人事労務メルマガ
 【2021年6月2日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第129号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや換気、マスクの着用、3密(密集、密閉、密接)を
避ける行動へのご協力をお願いします。

また、厚生労働省は、新型コロナワクチンに対するさまざまな疑問や不安を持た
れている国民の皆さまに向けて、分かりやすい情報をお届けするための特設サイ
ト「新型コロナワクチンQ&A」を公開しているので、ぜひご覧ください。
 https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/

・政府の対策、国内の発生状況、働く人や経営者への支援などはこちら
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1. 7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
2. 7月1日から7日は「全国安全週間」、6月は実効をあげるための準備月間です
3. 6月は「外国人労働者問題啓発月間」です〜外国人雇用はルールを守って適正に〜
4. 「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の理事長を公募します
5. 「就労場面に必要な日本語能力の目標設定ツール」を開発しました
6. 熟練技能者から技能を学んでみませんか(原則無料)
〜「ものづくりマイスター」「ITマスター」「テックマイスター」ご活用のススメ〜
7.「キャリア形成サポートセンター」を活用して職場の活性化を図りましょう
〜働く人と組織を総合的に支援〜
8. 令和3年度第1回「労働判例・政策セミナー」を、7月1日にWebで開催します
(無料)〜職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方対象〜
9. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金のご案内【再掲】
10. 「両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)」を創設しました
〜不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援〜【再掲】
11.各地で開催される「在籍型出向」についてのセミナーなどの情報をホームページに
まとめました【再掲】
12. 「産業雇用安定助成金」を創設しました
〜在籍型出向を活用して労働者の雇用を守る事業主の皆さまを支援〜【再掲】
13. 「トライアル雇用助成金」に「新型コロナウイルス感染症対応(短時間)トライア
ルコース」を創設しました〜トライアル雇用する事業主を支援〜【再掲】
14.「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」のご紹介
〜氷河期世代の非正規雇用労働者を正規雇用労働者として雇用すると、年額最大で60万円
を支給〜【再掲】
15. 外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?
〜外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成〜【再掲】
16. 令和3年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月12日まで  
〜直接窓口へ出向くことなく申告・電子納付することができます〜【再掲】
17.「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました【再掲】
18.「労働契約等解説セミナー2021」の参加者を募集します(参加無料)
〜オンライン形式でセミナーを開催〜【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』6月号

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【トピック1】7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
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(注)以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあた
っては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コ
ロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、5月・6月は
特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度
抑えることとし、その上で、7月以降の助成内容については通常制度に向けて更に
見直しを進めていく旨公表していたところです。
 今般の緊急事態宣言の延長等を踏まえ、7月についても、5月・6月の助成内容を
継続することとする予定です(別紙)。
 8月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、改めてお知らせ
します。

 別紙[PDF形式:120KB]
 https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000785163.pdf

(参考1)雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyuf
ukin/pageL07.html
 コールセンター 0120-60-3999 受付時間9:00〜21:00 土日・祝日含む

(参考2)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
 https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
 コールセンター 0120-221-276 受付時間 月〜金8:30〜20:00/土日祝8:30〜17:15

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【トピック2】7月1日から7日は「全国安全週間」、6月は実効をあげるための
準備月間です
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 厚生労働省は、7月1日(木)から7日(水)までを「全国安全週間」、6月1日
(火)から30日(水)までを準備期間として、各職場における安全活動の巡視やポ
スター・リーフレットの掲示など、さまざまな取り組みを行っていきます。

 今年度の全国安全週間のスローガンは、「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安
全職場」です。労働者が安心して安全に働くことのできる職場環境は、職場の持続
可能な発展にもつながります。このスローガンの下、6月の準備月間に職場の安全
について再点検をお願いします。
 また、厚生労働省ではこのたび、タレントの宮川大輔さんを起用し、「第94回全
国安全週間」のポスター・リーフレットを作成しました。このポスター・リーフレ
ットを皆さまの職場へ掲示して、安全意識の啓発にご活用ください。

【ポスター・リーフレットはこちら】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18857.html

【実施要綱はこちら】
 令和3年度全国安全週間実施要綱
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17450.html

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【トピック3】6月は「外国人労働者問題啓発月間」です〜外国人雇用はルールを
守って適正に〜
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 厚生労働省は、毎年6月に「外国人労働者問題啓発月間」を実施し、事業主をは
じめ広く国民の皆さまを対象として、外国人労働者問題についての啓発活動を行っ
ています。
 
 今年度の標語は「ともに働き、ともに活躍 〜外国人雇用はルールを守って適正
に〜」です。外国人を雇っている事業主の皆さま、守るべき雇用ルールについて、
いま一度チェックをお願いします。

【外国人を雇用する上でのルールなど詳細はこちら】
 外国人の雇用
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/page11.html

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【トピック4】「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の理事長を公募
します
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 厚生労働省は、公正で透明な人事を確保する観点から、「独立行政法人高齢・障
害・求職者雇用支援機構」の理事長の公募を実施します。
 公募の詳細は、以下のサイトをご覧ください。
 
■独立行政法人等役員の公募について
 https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/dokuhou.html

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【トピック5】「就労場面に必要な日本語能力の目標設定ツール」を開発しました
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 厚生労働省は、令和2年度の事業で、企業などで外国人従業員とその上司・同僚
などが円滑にコミュニケーションを図れるように、外国人従業員の方の日本語能力
を確認し、目標設定を行うことのできるツール「就労場面に必要な日本語能力の目
標設定ツール」を開発しました。
 
 企業で必要とされる日本語能力は業種や職種によっても異なり、同じ企業で働く
外国人従業員の方の日本語能力もさまざまです。このツールを個々の企業などのニ
ーズに応じてカスタマイズすることで、外国人従業員の方の能力開発や育成などに
効果を発揮できます。下記のホームページに使い方の手引きも掲載していますので、
ぜひ併せてご活用ください。

【詳細はこちら】
 就労場面に必要な日本語能力の目標設定ツールについて
  https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18220.html

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【トピック6】熟練技能者から技能を学んでみませんか(原則無料)
〜「ものづくりマイスター」「ITマスター」「テックマイスター」ご活用のススメ〜
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 中小企業の若手社員や工業高校などの生徒の皆さま、厚生労働省が認定した高度
な技能と長年の実務経験を有する、ものづくりやITの技能を持つ熟練技能者(マイ
スター)からその技能を学んでみませんか。ものづくりやITの1級技能士(国家
資格)などが務めるマイスターが、中小企業や工業高校などに出向き、技術指導を
行います。【原則無料】
 
 技術指導を受けて、従業員の技能向上、学生のものづくりなどへの関心アップ、
技能検定受検準備を行うなど、それぞれのニーズに応じてご活用ください。
 
[認定要件と制度の目的]
 「ものづくりマイスター」などの認定要件と制度の目的は、以下のとおりです。

■ものづくりマイスター
 建設業または製造業に関する技能検定の特級・1級・単一等級の技能士またはそ
れと同等の技能を持つ技能五輪全国大会成績優秀者などから認定され、産業の基礎
となる高度な技能を有する技能者の育成を目指して指導を行います。

■ITマスター
 情報処理技術者試験のうち応用情報技術者試験合格者またはそれと同等の技能を
持つ技能五輪全国大会成績優秀者などから認定され、IT技術の発展に伴うITリテラ
シーの強化など、将来のIT人材の育成を目指して指導を行います。

■テックマイスター
 ものづくり系の1級技能士などであって、IT技術を活用した生産性向上の指導が
できる者から認定され、ものづくりの現場におけるIT技術を活用した生産性向上な
どを支援します。

 熟練技能者の皆さま、「ものづくりマイスター」「ITマスター」「テックマイス
ター」になっていただける方を随時募集しています。募集についてのお問い合わせ
やマイスターなど派遣のご依頼は、都道府県の地域技能振興コーナーまでお願いし
ます。

【派遣の依頼・お問い合わせはこちら】
 地域技能振興コーナー一覧
 https://monozukuri-meister.mhlw.go.jp/mm/mm/contents/corner/index.html)

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【トピック7】「キャリア形成サポートセンター」を活用して職場の活性化を図り
ましょう〜働く人と組織を総合的に支援〜
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 「キャリア形成サポートセンター」では、労働者一人ひとりのキャリア形成支援
・能力開発を通じ、働く人と組織の活性化を促すさまざまな支援を行っています。
 「ジョブ・カード」を活用した支援や「セルフ・キャリアドック(※)」の導入
推進など、無料でサポートを受けることができます。オンラインでの相談も可能で
すので、お気軽にお問い合わせください。

※「セルフ・キャリアドック」とは、定期的なキャリアコンサルティングとキャリ
ア研修などを組み合わせて行う、従業員のキャリア形成を促進・支援する総合的な
仕組みのことです。具体的には、若手社員へのキャリアプラン作り、育児・介護な
ど勤務に制約がある社員への家庭と仕事の両立を意識したキャリア形成支援、シニ
ア社員への高齢期を見据えたキャリアの現状整理と今後の目標設定支援などが挙げ
られます。企業にとっても人材の定着や従業員の意識向上を通じた組織活性化が期
待されます。

 「ジョブ・カード」を活用した具体的なサポート内容は、以下の通りです。
 ・採用活動や従業員の人材育成などを実施する企業への支援
 ・雇用型訓練を実施する企業への支援
 ・「セルフ・キャリアドック」の導入支援(相談支援・技術的支援、セミナーなど)
 ・在職者向けキャリアコンサルティング(オンライン面談や土曜日・平日夜間の
 相談も行います)

【詳しくはこちらから】
 キャリア形成サポートセンター 
 https://carisapo.mhlw.go.jp/

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【トピック8】令和3年度第1回「労働判例・政策セミナー」を、7月1日にWeb
で開催します(無料)〜職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方対象〜  
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 「公益社団法人全国労働基準関係団体連合会」(以下「全基連」)は、令和3年
度第1回「労働判例・政策セミナー」を、7月1日(木)に開催します。従来、対
面で実施してきたこのセミナーを、今年は新型コロナウイルスの影響を受けWebで
開催します。【事前申込制・参加無料】

 近年、職場では、解雇、労働条件の引き下げ、いじめなど労働者個人と事業主と
の間のトラブル(個別労働紛争)が多発しています。このセミナーは、広く一般の
方に最新の労働判例や労働政策の動向を紹介することで労働問題の解決や予防につ
いての考え方を知ってもらい、「働きやすい職場」の実現を図ることをねらいとし
て毎年実施しています。職場のトラブル予防、解決に取り組みたい方は、ぜひご参
加ください。
 
【セミナーの内容】
1.労働判例の動向
  判例・政策の動向(おおむね直近1年間)に焦点を当て、重要な判例を取り上げ
 解説します。
  本年度は、企業の人事労務などに携わっている方の関心が高い、以下の判例を
 取り上げます。
 (1)労働者の性自認、身なりをめぐる裁判例
 (2)無期転換ルールと雇い止めをめぐる裁判例
 
2.労働政策の動向
 この1年で改正された法律改正を取り上げ、企業の人事労務の対応のポイントを
わかりやすく解説します。
 「高年齢者雇用安定法」の「65歳以降の就業確保措置の努力義務」(令和3年
4月施行)などについて取り上げます。

【開催日時】7月1日(木) 13:30〜16:30

【講師】  水町 勇一郎 東京大学教授
      竹内 寿   早稲田大学教授

【定員】  500名

※受講申し込みは、「全基連」ホームページからお願いします。折り返しセミナー
受講に必要なパスワードなどをご連絡します。
※当日ご都合がつかない方は、後日、録画データによりオンデマンドで受講できます。
オンデマンドの受付は準備が整い次第、「全基連」ホームページでご案内します。

【申し込み方法など詳細はこちら】
 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(全基連)研修事業本部(委託先)
 http://www.zenkiren.com/jutaku/kensyu.html
  電話  03(3518)9103

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【トピック9】新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による助成金
のご案内【再掲】
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業
が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も
継続して活躍できる職場環境を整備するため、事業主を助成しています。令和3年
度は、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入
助成金」と「両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理
措置による休暇取得支援コース)」を設けています。
  
 これらの助成金は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得でき
る有給の休暇制度(※)を新たに整備し、母性健康管理措置の内容と併せて労働者
に周知した事業主が支給対象となります。事業主の皆さま、ぜひご活用ください。
 
※年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに
限ります。
  
■新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
 令和3年4月1日から令和4年1月31日までの間に、女性労働者にこの休暇を
合計5日以上取得させた事業主に支給します。
  
 〔支給額〕1事業場につき、1回限り、15万円
 
■両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による
休暇取得支援コース)
 令和4年1月31日までの間に、女性労働者にこの休暇を合計20日以上取得させた
事業主に支給します。
   
 〔支給額〕対象労働者1人当たり28.5万円(1事業所当たり5人まで)

【助成金の詳細はこちら】
「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用くだ
さい」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html 
 
【申請手続き・お問い合わせ】
 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/
index_00004.html

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【トピック10】「両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)」を創設しました
〜不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援〜【再掲】
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 厚生労働省は、不妊治療と仕事を両立しやすい環境整備に取り組み、不妊治療の
ために利用可能な休暇等を制度化して労働者に利用させた中小企業事業主を助成し
ています。事業主の皆さま、「両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)」を
ぜひご活用ください。

[支給対象となる事業主]
  不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度として、次のいずれかまた
は複数の制度を就業規則等で規定し周知することが必要です。

・不妊治療のための休暇制度(特定目的・多目的とも可)
・所定外労働制限制度
・時差出勤制度
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制
・テレワーク

[支給額]
 次の要件を満たした場合、A、Bそれぞれが支給されます。
 
A「環境整備、休暇の取得等」
支給要件の全てを満たし、最初の労働者が、不妊治療のための休暇制度・両立支援
制度を合計5日(回)利用した場合

 中小企業事業主 28.5万円<36万円>
  ※<>内は生産性要件を満たした場合の支給額

B「長期休暇の加算」
上記Aを受給した事業主であって、労働者に不妊治療のための休暇制度を20日以上
連続して取得させ、原職などに復帰させ3か月以上継続勤務させた場合

 中小企業事業主 28.5万円<36万円> 
  ※1事業主当たり1年度に5人まで
  ※<>内は生産性要件を満たした場合の支給額

【支給要件の詳細や申請様式・申請方法はこちら】
 不妊治療と仕事の両立のために 
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html

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【トピック11】各地で開催される「在籍型出向」についてのセミナーなどの情報を
ホームページにまとめました【再掲】
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 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な事業縮小を行う事
業主が、在籍型出向を活用して労働者の雇用を守る取り組みを支援しています。
 在籍型出向の仕組みや留意点などをよりにより多くの方に詳しく知っていただく
ため、各地で開催されるセミナーや相談会などの情報を厚生労働省ホームページに
まとめましたので、ご覧下さい。

 在籍型出向の一例としては、以下のようなメリットがあげられます。この機会に
ぜひご検討ください。
・出向元企業のメリット:自社にとって必要な技術・ノウハウを持つ労働者につい
て、業績が回復するまでの間、雇用を守ることができる。
・出向先企業のメリット:人材の確保の手段として、在籍型出向という選択肢が一つ
加わるとともに、他企業から従業員を受け入れることで、職場の活性化や生産性の
向上が期待できる。
・出向する労働者のメリット:雇用が守られるほか、新たな業種や異なる職場文化
において働く経験を積むことにより、職業能力の向上が期待できる。

【在籍型出向制度のセミナーなどの情報はこちら】
 在籍型出向支援
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/page06_00001.html 

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【トピック12】「産業雇用安定助成金」を創設しました〜在籍型出向を活用して労
働者の雇用を守る事業主の皆さまを支援〜【再掲】
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な事業縮小を行う事業
主が、在籍型出向を活用して労働者の雇用を守る場合に、出向元と出向先の双方の
事業主を助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。
 
 この助成金による助成率と助成額は、以下の通りです。
 ・出向期間中の労働者の賃金や教育訓練経費などに対して助成率最大9/10
 ・出向の成立に要した初期経費に対して労働者1人あたり最大15万円

 事業主の皆さまの在籍型出向にかかるコストの負担軽減を図るものとなっていま
すので、ぜひご活用ください。
 また、厚生労働省ホームページに在籍型出向支援策をまとめた専用ページを開設
しています。具体的な出向事例や必要な準備事項など在籍型出向のイロハが分かる
「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」などを掲載していますので、ぜひご
覧ください。

【助成金の詳細はこちら】
 産業雇用安定助成金
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

【在籍型出向支援の詳細はこちら】
 在籍型出向支援
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/page06_00001.html
 
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【トピック13】「トライアル雇用助成金」に「新型コロナウイルス感染症対応(短
時間)トライアルコース」を創設しました〜トライアル雇用する事業主を支援〜
【再掲】
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 厚生労働省は、常用雇用への移行を目的に、一定期間、試行雇用する事業主を支
援する「トライアル雇用助成金」に、「新型コロナウイルス感染症対応トライアル
コース」と「新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース」を創設しま
した。
 
 この「トライアル雇用助成金」は、従来、仕事のブランクがある方など、安定し
た職業への就職のハードルが高い方を試行雇用した場合に支給しています。しかし、
宿泊・飲食サービス業をはじめとして新型コロナウイルス感染症の経済に与える影
響により離職する方も増えていることから、離職期間が3か月を超え、これまで経
験のない職業に就くことを希望する求職者も対象者としました。ハローワークなど
の紹介により、原則3か月間試行雇用する事業主に対して、月額最大4万円を助成
します。
 一定期間の試行雇用(トライアル雇用)を経て常用雇用へ移行することのメリッ
トは、仕事の適性や業務遂行能力を見極める時間があるので、事業主と労働者との
間でミスマッチを防ぐ効果が期待できることです。また、今回の新コース開設によ
り、求人の幅が広がることで未経験職種への応募をためらっていた求職者からの応
募が期待されます。
 助成金の受給には、各種要件があるほか、事前にトライアル雇用求人を提出する
必要がありますので、人手不足にお悩みの事業主の方は、まずは最寄りのハローワ
ークまたは労働局へご相談の上、ぜひご活用ください。

【詳細はこちら】
 新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・新型コロナウイルス感染症対
応短時間トライアルコース  
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newp
age_16286.html

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【トピック14】「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」
のご紹介〜氷河期世代の非正規雇用労働者を正規雇用労働者として雇用すると、年
額最大で60万円を支給〜【再掲】
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 厚生労働省は、氷河期世代の方々の就職を支援するため、氷河期世代の非正規雇
用労働者などを正規雇用労働者として雇用した事業主に対して、最大で年額60万円
を支給する「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」
をご用意しています。

 対象となる労働者は、「雇用した労働者の満年齢が35歳以上55歳未満であること」
や「雇入れの日の前日から起算して過去5年間に正規雇用労働者として雇用された
期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去1年間
に正規雇用労働者として雇用されたことがない方」などの要件を満たしている方です。
 そのほか、助成金の支給にあたっては各種要件があるため、求人募集をしている、
あるいは今後予定している事業主の皆さま、以下のリーフレットでご確認ください。

【リーフレット詳細はこちら】
 「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)のご案内
  https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000595987.pdf

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【トピック15】外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?
〜外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成〜【再掲】
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 厚生労働省は、外国人労働者の人事・労務に役立つ3つの支援ツールを作成しま
した。企業の人事・労務に関する多言語説明やお困りごとの背景にある文化ギャッ
プを埋めることにお役立てください。
 
 外国人の方から「最初に聞いた給料と振り込まれている金額が違うのは何で?」
や「8時が始業なので、8時ちょうどに会社に来ればよいのでは。」といった人事
・労務に関するさまざまな質問・要望を受けることはありませんか?
 私たちが「当然だ」と思っている日本の法制度や雇用慣行は、外国人の方にとっ
て馴染みのないものかも知れません。
 私たちの文化や制度を外国人の方が知らないことは悪いことではありません。外
国人の方の悩みの背景を知り、働きやすい職場を一緒に作っていくことが大切です。
そのためには、外国人の方の母国語ややさしい日本語を使いながら、「なぜ職場の
ルールがそうなっているのか」という理由や背景も含めて説明し、理解を深めても
らうことが重要です。
 新たに作成した支援ツールは、以下の3つです。
 
 [支援ツール]
  ヽ姐饋夕勸と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集
   〜日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために〜
  雇用管理に役立つ多言語用語集
  モデル就業規則やさしい日本語版
 
【詳細はこちら】
 「外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか?
 〜外国人労働者の人事・労務に関する3つの支援ツールを作成しました〜」
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/tagengoyougosyu.html 

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【トピック16】令和3年度・労働保険の年度更新期間は、6月1日から7月12日まで
〜直接窓口へ出向くことなく申告・電子納付することができます〜【再掲】
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 労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申
告・納付の手続き(年度更新)が必要です。
 
[令和3年度の年度更新期間]
 6月1日(火)から7月12日(月)まで
 期間中にお近くの金融機関、または都道府県労働局、労働基準監督署で申告・納
付手続きをお願いします(労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している
事業主の申告・納付手続きは、労働保険事務組合が行います)。
 なお、年度更新期間内に申告・納付の手続きが困難な場合には、「年度更新コー
ルセンター」までご相談ください。
 
[年度更新申告書の送付]
 事業主宛てに5月末発送
 年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送または
「電子申請(※1)」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告するこ
とができます。
 労働保険料などの納付は、電子納付や「口座振替(※2)」が便利です。また、
令和3年度は労災保険率、雇用保険率ともに改定はありません。保険料率は下記の
ホームページをご参照ください。
 
 ◆年度更新コールセンター
  電話番号 0800(555)6780
  ※IP電話・携帯電話・PHSからもご利用になれます(通話料無料)
  開設期間 令和3年5月31日(月)〜7月16日(金)まで
  受付時間 9時〜17時(土日祝日を除く)
  
 ※1 電子申請には、電子証明書の取得、パソコンの利用環境の設定などが必要です。
    令和3年度から「GビズIDアカウント」を利用して電子申請を行うこと
   ができるようになりました(「保険関係成立届」などの一部手続きは除く)。
   「GビズID」とは、1つのID/パスワードでさまざまな行政サービスの
   利用を可能とする認証システムで、「GビズIDアカウント」を利用する場合、
   電子証明書の取得は不要です。「GビズIDアカウント」の作成方法は、下記
   の「GビズID」のホームページをご確認ください。
 ※2 口座振替にする場合、事前に手続きが必要です。また、金融機関によっては
   取り扱いをしていない場合があります。
 
■委託事業者のお知らせ
 厚生労働省は、令和3年度の年度更新業務のうち、年度更新の申告書の審査業務
などを民間事業者に委託して実施します。
 6月7日(月)から9月30日(木)までの間、手続きいただいた年度更新の申告書
について、各地域を担当する民間事業者から問い合わせを行う場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
 
[委託事業者]
 SATO社会保険労務士法人:北海道
 株式会社アセンサ:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、滋賀県、
          京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、
          岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
 伊藤喜ベストメイツ株式会社:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川
               県、新潟県、山梨県、富山県、石川県、福井県、長
               野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、福岡県、
               佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島
               県、沖縄県
 株式会社TMC経営支援センター:東京都
 
【労災保険率・雇用保険率はこちら】
 労災保険・雇用保険の特徴
 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/index.html  
 
【「GビズID」はこちら】
 gBizIDへようこそ。
 https://gbiz-id.go.jp 
 
【労働保険に関する情報はこちら】
 労働保険の適用・徴収
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
hoken/index.html  
 
【電子申請に関する情報はこちら】
 労働保険関係手続きの電子申請
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
hoken/denshi-shinsei.html 
 
【最寄りの都道府県労働局はこちら】
 都道府県労働局所在地一覧
 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html 

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【トピック17】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【ワークブックの詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています

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【トピック18】「労働契約等解説セミナー2021」の参加者を募集します(参加無料)
〜オンライン形式でセミナーを開催〜【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルール「労働契約」に関するセミナーをオンラインで開催します。
【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催期間】
 6月14日(月)〜9月29日(水)

【開催時間】
 ・午前の部 セミナー  10:00〜12:30
       個別相談会 12:30〜13:30
 ・午後の部 セミナー  14:00〜16:30
       個別相談会 16:30〜17:30
  ※午前の部と午後の部どちらも同じ内容です。ご都合のよい方にお申し込みく
  ださい。

 具体的な開催日や各回の申し込み締め切り日は、以下のホームページをご確認く
 ださい。

【申し込みなど詳細はこちら】
 労働契約等解説セミナー2021
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催や講師の無
料派遣依頼なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事務局宛
にメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2021」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085
  E-Mail working-time@lec-jp.com

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』6月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。
 6月号の特集は、「きちんと学び、考え、行動する がん対策、その最前線を知
る」と題して、がん検診の重要性や予防方法、国の対策などについてお伝えします。

■特集 “きちんと学び、考え、行動する がん対策、その最前線を知る”

 日本人の2人に1人が「がん」になり、3人に1人が「がん」で亡くなっていま
す。「がん」と共生していくには、正しい知識を知って予防に努めること、早期発
見に向けて検診を受けること、そして、治療を受けながら仕事ができるような環境
を作ることが大切です。
 この特集では、がん検診や予防の重要性、国の支援策、企業のがん対策について
解説します。

 このほか、TOPICS「時間も場所も有効活用 テレワークという働き方」では、テ
レワークの解説とガイドラインの紹介、厚生労働省内で実施しているテレワークの
様子についてお伝えします。

 また、女性が活躍する職場をつくるためのヒントを、法改正の内容解説と合わせ
て紹介する連載企画「来年4月1日から改正女性活躍推進法が全面施行されます!
―女性が輝く職場づくり―」など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報
を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」(発行日:毎月1日)
 ※デジタル版もご用意しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202106.html

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           ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
           
5月28日に公表された、完全失業率は2.8%と前月に比べて0.2ポイント上昇、有効求
人倍率は1.09倍と前月に比べて0.01ポイント低下となりました。

【労働力調査(総務省)】
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18738.html

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★編集:厚生労働省

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