは悪いことではありません。
外国人の方の悩みの背景を知り、働きやすい職場を一緒に作っていくことが大切で
す。そのためには、外国人の方の母国語ややさしい日本語を使いながら、「なぜ職
場のルールがそうなっているのか」という理由や背景も含めて説明し、理解を深め
てもらうことが重要です。
 新たに作成した支援ツールは、以下の3つです。

[支援ツール]
ヽ姐饋夕勸と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集
 〜日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために〜
雇用管理に役立つ多言語用語集
モデル就業規則やさしい日本語版

【詳細はこちら】
「外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?
 〜外国人労働者の人事・労務に関する3つの支援ツールを作成しました〜」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/tagengoyougosyu.html  

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【トピック11】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています

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【トピック12】「テレワークセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
〜8月18日にオンラインで開催します(第4回)〜【再掲】
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  テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を
活用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。

 テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、
企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュ
リティの確保が難しいといった課題もあります。このため、厚生労働省では、労務
管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワーク
に必要な情報に関するセミナーを、8月18日にオンラインで開催します。【事前
申込制・参加無料】

 セミナー終了後には、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な
課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個別相談会」を実施しま
す。個別相談連絡方法(電話またはWEB会議)はお申込み時のご指定下さい。
 テレワークの導入を検討している、または導入後に課題を抱えている事業経営者、
人事・労務管理などのご担当者は、ぜひご参加ください。

【セミナー内容】
 ・テレワーク導入事例の紹介
 ・テレワーク導入企業の体験談紹介(2社)
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
 ・情報通信技術面における留意点

【開催】
 日時 8月18日(水)13:00〜16:00 ※オンライン接続開始12:50 
 定員 200人

【申し込み方法など詳細はこちら】
 厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞(テレワークセミナーのご案内)
 https://kagayakutelework.jp/seminar/

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【トピック13】「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催して
います(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図
るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を、オンラインで順次開催しています。
【参加無料】

 「自営型テレワーク活用セミナー」(※)は、「自営型テレワークの適正な実施
のためのガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者お
よび仲介事業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し円滑に業務を進
めることを目的としたセミナーです。ぜひご活用ください。

(※)会社に雇用されないで、請負契約などにより、主に自宅などでテレワークを
行う方やそのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方などに向けた説
明会です。

【発注者・注文者など企業向け @ZOOMウェビナー】
 第2回 8月26日(木)
  第3回 10月26日(火)
  第4回 12月9日(木)
  第5回 2022年2月3日(木)
 
 ※開催時間はすべて14:00〜17:00です。

【自営型テレワーカー向け @ZOOMウェビナー】
  第2回 8月26日(木)
  第3回 10月26日(火)
  第4回 12月9日(木)
  第5回 2022年2月3日(木)

 ※開催時間はすべて10:00〜13:00です。

【お申し込み、詳細はこちら】
 自営型テレワークに関する総合支援サイト
 https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/index.html#2021w

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【トピック14】「労働契約等解説セミナー2021」を、オンラインで開催しています
(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主・人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーをオンラインで開催してい
ます。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催期間】
 9月29日(水)まで

【開催時間】
 ・午前の部 セミナー  10:00〜12:30
       個別相談会 12:30〜13:30
 ・午後の部 セミナー  14:00〜16:30
       個別相談会 16:30〜17:30
 ※午前の部と午後の部はどちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお申し込みく
 ださい。

具体的な開催日や各回の申し込み締め切り日は、以下のホームページをご確認くだ
さい。

【申し込みなど詳細はこちら】
 労働契約等解説セミナー2021
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や、講師の
無料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事務
局宛てにメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085
  E-Mail working-time@lec-jp.com

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