人事労務メルマガ
 【2021年2月3日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第125号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いやマスクの着用、3密(密集、密閉、密接)を避ける
行動へのご協力をお願いします。

政府の対策、国内の発生状況、予防方法・相談窓口、働く人や経営者への支援、
よくあるご質問などの最新情報は、厚生労働省の特設ページに掲載しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

【目次】
1. 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援
助成金」をご活用ください
2. 「第31回技能グランプリ」を、2月に無観客で開催します
〜当日の様子は専用サイトでライブ配信(視聴無料)〜
3. 「民間教育訓練機関のための職業訓練サービスガイドライン研修」のご案内
4. 「職場のハラスメント対策シンポジウム」(昨年12月9日開催)のアーカイ
ブ映像を視聴できます(視聴無料)
5. 地域共生社会シンポジウムを開催します
6. 追加開催決定!「同一労働同一賃金」への対応に向けて、「雇用形態に関わ
らない公正な待遇の確保のためのセミナー」を、3月にオンラインで開催します
(参加無料)
7. 新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご活用くだ
さい【再掲】
8. 「36協定届」の届け出が4月から「はんこレス」で可能になります
〜届け出・申請に便利な電子申請を利用しましょう〜【再掲】
9. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
【再掲】
10. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました
〜わかりやすい解説パンフレットをホームページに掲載〜【再掲】
11. トラック運転者の長時間労働改善のため、「発荷主」の皆さまに向けた動画
を作成しました 
〜動画「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、『発荷主』ができ
ること。」を公開!〜【再掲】
12. 「テレワークに関するオンラインイベント」の参加者募集中(参加無料)
〜2月に全国5都市で開催〜【再掲】
13. 「自営型テレワーク活用セミナー」を、2月にオンラインで開催します(参
加無料)【再掲】
14. 派遣労働者の「待遇改善事例セミナー」を、オンラインで開催します(無料)
〜「同一労働同一賃金」でお困りの派遣会社の方は必見!〜【再掲】
15. 「令和3年度 高年齢者活躍企業コンテスト」への応募を受け付け中です
〜高年齢者雇用管理や職場改善の創意工夫の事例を募集〜【再掲】
16.よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催中
※開催日は残りわずかです(参加無料)〜労務管理に必要な知識の解説に加えて、
訪問支援も実施〜【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』2月号

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【トピック1】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇
取得支援助成金」をご活用ください
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業
が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も
継続して活躍できる職場環境の整備の一環として該当する女性労働者のために、有
給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成しています。

 事業主の皆さま、この助成金をぜひご活用ください。

[助成金の利用手続きの期限]
 ・休暇制度の整備・労働者への周知および休暇取得期限:令和3年3月31日
 ・申請期限:令和3年5月31日

【支給要件の見直しについてはこちら】
 職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html

【参考:助成金概要や申請様式、申請方法はこちら】
 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
をご活用ください
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
 
【申請手続き・お問い合わせ】
 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び同措置による休暇取得
支援助成金に関する相談・申請窓口
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukinto
u/index_00004.html

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【トピック2】「第31回技能グランプリ」を、2月に無観客で開催します
〜当日の様子は専用サイトでライブ配信(視聴無料)〜
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 厚生労働省、中央職業能力開発協会および一般社団法人全国技能士会連合会は、
「第31回技能グランプリ(※)」を、2月19日(金)から2月22日(月)まで愛知
県で開催します。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、無観客での開催と
なりますが、開閉会式や競技の様子は、以下の専用Webサイトでライブ配信の予定
です。
 「技」の日本一をかけた344名の熟練技能者たちの戦いをぜひご覧ください。
【視聴無料】
 
※「技能グランプリ」は、年齢を問わず全国の優れた技能を持つ一級技能士などが、
その技能を競い合う技能競技大会。

■第31回技能グランプリ
 開催日程:2月19日(金)15時30分  開会式
      2月20日(土)〜21日(日)競技 ※一部職種は先行実施
      2月22日(月)10時30分  閉会式
 会  場:愛知県国際展示場など4会場
      ※開閉会式、競技の模様は同時配信実施予定。

【ライブ配信の視聴はこちら】
 第31回技能グランプリ
 https://worldskills.jp/

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【トピック3】「民間教育訓練機関のための職業訓練サービスガイドライン研修」
のご案内
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 厚生労働省は、民間教育訓練機関の提供する職業訓練サービスの質の確保・向上
に関する取り組み支援の一環として、「民間教育訓練機関のための職業訓練サービ
スガイドライン研修」を実施しています。
 
 令和3年度から、公的職業訓練のうち委託訓練の契約や求職者支援訓練の認定に
は、訓練を実施する事業所で過去5年以内に「民間教育訓練機関のための職業訓練
サービスガイドライン研修」を受講した人がいることが要件となります。  
 この研修は、厚生労働省が策定した「サービスガイドライン」に基づいたPDC
Aサイクル(計画→実行→評価→改善)を活用し、民間教育訓練機関に、職業訓練
の実施に必要な知識や技能を習得してもらうことを目的としています。
 受講が必要な方は、下記より開催日程を確認の上、確実に受講いただくようお願
いします。なお、研修はオンラインで受講できます。

【日程や申し込み方法など詳細はこちら】
 職業訓練サービスガイドライン研修
 http://www.langate.co.jp/sgl/
  
【お問い合わせ】
 ランゲート株式会社(委託事業者)
  電話  050(5210)6190 
  E-mail  m_guideline@mb.langate.co.jp
 
【参考:「サービスガイドライン」の詳細はこちら】
 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaih
atsu/minkan_guideline.html
 
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【トピック4】「職場のハラスメント対策シンポジウム」(昨年12月9日開催)の
アーカイブ映像を視聴できます(視聴無料)
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 厚生労働省は、昨年12月9日に、「職場のハラスメント対策シンポジウム」を開
催し、基調講演やハラスメント対策を実施している企業の事例紹介などを行いまし
た。このシンポジウムのアーカイブ映像が、職場のハラスメント対策のポータルサ
イト「あかるい職場応援団」で視聴できます。【視聴無料】
 
 当日シンポジウムに参加された方も、参加できなかった方も、個人での学習や社
内研修などに、ぜひご活用ください。

■シンポジウムの概要
 ・基調講演 原 昌登 氏 (成蹊大学法学部教授)
  講演題目:明るい/働きやすい職場を作るために
       〜ハラスメント対策のポイントと法改正の内容について〜
 ・企業事例紹介 第一三共株式会社
 ・ハラスメント対策高座 立川 志らべ氏 (落語家)

【アーカイブ映像の視聴はこちら】
 あかるい職場応援団
 https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/symposium
 
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【トピック5】地域共生社会シンポジウムを開催します
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 厚生労働省では、幅広い方々に対して、地域福祉の推進による地域共生社会の実
現に向けた機運醸成を図ることを目的にシンポジウムを開催します。
ご興味・ご関心のある方はお申込みサイトよりご登録ください。 

【地域共生社会とは】
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住
民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる
ことで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと
です。

◆開催日時:令和3年2月23日(火・祝)13:00〜16:30
◆開催方法:オンライン開催(YouTube Live 限定公開にて配信予定)
◆対象者:どなたでもご参加いただけます
◆申込期限:令和3年2月17 日(水)まで
◆申込方法:申込専用サイトよりお申込みください。
◆その他:お申込み者様には、2月19 日頃に、資料と視聴URL をご連絡します。
なお、シンポジウムの事務局は(株)日本能率協会総合研究所に委託しています。

■詳細やお申し込みはこちら
 https://jmar-form.jp/cominvolv.html
 
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【トピック6】追加開催決定!「同一労働同一賃金」への対応に向けて、「雇用形
態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を、3月にオンラインで開催
します(参加無料)
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 厚生労働省は、「同一労働同一賃金」への対応に向けて、「雇用形態に関わらな
い公正な待遇の確保のためのセミナー」を、3月にオンラインで開催します。【事
前申込制・参加無料】
 
 昨年4月1日に施行されたパートタイム・有期雇用労働法に基づき、正社員とパ
ートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わら
ない公正な待遇を確保することが事業主に求められています。(中小企業は今年の
4月1日より適用。)
 このセミナーでは、「パートタイム・有期雇用労働法」への適切な対応と取り組
みに向けて、関連する判例理解のポイントなどについての基調講演や企業による取
り組み事例の紹介、パネルディスカッションを行います。
 事業主や人事労務担当の皆さま、ぜひご参加ください。
 
【開催日程】
 ・3月2日(火) 
 ・3月4日(木) 
 ・3月8日(月) 
 ・3月9日(火) 
 ・3月15日(月) 
  ※開催時間は、いずれも14:00〜17:00を予定しています。

【セミナーの申込方法など詳細はこちら】
 https://equalpay-equalwork-symposium.com/

【お問い合わせ先】
 パートタイム・有期雇用労働者活躍推進事業事務局
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 E-mail jp_cons_equalpay-equalwork_jimukyoku@pwc.com

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【トピック7】新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご
活用ください【再掲】
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校などの臨時休業など
で仕事を休まざるをえなくなった保護者に対して有給の休暇(年次有給休暇を除く)
を取得させた事業主へ「小学校休業等対応助成金」を支給しています。事業主の皆
さま、ぜひご活用ください。

 年次有給休暇や欠勤で処理していたとしても、事後的に特別の有給休暇に振り替
えた場合は助成金の対象になります(事後的に特別休暇に振り替えることについて、
労働者本人の同意が必要)。その場合でも、申請期限は下記のとおりとなっていま
すので、ご注意ください。

■支給対象期間および申請期限
 ・令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分
  ⇒令和2年10月1日から令和3年3月31日まで申請受付
 ・令和3年1月1日から同年3月1日までの休暇取得分
  ⇒令和3年1月1日から同年6月30日まで申請受付

 なお、令和2年2月27日から同9月30日までの休暇取得分の申請受付は令和2年
12月28日で終了しています(※)。
 
※ただし、労働者からの労働局の特別相談窓口への「(企業に)この助成金を利用
してもらいたい」などの相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけ
を行い、これを受けて事業主が申請を行う場合など、やむを得ない理由があると認
められる場合は、申請期限を過ぎても申請することができます。詳細は下記ホーム
ページをご覧下さい。

 また、都道府県労働局の特別労働相談窓口では、当助成金の活用促進や申請に向
けた支援を行っています。設置期間は、3月31日(水)までの予定です。

【制度や申請書類の書き方に関するお問い合わせ】
 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
  電話   0120(60)3999(フリーダイヤル)
   受付時間 9:00〜21:00(土日・祝日含む)

【助成金制度の概要や申請様式、申請方法などはこちら】
 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しま
した(労働者を雇用する事業主の方向け)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu
kin/pageL07_00002.html

【特別相談窓口のご案内などはこちら】
 小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内
 https://www.mhlw.go.jp/content/000706917.pdf

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【トピック8】「36協定届」の届け出が4月から「はんこレス」で可能になります
〜届け出・申請には便利な電子申請を利用しましょう〜【再掲】
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 「36(サブロク)協定届」の届け出はお済みでしょうか。厚生労働省は、時間外
・休日労働に関する協定届「36協定届」の様式をこの4月から新しくして、事業主
の押印および署名を不要にします。また、協定の当事者である労働者代表が的確に
選出されているかについて、チェックボックスへのチェックが新たに必要になりま
すのでご注意ください。届け出・申請には、便利な電子申請を利用しましょう。
 
 労働基準法では1日8時間、週40時間以内を法定労働時間と定めています。これ
を超えて、会社が従業員に時間外労働(残業)や休日労働をさせる場合、労使間で
36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
 電子申請は、4月から「e-Gov」でアカウントを登録し、フォーマットに必要事
項を入力するだけで届け出・申請ができるようになるなど、ますます便利になりま
す。電子申請を積極的にご利用ください。

 詳しくは、以下のサイトからそれぞれご参照ください。

【改正内容や新しい「36協定届」の記載例はこちら】
 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html

【「36協定届」作成支援ツールについてはこちら】
 事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト
 https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/

※ウェブ上の入力フォームに必要事項を入力して印刷すると、そのまま届け出が
可能な「36協定届」を作成できる無料ツールです。 
※新様式の「36協定届」は今年の4月以降作成可能となる予定です。

【「36協定届」の電子申請についてはこちら】
 労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000724367.pdf

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【トピック9】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました【再掲】
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習することができます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひ
ご活用ください。

【「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」の詳細はこちら】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※上記サイトの「導入支援策」の2に掲載しています

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【トピック10】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました
〜わかりやすい解説パンフレットをホームページに掲載〜【再掲】
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 厚生労働省は、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業も労働
者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、「副業・兼
業の促進に関するガイドライン」を昨年9月に改定しました。

 この改定では、副業・兼業の場合における労働時間管理と健康管理のルールを明
確化しており、以下のポイントを盛り込んでいます。

 ・労働者からの申告などによる副業先での労働時間の把握
 ・労働時間の通算方法
 ・簡便な労働時間管理の方法
 ・健康確保の上で留意すべきこと など

 企業の担当者や労働者の方は、副業・兼業に関して、このガイドラインをぜひご
活用ください。ガイドラインやそのわかりやすい解説パンフレットなどを下記ホー
ムページに掲載しています。ぜひご利用ください。

【「副業・兼業の促進に関するガイドライン」などの詳細はこちら】
 副業・兼業(厚生労働省ホームページ)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

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【トピック11】トラック運転者の長時間労働改善のため、「発荷主」の皆さまに向
けた動画を作成しました 〜動画「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のた
めに、『発荷主』ができること。」を公開!〜【再掲】
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 厚生労働省は、荷主企業がトラック運送事業者と「どのようにトラック運転者の
労働時間短縮に取り組むのか」について参考としてもらうため、ドラマ形式(アニ
メーション)で、両者の具体的なやり取りなどを再現した動画「今こそ始めてみま
せんか?トラック運転者のために、『発荷主』ができること。」を作成し、「トラ
ック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に公開しました。
 
 長時間労働が問題となっているトラック運転者の労働時間短縮のため、荷主企業
が、いざ、何かをやろうとしても、なかなか簡単には取り組めないこともあります。
発荷主の皆さま、トラック運転者の労働時間短縮のためにできることを、今こそ始
めてみませんか?
 
【視聴はこちらから】
 今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、「発荷主」ができること。
 https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/company/shipper.html

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【トピック12】「テレワークに関するオンラインイベント」の参加者募集中(参加
無料)〜2月に全国5都市で開催〜【再掲】
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 厚生労働省は、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの導入を推
進しています。その一環として、「テレワークに関するオンラインイベント」を2
月に全国5都市で開催しますので、ぜひご参加ください。【事前申込制・参加無料】

 テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、
企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュ
リティの確保が難しいといった課題もあります。このため、厚生労働省では、労働
者の方を対象に、テレワークに関する労働関係法令の解説やテレワークに必要なア
プリの紹介とデモンストレーションなど、テレワークの導入に役立つ内容で「テレ
ワークに関するオンラインイベント」を開催します。

【イベント内容】
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点と事例紹介
 ・テレワークで活用するアプリ・ツールの紹介

【開催日時・場所】
 2月8日(月) 静岡  
 2月10日(水) 福岡  
 2月15日(月) 名古屋 
 2月17日(水) 大阪   
 2月22日(月)・26 日(金) 東京  
 
※各会場とも、午前の部は10:00〜12:00、午後の部は14:00〜16:00
 午前・午後とも同じプログラムです
 定員は、各回30人
 講演開始10分前よりオンライン接続可能です

※各開催場所近隣の事業所にお勤めの方のご参加をお待ちしていますが、お申し込
みの地区制限はしていませんので、全国どこからでもご参加できます。

【申し込み方法など詳細はこちら】
 テレワークに関するオンラインイベント
 http://teleworkevent.jp/index.html 

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【トピック13】「自営型テレワーク活用セミナー」を、2月にオンラインで開催し
ます(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図
るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を、2月にオンラインで開催します。
【参加無料】
  
 「自営型テレワーク活用セミナー」は、「自営型テレワークの適正な実施のため
のガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者・仲介事
業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し、円滑に業務を進められる
ことを目的としたセミナーです。
 
 会社に直接雇用されることなく、請負契約などにより主に自宅などでテレワーク
を行う方や、そのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方など、ぜひ
ご活用ください。
 
【発注者・注文者など企業向けセミナー】
 第4回 2月12日(金)(対象エリア:東京近郊)13:30〜15:30
 ※対象エリアを拠点とする企業の方を主な対象としていますが、他の地域の企業
の方も参加申し込みができます。
 
【自営型テレワーカー向けセミナー】
 第4回 2月12日(金)(対象エリア:東京近郊)10:00〜12:00
 ※対象エリアにお住まいの方を主な対象としていますが、他の地域にお住ま
いの方も参加申し込みができます。
 
【申し込み方法など詳細はこちら】
 ■自営型テレワーク活用セミナー(企業向けセミナー)
  https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/20210120_c.html
 
 ■自営型テレワーク活用セミナー(自営型テレワーカー向け)
  https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/20210120_w.html

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【トピック14】派遣労働者の「待遇改善事例セミナー」を、オンラインで開催しま
す(無料) 〜「同一労働同一賃金」でお困りの派遣会社の方は必見!〜【再掲】
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 派遣労働者の待遇改善でお困り事はありませんか?厚生労働省は、同一労働同一
賃金への対応に向けて、事業主への支援の一環として、派遣労働者の「待遇改善事
例セミナー」をオンラインで開催します。【参加費無料】
 
 このセミナーでは、具体的な企業の取り組み事例の紹介や、学習院大学の今野浩
一郎教授の基調講演を動画配信形式で行います。ぜひお申し込みください。

【お申し込みや詳細はこちら】
 http://haken-seminar2020.com

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【トピック15】「令和3年度 高年齢者活躍企業コンテスト」への応募を受け付け中
です〜高年齢者雇用管理や職場改善の創意工夫の事例を募集〜【再掲】
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 厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、「令
和3年度 高年齢者活躍企業コンテスト」を実施し、高年齢者雇用の重要性について
の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くための創意工夫やアイデアの普及を図
る事例を募集中です。応募の締め切りは3月31日(水)(消印有効)です。

 高齢者雇用に取り組む企業の皆さまの、多数のご応募をお待ちしています。

【応募方法・お問い合わせなど詳細はこちら】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/r3_koyo_boshu.html

【お知らせ】
 4月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行されます! 
「高年齢者雇用安定法」の改正についてのパンフレットやQ&A集などがあります。
以下のホームページでご覧ください。

■高年齢者雇用安定法の改正〜70歳までの就業機会確保〜
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koure
isha/topics/tp120903-1_00001.html

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【トピック16】よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催
中(開催日残りわずか)〜労務管理に必要な知識の解説に加えて、訪問支援も実施
〜(参加無料)【再掲】
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 労働者が不安なく働ける環境をつくることは、企業の成長にとっても不可欠な要
素といえ、労働基準法などの法令や労使間で定めたルールを遵守することは、優秀
な人材確保のためだけではなく、健全な経営を継続する上でも欠かせない重要なポ
イントです。厚生労働省は、職場の就業環境の整備を支援する「就業環境整備改善
支援セミナー」の参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、企業の経営者や人事労務担当者の方に向けて、採用や募集に
ついて、36協定・就業規則といった制度の整備、そして職場の安全衛生など、労務
管理の基本知識から実践的な事例を分かりやすく解説します。特に以下に当てはま
る成長企業の担当者に最適なオンラインセミナーです。

・5年以内に設立や分社化した事業場
・異業種へ進出した事業場
・初めて労働者を雇い入れる事業場
・時間外・休日労働に関する協定届けの作成・届け出方法などについて知りたい事
業場

 さらに、各企業に合わせてアドバイスする訪問支援も実施しています。個別に事
業場を訪問し、全国の事業主の皆さまの相談を伺いながら、それぞれの事情に応じ
た適切なアドバイスを行い、適正な就業環境を整備するお手伝いを無料で行います。

皆さまのご参加を心よりお待ちしています。

【開催日時・参加申し込みの詳細はこちら】
 就業環境整備改善支援セミナー
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/shuugyou.html

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業
 受託者 キムラユニティー株式会社
  電話  052(364)9028 
  E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』2月号発売中! ▲△

 皆さんの「知りたい!」と厚生労働省の「知ってほしい!」をつなげる広報誌
「厚生労働」では、現場で働く職員が厚生労働省の施策などについて分かりやすく
解説・紹介しています。

 2月号の特集は、「個人ではなくみんなで考えよう!!児童虐待を防ぐ社会をつく
る」と題して、虐待防止を取り上げています。

■特集 “個人ではなくみんなで考えよう!!児童虐待を防ぐ社会をつくる”

 児童虐待は、誰もが望まないことです。多くの人はそのことをわかっているのに、
児童虐待相談対応件数は増加の一途をたどっています。保護者のプレッシャーや孤
立、地域のつながりの希薄化など、さまざまな要因が児童虐待へとつながります。
 児童虐待防止に向けて何かできることはないか、一人ひとりが考えてみませんか。

 また、連載企画「新型コロナウイルス最前線」では、「新型コロナワクチン」や
「コロナに関する10の知識」などの情報と合わせて、「#広がれありがとうの輪」
プロジェクトの進捗をお伝えします。

 このほか今号では、法律違反となる事例(健康診断を受けさせてもらえない)な
ど、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」(発行日:毎月1日)
 ※デジタル版もご用意しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202102.html

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           ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△
           
1月29日に公表された、完全失業率は2.9%と前月と同率、有効求人倍率は1.06倍と
前月と同じ水準となりました。

【労働力調査(総務省)】
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00010.html

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