人事労務メルマガ
【2021年1月21日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第181号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、日々ご協力いた
だき、ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守る
ため、引き続き、こまめな手洗いやマスクの着用、3密(密集、密閉、密接)を避
ける行動へのご協力をお願いします。

政府の対策、国内の発生状況、予防方法・相談窓口、働く人や経営者への支援、よ
くあるご質問などの最新情報は、厚生労働省の特設ページに掲載しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html


【目次】
1. 「36協定届」の届け出が4月から「はんこレス」で可能になります
〜届け出・申請に便利な電子申請を利用しましょう〜
2. 「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました
3. 「働き方・休み方改革シンポジウム」と「勤務間インターバル制度導入促進シ
ンポジウム」のアーカイブを、YouTubeで公開中です
4. 「不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム」を、オンラインで無料配信中
です
5. パートタイム・有期雇用労働法への対応に向けて、「職務分析・職務評価セミ
ナー【業種特定編】」を受けてみませんか(事前申込制・無料)
〜「福祉業」「製造業」「小売業」に応じた取組のポイントや事例が学べます〜
6. 派遣労働者の「待遇改善事例セミナー」を、オンラインで開催します(無料)
〜「同一労働同一賃金」でお困りの派遣会社の方は必見!〜
7. 「シニア人材の転職・再就職を支援する 紹介・派遣事業者向けガイダンス」
の参加者募集中!(参加無料)
8. 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」、「新型コロナウイ
ルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の期限を延長し
ました【再掲】
9. テレワークに関するオンラインイベント」の参加者募集中!(参加無料)
〜1月と2月に全国7都市で開催〜【再掲】
10. 「自営型テレワーク活用セミナー」を、1月〜2月にオンラインで開催します
(参加無料)【再掲】
11. 「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中です 
〜高年齢者雇用管理や職場改善の創意工夫の事例を募集〜【再掲】
12. よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催中
※開催日は残りわずかです(参加無料)
〜労務管理に必要な知識の解説に加えて、訪問支援も実施〜【再掲】
13. 「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集中【再掲】

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【トピック1】「36協定届」の届け出が4月から「はんこレス」で可能になります
〜届け出・申請には便利な電子申請を利用しましょう〜
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 「36(サブロク)協定届」の届け出はお済みでしょうか。厚生労働省は、時間外
・休日労働に関する協定届「36協定届」の様式をこの4月から新しくして、事業主
の押印および署名を不要にします。また、協定の当事者である労働者代表が的確に
選出されているかについて、チェックボックスへのチェックが新たに必要になりま
すのでご注意ください。届け出・申請には、便利な電子申請を利用しましょう。
 労働基準法では1日8時間、週40時間以内を法定労働時間と定めています。これ
を超えて、会社が従業員に時間外労働(残業)や休日労働をさせる場合、労使間で
36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
 
 電子申請は、4月から「e-Gov」でアカウントを登録し、フォーマットに必要事
項を入力するだけで届け出・申請ができるようになるなど、ますます便利になりま
す。電子申請を積極的にご利用ください。

 「36協定届」の書き方や改正内容などについて分からないことがあれば、お近く
の労働基準監督署にご相談ください。また、働き方改革推進支援センターでも、ご
相談を承っていますので、ご活用ください。

 詳しくは、以下のURLからそれぞれご参照ください。

【改正内容や新しい「36協定届」の記載例はこちら】
 労働基準法施行規則等の一部を改正する省令について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00041.html

【「36協定届」の新様式のダウンロードはこちら】
 労働基準法関係主要様式
 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html

【「36協定届」作成支援ツールについてはこちら】
 事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト
 https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/

※ウェブ上の入力フォームに必要事項を入力して印刷すると、そのまま届け出が可
能な「36協定届」を作成できる無料ツールです。 
 ※新様式の「36協定届」は今年の4月以降作成可能となる予定です。
 
【「36協定届」の電子申請についてはこちら】
 労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000716053.pdf

【「36協定届」の記載方法や改正内容に関するお問い合わせ】
 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

【働き方改革推進支援センターの詳細はこちら】
 働き方改革推進支援センターのご案内
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

【e-Govに関するお問い合わせ】
 e-Gov利用者サポートデスク
  ・電話でのお問い合わせ
   050(3786)2225 ※通話料金はご利用の電話回線により異なります。
   受付時間 
    4月、6〜7月   :平日午前9時から午後7時まで
                (土日祝日は午前9時から午後5時まで)
    5月、8月〜3月:平日午前9時から午後5時まで
               (土日祝日・年末年始は休止)
                  
  ・「お問合せフォーム」(Web)でのお問い合わせ
   https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/contact

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【トピック2】「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成
しました
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 厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えなが
ら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワ
ークブック」を作成しました。

 このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を8つのステップに分けて
解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、
実際に演習していきます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひご活用
ください。

【「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」の詳細は】
 事業主・人事労務担当者向け導入支援策
 https://muki.mhlw.go.jp/business/policy/#workbook
 ※「導入支援策」の2に掲載しています

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【トピック3】「働き方・休み方改革シンポジウム」と「勤務間インターバル制度
導入促進シンポジウム」のアーカイブを、YouTubeで公開中です
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 昨年10月27日にオンライン配信した「働き方・休み方改革シンポジウム」と、11
月27日にオンライン配信した「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」の
アーカイブを、厚生労働省YouTubeで公開中です。
 企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革、勤務間インターバル制度(※)に
ご関心をお持ちの方は、ぜひご視聴ください。

(※)勤務間インターバル制度とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に一
定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みです。

■働き方・休み方改革シンポジウム
 学識経験者による基調講演、企業の取り組み事例の紹介、登壇者によるパネルデ
ィスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや実践的な取り組み内容
の紹介に加え、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした新しい働き方・休み方
の取り組みなどを紹介しています。

【詳細はこちら】
 働き方・休み方改善ポータルサイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#hatarakikataYasumikata

■勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム
 労働分野、医療分野の専門家の基調講演や先進事例の紹介、登壇者によるパネル
ディスカッションを通じて、勤務間インターバル制度の重要性や取り組みを進める
ためのポイントについて紹介しています。

【詳細はこちら】
 働き方・休み方改善ポータルサイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#interval

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【トピック4】「不妊治療と仕事の両立に関するシンポジウム」を、オンラインで
無料配信中です
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 厚生労働省は、不妊治療と仕事の両立への理解を深め、不妊治療を受けやすい職
場の環境整備を推進することを目的に、オンラインでシンポジウムを開催しました。
どなたでも3月19日(金)までオンライン視聴(無料)できますので、ぜひご覧く
ださい。

 今回のシンポジウムでは、医師による不妊治療についての基調講演、不妊治療の
ための休暇制度や柔軟な働き方などに関する企業の先進的な取り組みや、不妊治療
の実態などを紹介するパネルディスカッションを行っています。
 
【シンポジウムの詳細と視聴はこちら】
 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくり
 https://www.funinkyuka.com

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【トピック5】パートタイム・有期雇用労働法への対応に向けて、「職務分析・職
務評価セミナー【業種特定編】」を受けてみませんか(事前申込制・無料)
〜「福祉業」「製造業」「小売業」に応じた取組のポイントや事例が学べます〜
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 厚生労働省は、パートタイム・有期雇用労働法への対応に向けた「職務分析・職
務評価セミナー【業種特定編】」を、動画配信形式で行います。対象は「福祉業」
「製造業」「小売業」の3業種で、それぞれの業種に応じた取組のポイントや事例
が学べます。【事前申込制・無料】

 パートタイム・有期雇用労働法が施行され、昨年4月から同一企業内における正
社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されま
した。職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基
本給について、待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保する賃金制度
を検討する際に有効です。
 対象業種の経営層や人事労務ご担当者、社会保険労務士など顧問先企業の支援を
行っている皆さまが活用できる内容となっています。
 職務分析・職務評価を初めて知る方はもちろん、すでに「職務分析・職務評価セ
ミナー」の【導入編】や【実践編】を受講された方にも役立つ内容ですので、ぜひ
お申し込みください。

【セミナー開催日程】
動画配信形式のため、ご都合の良いタイミングでいつでも視聴できます。
 ・申し込み開始日 1月21日(木)
 ・配信開始日   2月1日 (月)
 ・配信期間    3月31日(水)まで

■職務分析・職務評価セミナー【導入編】【実践編】
職務分析・職務評価の一般的な手法について、演習や事例紹介を通して説明する
【導入編】と【実践編】についても、動画で視聴できるようになりましたので、併
せてぜひご視聴ください。【事前申込制・無料】

【申し込み方法など詳細はこちら】
 職務分析・職務評価導入支援サイト(パート・有期労働ポータルサイト内)
 https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/

【お問い合わせ】
 PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価事務局(委託先)
 E-mail jp_cons_mhlw_syokumu@pwc.com

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【トピック6】派遣労働者の「待遇改善事例セミナー」を、オンラインで開催しま
す(参加無料)〜「同一労働同一賃金」でお困りの派遣会社の方は必見!〜
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 派遣労働者の待遇改善でお困り事はありませんか?厚生労働省は、同一労働同一
賃金への対応に向けて、事業主への支援の一環として、派遣労働者の「待遇改善事
例セミナー」をオンラインで開催します。【参加費無料】
 
 このセミナーでは、具体的な企業の取り組み事例の紹介や、学習院大学の今野浩
一郎教授の基調講演を動画配信形式で行います。ぜひお申し込みください。

【お申し込みや詳細はこちら】
 http://haken-seminar2020.com

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【トピック7】「シニア人材の転職・再就職を支援する 紹介・派遣事業者向け
ガイダンス」の参加者募集中!(参加無料)
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 厚生労働省は、シニア人材の転職・再就職を支援する取り組みとして、「シニア
人材の転職・再就職を支援する 紹介・派遣事業者向けガイダンス」を、オンライン
(ライブ配信)で3月2日(火)に開催します。現在、参加者を募集しています。
【事前申込制・参加無料】

 少子・高齢化が進展するなかで、就業者全体に占める高齢者の割合は増加傾向に
あり、それに伴い転職者に占める55歳以上の割合も増加しています。今後、民間人
材サービス事業者が安定的に事業を展開し、市場の維持・拡大を図っていくために
は、高齢者を新たなターゲットとした転職・再就職支援に取り組むことが重要です。
 このガイダンスでは、民間人材サービスの中でも「人材紹介サービス」と「人材
派遣サービス」に着目し、これらのサービス事業者がシニア人材の転職・再就職を
支援する際に効果的なノウハウを、先進事例を交えつつ解説します。

【開催概要】
 日時 3月2日(火)13時30分〜15時40分
 会場 オンライン(ライブ配信)

【プログラム】
・基調講演 13:35〜13:55
  講師:佐野 嘉秀氏(法政大学経営学部 教授)
・事務局からのお知らせ 13:55〜14:05
  説明:みずほ情報総研株式会社
・事例紹介・解説 14:15〜15:15(60分)
  ファシリテーター:今野 浩一郎氏(学習院大学 名誉教授)
  事例発表:
   柴田 教夫氏(株式会社リクルートキャリア エージェント事業本部)
   中田 光佐子氏(株式会社パソナマスターズ 代表取締役社長)
   棒 忠興氏(株式会社マイスター60 取締役シニアビジネス事業部長)
・質疑応答 15:15〜15:35(20分)

【申し込み方法など詳細はこちら】
 みずほ情報総研株式会社ホームページ「イベント・セミナー」
 http://www.mizuho-ir.co.jp /seminar/info/2021/senior-tenshoku2020.html

【お問い合わせ】
 みずほ情報総研株式会社 社会政策コンサルティング部(事業委託先)
  担当 谷・杉田・寺鍛冶
  電話 03(5281)5276 ※受付時間 10:00〜17:30(月〜金)

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【トピック8】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」、「新型
コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の期
限を延長しました【再掲】
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 厚生労働省では、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができる
よう、 嵜祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症に関する母性健康管理措置」と、△海料蔀
により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて、
休暇を取得させる事業主を支援する助成制度「新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」を設けています。

 今後、これらの措置と助成金について、下記のとおり期限を延長しましたので、
お知らせします。
 ,料蔀屐Т限(1月末)を来年の1月末まで延長します。
 △僚成金:事業主が対象となる有給の休暇制度を整備・周知する期限(昨年の   
  12月末)と対象となる休暇の取得期限(1月末)を、ともに3月末まで延長
  (助成金の申請期限は5月末まで延長)します。

 また、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)では、新型コロナウイルス感染症
への感染について、ストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩みの妊婦の方を対象
に、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」を設け、相談に対応しています。
この相談窓口の開設期間についても、来年1月末まで延長しました。

 事業主の皆さま、この助成金をぜひご活用ください。

【支給要件の見直しについてはこちら】
 職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html
 
【参考:助成金概要や申請様式、申請方法はこちら】
 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
 をご活用ください
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

【お問い合わせ・申請先】
 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び同措置による休暇取得
支援助成金に関する相談・申請窓口
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukinto
u/index_00004.html

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【トピック9】「テレワークに関するオンラインイベント」の参加者募集中!(参
加無料)〜1月と2月に全国7都市で開催〜【再掲】
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 厚生労働省は、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの導入を推
進しています。その一環として、「テレワークに関するオンラインイベント」を1
月と2月に全国7都市で開催しますので、ぜひご参加ください。【事前申込制・参
加無料】

 テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、
企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュ
リティの確保が難しいといった課題もあります。このため、厚生労働省では、労働
者の方を対象に、テレワークに関する労働関係法令の解説やテレワークに必要なア
プリの紹介とデモンストレーションなど、テレワークの導入に役立つ内容で「テレ
ワークに関するオンラインイベント」を開催します。

【イベント内容】
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点と事例紹介
 ・テレワークで活用するアプリ・ツールの紹介

【開催日時・場所】
 1月29日(金) 新潟
 2月2日 (火) 岡山
 2月8日 (月) 静岡
 2月10日(水) 福岡
 2月15日(月) 名古屋
 2月17日(水) 大阪
 2月22日(月)・26 日(金) 東京
 
※各会場とも、午前の部は10:00〜12:00、午後の部は14:00〜16:00
 午前・午後とも同じプログラムです
 定員は、各回30人
 講演開始10分前よりオンライン接続可能です

※各開催場所近隣の事業所にお勤めの方のご参加をお待ちしています。
※お申し込みの地区制限はしていませんので、全国どこからでもご参加できます。

【申し込み方法など詳細はこちら】
 テレワークに関するオンラインイベント
 http://teleworkevent.jp/index.html

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【トピック10】「自営型テレワーク活用セミナー」を、1月〜2月にオンラインで
開催します(参加無料)【再掲】
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 厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図
るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を1月〜2月にオンラインで開催しま
す。【参加無料】

 「自営型テレワーク活用セミナー」は、「自営型テレワークの適正な実施のため
のガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者・仲介事
業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し、円滑に業務を進められる
ことを目的としたセミナーです。
 会社に直接雇用されることなく、請負契約などにより主に自宅などでテレワーク
を行う方や、そのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方など、ぜひ
ご活用ください。

【発注者・注文者など企業向けセミナー】
 第2回 1月25日(月)(対象エリア:東京近郊)
 第3回 2月3日 (水)(対象エリア:大阪近郊)
 第4回 2月12日(金)(対象エリア:東京近郊)
  ※開催時間は、各回とも13:30 〜 15:30です。
※各回の対象エリアを拠点とする企業の方を主な対象としていますが、他の地域の
企業の方も参加申し込みできます。

【自営型テレワーカー向けセミナー】
 第2回 1月25日(月)(対象エリア:東京近郊)
 第3回 2月3日 (水)(対象エリア:大阪近郊)
 第4回 2月12日(金)(対象エリア:東京近郊)
  ※開催時間は、各回とも10:00 〜 12:00です。
※各回の対象エリアにお住まいの方を主な対象としていますが、他の地域にお住ま
いの方も申し込みいただけます。

【申し込み方法など詳細はこちら】
 ■自営型テレワーク活用セミナー(企業向け)
  https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/20210120_c.html

 ■自営型テレワーク活用セミナー(自営型テレワーカー向け)
  https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/20210120_w.html
 
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【トピック11】「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中です
〜高年齢者雇用管理や職場改善の創意工夫の事例を募集〜【再掲】
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 厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、令和
3年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施し、企業などが行った高年齢者雇用
管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集しています。現在、応募を受け付け中
です。締め切りは、3月31日(水)です。

 このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解の促進と高年齢者がい
きいき働くことができるようにするための創意工夫やアイデアの普及を図るために、
毎年実施しています。優秀な事例については、今年の10月に都内で行う表彰式で表
彰する予定です。高齢者雇用に取り組む企業の皆さまの、多数のご応募をお待ちし
ています。

[募集する取り組み内容の例]
 ・制度面の改善
  定年制の廃止、定年年齢の延長、65歳を超える継続雇用制度の導入、賃金制度、
人事評価制度の見直し、多様な勤務形態、短時間勤務制度の導入、創業支援等措置
の導入 など

 ・意欲・能力の維持向上のための取り組み
  高年齢者のモチベーション向上に向けた取り組み、役割などの明確化、技術・
技能継承の仕組み、IT化へのフォロー、危険業務などからの業務転換、職場風土の
改善、従業員の意識改革、新職場の創設・職務の開発、中高齢従業員向けの教育訓
練 など

 ・作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取り組み
  作業環境の改善、高齢化に伴う健康管理・メンタルヘルス対策の強化、高齢化
に伴う安全衛生の取り組み、福利厚生の充実 など

【応募資格】
原則として企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導入し
ていることなどが要件となります。
 ※詳細は、下記ホームページをご確認ください。

【応募締め切り】
 3月31日(水)※当日消印有効

【応募方法・お問い合わせなど詳細はこちら】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/r3_koyo_boshu.html

【過去の受賞企業事例はこちら】
  65歳超雇用推進事例サイト
 https://www.elder.jeed.or.jp/

【お知らせ】
 4月から改正高年齢者雇用安定法が施行されます! 
下記の厚生労働省ホームページにパンフレット、Q&Aなどを掲載していますので
ご覧ください。

 高年齢者雇用安定法の改正
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kour
eisha/topics/tp120903-1_00001.html


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【トピック12】よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催
中 ※開催日は残りわずかです(参加無料)〜労務管理に必要な知識の解説に加え
て、訪問支援も実施〜【再掲】
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 労働者が不安なく働ける環境をつくることは、企業の成長にとっても不可欠な要
素といえ、労働基準法などの法令や労使間で定めたルールを遵守することは、優秀
な人材確保のためだけではなく、健全な経営を継続する上でも欠かせない重要なポ
イントです。厚生労働省は、職場の就業環境の整備を支援する「就業環境整備改善
支援セミナー」の参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、企業の経営者や人事労務担当者の方に向けて、採用や募集に
ついて、36協定・就業規則といった制度の整備、そして職場の安全衛生など、労務
管理の基本知識から実践的な事例を分かりやすく解説します。特に以下に当てはま
る成長企業の担当者に最適なオンラインセミナーです。

・5年以内に設立や分社化した事業場
・異業種へ進出した事業場
・初めて労働者を雇い入れる事業場
・時間外・休日労働に関する協定届けの作成・届け出方法などについて知りたい事
業場

 さらに、各企業に合わせてアドバイスする訪問支援も実施しています。個別に事
業場を訪問し、全国の事業主の皆さまの相談を伺いながら、それぞれの事情に応じ
た適切なアドバイスを行い、適正な就業環境を整備するお手伝いを無料で行います。

 皆さまのご参加を心よりお待ちしています。

【開催日時・参加申し込みの詳細はこちら】
 就業環境整備改善支援セミナー
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/shuugyou.html

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業
  受託者 キムラユニティー株式会社
  電話  052(364)9028 
  E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp

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