人事労務メルマガ
【2021年2月18日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第182号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、日々ご協力
いただき、ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な
人を守るため、引き続き、こまめな手洗いやマスクの着用、3密(密集、密閉、
密接)を避ける行動へのご協力をお願いします。

政府の対策、国内の発生状況、予防方法・相談窓口、働く人や経営者への支援、
よくあるご質問などの最新情報は、厚生労働省の特設ページに掲載しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1. 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
※2月18日時点での情報です
2. 「産業雇用安定助成金」を創設しました
〜在籍型出向を活用して労働者の雇用を守る事業主の皆さまを支援します〜
3. 「トライアル雇用助成金」に新たなコースを創設しました
〜新型コロナウイルスの影響による離職者を雇用する事業主の皆さまを支援し
ます〜
4. 最低賃金の引き上げに向けて業務改善助成金をご活用ください
〜低額コースを新設して一層利用しやすくなりました〜
5. 「最低賃金に関するセルフチェックシート」をご活用ください
〜最低賃金以上の賃金となっているか確認できます〜
6. 全国で22事業主が「もにす認定制度」の認定を受けました
7. 「36協定届」の届け出が4月から「はんこレス」で可能になります〜届け出
・申請に便利な電子申請を利用しましょう〜【再掲】
8. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】
9. 「令和3年度高年齢者活躍企業コンテスト」への応募を受け付け中です
〜高年齢者雇用管理や職場改善の創意工夫の事例を募集〜【再掲】
10. オンラインセミナー「『ポストコロナ』を展望した中小人材サービス事業者
のデジタル活用術」を、2〜3月に開催します(参加無料)           
〜個別相談会も同日に実施〜【再掲】
11. 派遣労働者の「待遇改善事例セミナー」を、オンラインで開催します
(参加無料)〜「同一労働同一賃金」でお困りの派遣会社の方は必見!〜【再掲】
12. 「シニア人材の転職・再就職を支援する 紹介・派遣事業者向けガイダンス」
の参加者募集中!(参加無料)【再掲】
13. 「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集中【再掲】
14. 「テレワークに関するオンラインイベント」の参加者募集中(参加無料)
【再掲】

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【トピック1】「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」のご案内
※2月18日時点での情報です
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業などを余儀なくされ
た場合、事業主の皆さまが雇用調整助成金を活用して、従業員の休業手当を支払う
など雇用の維持に努めていただくことをお願いしているところです。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金を活用
した休業手当の支払いも困難な状況にあることを踏まえ、休業手当を受け取ること
ができない中小企業の従業員に対して、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援
金・給付金」(以下、「休業支援金」)を支給しています。

 「休業支援金」の支給に当たっては、労使で協力して書類を作成し、休業の事実
などを証明いただく必要がありますので、従業員から申請の相談があった場合は、
ご協力をお願いします。
 
[支給対象]
 [疣贈嫁4月1日〜緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末までに、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させた中小事業主に雇用される
労働者
◆,修竜拔箸紡个垢訥其癲糞拔伴蠹)を受けることができない方
 ※以下の方でも対象となる場合があります。
 ・パート・アルバイトの方
  雇用保険に加入していないパート・アルバイトの方であっても対象となります。
 ・日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制などの方
 ・短時間勤務や、シフトの日数が減少した方
    勤務時間が減少(1日4時間未満の就労)した場合や、月の一部分の休業も対
    象となります。

[申請の際の注意点]
 ・従業員から直接申請できますが、会社経由での申請もできます。
 ・申請方法は「郵送申請」と「オンライン申請」があります。
 ・会社の金銭的負担はありません。
  ・休業支援金の申請は、労働基準法第26条の休業手当の支払い義務の有無を判断
    するものではありません。
  ・会社を離職していても、離職前の休業については申請できますので、すでに離
    職されている方から申請の相談があった場合はご協力をお願いします。
 ・対象となる業種に限定はありません。

【日々雇用、登録型派遣、いわゆるシフト制などの詳細はこちら】
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆
さまのご協力をお願いします
 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000695405.pdf

【短時間勤務やシフト日数減少などの詳細はこちら】 
 『新型ウイルス感染症対応休業支援金・給付金』はシフト制の方や短時間休業な
ども対象となります!
 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000729471.pdf

【申請手続きなど詳細はこちら】
 申請手続(オンラインで申請する方へ、郵送で申請する方へ)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html#onlineshinsei

【申請書類、Q&Aなど詳細はこちら】
 厚生労働省休業支援金特設ホームページ
 https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html

【お問い合わせ】
 ご不明点は、下記のコールセンターへお願いします。
 電話 0120(221)276 ※月〜金 8:30〜20:00 
             (土日・祝日 8:30〜17:15)

※大企業の労働者の方についても一部拡充予定です。詳細は追ってお知らせします。

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【トピック2】「産業雇用安定助成金」を創設しました
〜在籍型出向を活用して労働者の雇用を守る事業主の皆さまを支援します〜
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な事業縮小を行う事業
主が、在籍型出向を活用して労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双
方の事業主を助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。今年1月1日以降の
出向が対象です。

【詳細はこちら】
 産業雇用安定助成金
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html
 
 厚生労働省ホームページに在籍型出向支援策をまとめた専用ページを開設してい
ます。具体的な出向事例や必要な準備事項など在籍型出向のイロハが分かる「在籍
型出向“基本がわかる”ハンドブック」を掲載していますので、ぜひご覧ください。
また、各地域で独自に実施している出向支援のサイト案内なども順次掲載予定です。

【詳細はこちら】
 在籍型出向支援(専用ページ)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/page06_00001.html
 参考情報(プレスリリース)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/sankokin0122_00003.html

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【トピック3】「トライアル雇用助成金」に新たなコースを創設しました
〜新型コロナウイルスの影響による離職者を雇用する事業主の皆さまを支援します〜
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 厚生労働省は、「トライアル雇用助成金(新型コロナウイルス感染症対応(短時
間)トライアルコース)」を創設しました。新型コロナウイルス感染症の影響で離
職し、離職期間が3か月を超え、これまで経験のない職業に就くことを希望する求
職者を、ハローワーク等の紹介により、原則3か月間試行雇用する事業主を助成す
るものです。
 対象者の1週間の所定労働時間が30時間以上の場合は4万円、20時間以上30時間
未満の場合は2万5千円が助成されます(いずれも1人あたり月額)。
 労働者の適性を確認した上で無期雇用へ移行することができるため、ミスマッチ
を防ぐことができます。
 助成金の受給には、各種要件があるほか、事前にトライアル雇用求人を提出する
必要がありますので、まずは最寄りのハローワークまたは労働局へご相談の上、ぜ
ひご活用ください。
 
【詳細はこちら】
 新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース・
 新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/newp
age_16286.html

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【トピック4】最低賃金の引き上げに向けて「業務改善助成金」をご活用ください
〜低額コースを新設して一層利用しやすくしました〜
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 厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も
低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るために、「業務改善助成金」制度
を設けています。この制度では、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性
を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆さまにその設備
投資などに要した費用の一部を助成しています。
 このたび、引き上げ額の低い「20円コース」を新設し、より申請しやすくしまし
た。事業主の皆さま、この機会に設備投資とともに事業内最低賃金の引き上げをご
検討ください。

【詳細はこちら】
 [2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun
/zigyonushi/shienjigyou/03.html

【お問い合わせ】
 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
 ※「業務改善助成金」に関するお問い合わせは、各都道府県労働局雇用環境・均
 等部(室)へお願いします。

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【トピック5】「最低賃金に関するセルフチェックシート」をご活用ください
〜最低賃金以上の賃金となっているか確認できます〜
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 厚生労働省は、このたび、最低賃金以上の賃金となっているかどうかを自分で確
認できる「最低賃金に関するセルフチェックシート」を作成しました。都道府県ご
とに定められている最低賃金額は、昨年10月から改正されています(一部の都道府
県を除く)。働く方も会社の人事労務担当者も、このチェックシートを活用して最
低賃金をチェックしましょう。

【詳細はこちら】
 地域別最低賃金の全国一覧
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun
/minimumichiran/
 ※同ページ内の「最低賃金に関するセルフチェックシート」をご確認ください。

【お問い合わせ】
 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
 ※「最低賃金に関するセルフチェックシート」のお問い合わせは、各都道府県労
 働局労働基準部賃金課(室)へお願いします。

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【トピック6】全国で22事業主が「もにす認定制度」の認定を受けました
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 厚生労働省は、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(以下、
「もにす認定制度」)について、全国で22事業主を認定しました(昨年12月末時点)。
認定事業主一覧を作成し、各事業主の取り組みを下記のホームページで紹介してい
ます。

 「もにす認定制度」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障
害者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事
業主を厚生労働大臣が認定する制度で、昨年の4月から実施しています。
 この認定制度により、認定事業主が障害者雇用における身近なロールモデルとし
て認知されることで、地域における障害者雇用の取り組みの推進が一層期待されま
す。
 また、認定されると、自社の商品・サービス・広告などに「認定マーク」を表示
することができ、日本政策金融公庫の低利融資対象となるほか、厚生労働省ホーム
ページへの掲載など、周知広報の対象となるなどのメリットがあります。ご関心の
ある企業の皆さま、ぜひご覧ください。

【認定事業主の取り組みの紹介はこちら】
 障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)認定
事業主
 https://www.mhlw.go.jp/stf/monisu_00002.html 

【認定制度や認定のための手続きなどの詳細はこちら】
 障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/monisu.html

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【トピック7】「36協定届」の届け出が4月から「はんこレス」で可能になります
〜届け出・申請に便利な電子申請を利用しましょう〜【再掲】
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 「36(サブロク)協定届」の届け出はお済みでしょうか。厚生労働省は、時間外
・休日労働に関する協定届「36協定届」の様式を今年4月から新しくして、事業主
の押印や署名を不要にします。また、協定の当事者である労働者代表の選出が適格
かという点について、チェックボックスへのチェックが新たに必要になりますので
ご注意ください。届け出・申請には、便利な電子申請を利用しましょう。
 
 労働基準法では1日8時間、週40時間以内を法定労働時間と定めています。これ
を超えて、会社が従業員に時間外労働(残業)や休日労働をさせる場合、労使間で
36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
 電子申請は、4月から「e-Gov」でアカウントを登録し、フォーマットに必要事
項を入力するだけで届け出・申請ができるようになるなど、ますます便利になりま
す。電子申請を積極的にご利用ください。

 詳しくは、以下のサイトからそれぞれご参照ください。

【改正内容や新しい「36協定届」の記載例はこちら】
 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html

【「36協定届」作成支援ツールについてはこちら】
 事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト
 https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/

 ※ウェブ上の入力フォームに必要事項を入力して印刷すると、そのまま届け出が
 可能な「36協定届」を作成できる無料ツールです。 
 ※新様式の「36協定届」は今年の4月以降作成可能となる予定です。

【「36協定届」の電子申請についてはこちら】
 労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000724367.pdf

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【トピック8】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」の詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の「2」に掲載しています

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【トピック9】「令和3年度高年齢者活躍企業コンテスト」への応募を受け付け中
です〜高年齢者雇用管理や職場改善の創意工夫の事例を募集〜【再掲】
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 厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構との共催で、「令和3
年度高年齢者活躍企業コンテスト」を実施しています。
 高年齢者雇用の重要性についての理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くため
の創意工夫やアイデアの普及を図る事例を募集中です。応募の締め切りは3月31日
(水)(消印有効)です。
 
 高齢者雇用に取り組む企業の皆さまの、多数のご応募をお待ちしています。

【応募方法・お問い合わせなど詳細はこちら】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/r3_koyo_boshu.html

【お知らせ】
 4月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行されます! 
「高年齢者雇用安定法」の改正についてのパンフレット、Q&A集などがあります。
以下のホームページでご確認ください。

■高年齢者雇用安定法の改正〜70歳までの就業機会確保〜
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koure
isha/topics/tp120903-1_00001.html

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【トピック10】オンラインセミナー「『ポストコロナ』を展望した中小人材サービ
ス事業者のデジタル活用術」を、2〜3月に開催します(参加無料)
〜個別相談会も同日に実施〜【再掲】
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 厚生労働省は、中小人材サービス事業者(人材派遣、人材紹介、求人メディアな
ど)を対象に、オンラインセミナー「『ポストコロナ』を展望した中小人材サービ
ス事業者のデジタル活用術」を、2〜3月に開催します。また、同日に、個別相談
会も実施します。【いずれも事前申込制・参加無料】
 
 新型コロナウイルスの影響などにより、多くの企業がリモートでの営業や顧客開
拓、面談やマッチング、顧客管理に取り組む必要に迫られています。その一方で、
After/With コロナを見据え、ITツール・システムを活かして自社サービスの付加
価値向上を図り、厳しい事業環境を切り抜けていこうとする事業者も現れています。
 このセミナーは、ITを活用して経営課題の解決に取り組もうとする中小人材サー
ビス事業者を対象に、実際の事例を交えながら、効果的なITの導入・活用のポイン
トについてご紹介するものです。参加者には、冊子「中小人材サービス事業者の成
功するIT導入・活用事例集」を差し上げます。現在、2〜3月開催予定分について、
申し込み受け付け中です。皆さま、ふるってご参加ください。
 
 オンラインセミナー終了後、IT活用「無料相談会」を実施します。中小の人材サ
ービス事業者を対象に、IT導入や活用についてのご質問・ご相談に、ITコーディネ
ータ資格を有するコンサルタントなどの専門家が個別にお応えします。

[対象企業]
・人材サービス特有の業務のシステム化を検討している企業、基幹システムの導入
・見直しを考えている企業
・レスポンスを早くして顧客満足度を高めたい、営業を強化したい、業務を効率化
したいなどの課題に取り組みたいと考えている企業
・テレワーク下で社内のコミュニケーションを円滑にしたい、一体感を持たせたい
と考えている企業
・出社や訪問が制限されるなかで、同業他社がどのようなITツールを活用している
かに関心のある企業、など

【開催日時・場所】(2/19以降の予定) 
 2月19日(金) 事例紹介セミナー(オンライン)14:00〜15:00
         無料個別相談会 (オンライン)15:15〜16:15
 3月5日(金) 事例紹介セミナー(オンライン)10:00〜11:00、14:00〜15:00
         無料個別相談会 (オンライン)11:15〜12:15、15:15〜16:15
 3月12日(金) 事例紹介セミナー(オンラインまたは大阪会場)10:00〜11:00
         事例紹介セミナー(オンラインまたは名古屋会場)15:00〜16:00
         無料個別相談会 (オンラインまたは大阪会場)11:15〜12:15
         無料個別相談会(オンラインまたは名古屋会場)16:15〜17:15
         
 ※3月12日は、セミナー、個別相談会ともに、会場参加もできます。
 ※集客状況により開催予定が変更になる場合がありますので、ご了承ください。
  
【最新の開催予定および申し込み方法など詳細はこちら】 
 中小人材サービス事業者の「IT活用による生産性向上」応援サイト
 https://www.murc.jp/jinzai_it/

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【トピック11】派遣労働者の「待遇改善事例セミナー」を、オンラインで開催しま
す(参加無料)〜「同一労働同一賃金」でお困りの派遣会社の方は必見!〜【再掲】
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 派遣労働者の待遇改善でお困り事はありませんか?厚生労働省は、同一労働同一
賃金への対応に向けて、事業主への支援の一環として、派遣労働者の「待遇改善事
例セミナー」をオンライン(動画配信)で開催します。【参加費無料】

 このセミナーでは、具体的な企業の取り組み事例の紹介や、学習院大学の今野浩
一郎教授の基調講演を動画配信形式で行います。ぜひお申し込みください。

【お申し込みなど詳細はこちら】
 http://haken-seminar2020.com

【お問い合わせ】
 PwCコンサルティング合同会社「派遣労働者の不合理な待遇差の解消に係る好事
  例の収集事業」事務局(委託先)
 E-mail jp_jp_cons_mhlw_haken2020@pwc.com
 電話   03(6869)5037

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【トピック12】「シニア人材の転職・再就職を支援する紹介・派遣事業者向け
ガイダンス」の参加者募集中!(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、シニア人材の転職・再就職を支援する取り組みとして、「シニア
人材の転職・再就職を支援する紹介・派遣事業者向けガイダンス」を、オンライン
(ライブ配信)で3月2日(火)に開催します。現在、参加者を募集しています。
【事前申込制・参加無料】

 少子・高齢化が進展するなかで、就業者全体に占める高齢者の割合は増加傾向に
あり、それに伴い転職者に占める55歳以上の割合も増加しています。今後、民間人
材サービス事業者が安定的に事業を展開し、市場の維持・拡大を図っていくために
は、高齢者を新たなターゲットとした転職・再就職支援に取り組むことが重要です。
 このガイダンスでは、民間人材サービスの中でも「人材紹介サービス」と「人材
派遣サービス」に着目し、これらのサービス事業者がシニア人材の転職・再就職を
支援する際に効果的なノウハウを、先進事例を交えつつ解説します。

【開催概要】
 日時 3月2日(火)13時30分〜15時40分
 会場 オンライン(ライブ配信)

【プログラム】
 ・基調講演 13:35〜13:55
   講師:佐野 嘉秀氏(法政大学経営学部 教授)
 ・事務局からのお知らせ 13:55〜14:05
   説明:みずほ情報総研株式会社
 ・事例紹介・解説 14:15〜15:15(60分)
   ファシリテーター:今野 浩一郎氏(学習院大学 名誉教授)
   事例発表:
    柴田 教夫氏(株式会社リクルートキャリア エージェント事業本部)
    中田 光佐子氏(株式会社パソナマスターズ 代表取締役社長)
    棒 忠興氏(株式会社マイスター60 取締役シニアビジネス事業部長)
 ・質疑応答 15:15〜15:35(20分)

【申し込み方法など詳細はこちら】
 みずほ情報総研株式会社ホームページ「イベント・セミナー」
 http://www.mizuho-ir.co.jp /seminar/info/2021/senior-tenshoku2020.html 

【お問い合わせ】
 みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部(事業委託先)
  担当 谷・杉田・寺鍛冶
  電話 03(5281)5276 ※受付時間 10:00〜17:30(月〜金)

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【トピック13】「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集中【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、安心して働くた
めの労使をつなぐルールである「労働契約」などに関するセミナーの参加者を募集
しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、令和2年9月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライ
ン」について、基本的な事項を分かりやすく解説します。セミナー終了後は、労働
時間や労働契約、無期転換ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加
ください。

【開催時期】
 3月上旬まで
 ※今月以降はオンライン開催となります。具体的な開催スケジュールや申し込み
 方法などの詳細は、以下のホームページをご確認ください。

■労働契約等解説セミナー2020
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催および講師
の無料派遣のご依頼も個別に受け付けています。お申し込み、ご相談については、
運営事務局宛にメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085
  E-Mail working-time@lec-jp.com

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【トピック14】「テレワークに関するオンラインイベント」の参加者募集中(参加
無料)【再掲】
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 厚生労働省は、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの導入を推
進しています。その一環として、「テレワークに関するオンラインイベント」を開
催していますので、ぜひご参加ください。【事前申込制・参加無料】

 テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、
企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュ
リティの確保が難しいといった課題もあります。このため、厚生労働省では、労働
者の方を対象に、テレワークに関する労働関係法令の解説やテレワークに必要なア
プリの紹介とデモンストレーションなど、テレワークの導入に役立つ内容で「テレ
ワークに関するオンラインイベント」を開催します。

【イベント内容】
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点と事例紹介
 ・テレワークで活用するアプリ・ツールの紹介

【開催日時】
 2月22日(月)・26 日(金) 午前の部 10:00〜12:00
               午後の部 14:00〜16:00
  ※午前・午後とも同じプログラムです(定員は各30人)
   講演開始10分前よりオンライン接続可能です
  ※お申し込みの地区制限はしていませんので、全国どこからでもご参加できます。

【申し込み方法など詳細はこちら】
 テレワークに関するオンラインイベント
 http://teleworkevent.jp/index.html 

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