人事労務メルマガ
【2020年12月24日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第180号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、日々ご協力
いただき、ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な
人を守るため、引き続き、こまめな手洗いや3密(密集、密閉、密接)を避け
る行動へのご協力をお願いします。

政府の対策、国内の発生状況、予防方法・相談窓口、働く人や経営者への支援、
よくあるご質問などの最新情報は、厚生労働省の特設ページに掲載しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

■「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」のインストールはこちら
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html

【目次】
1. 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支
援助成金」の支給要件の見直しについて
2. 1月1日から、「子の看護休暇」や「介護休暇」が時間単位取得できるよ
うになります
3. 「HOW TO テレワークリーフレット」をご活用ください
4. 「自営型テレワーク活用セミナー」を、1月〜2月にオンラインで開催し
ます(参加無料)
5. 「過重労働解消のためのセミナー」の追加開催を決定しました(参加無料)
〜セミナー参加者と社内研修として開催したい企業を募集〜
6. 「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中です
〜高年齢者雇用管理や職場改善の創意工夫の事例を募集〜
7. 「治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナー」を、12月〜来年2月に全
国7エリアで開催します(参加無料)
8. トラック運転者の長時間労働改善のため、「発荷主」の皆さまに向けた動
画を作成しました〜動画「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、
『発荷主』ができること。」を公開!〜
9. 新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご活用く
ださい【再掲】
10.「テレワークに関するオンラインイベント」の参加者募集中(参加無料)
〜1月と2月に全国7都市で開催〜【再掲】
11. 「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集中【再掲】
12. よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催中(参
加無料)〜人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も実施〜【再掲】
13. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました
〜わかりやすい解説パンフレットをホームページに掲載〜【再掲】

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【トピック1】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇
取得支援助成金」の支給要件の見直しについて
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業
が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も
継続して活躍できる職場環境を整備するため、該当する女性労働者のために、有給
の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成しています。

 このたび、新型コロナウイルスの感染拡大の現状を考慮し、「新型コロナウイル
ス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」の適用期間を延長
する予定です。
 詳細が決まり次第、厚生労働省ホームページでお知らせします。
 事業主の皆さま、この助成金をぜひご活用ください。

【参考:助成金概要や申請様式、申請方法はこちら】
 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
 をご活用ください
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

【参考:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてはこちら】
 妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本
 日から適用されます
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11129.html
 
【お問い合わせ・申請先】
 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置及び同措置による休暇取得
支援助成金に関する相談・申請窓口
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou
/index_00004.html

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【トピック2】1月1日から、「子の看護休暇」や「介護休暇」が時間単位取得で
きるようになります
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 改正育児・介護休業法施行規則等が1月1日から施行され、育児や介護を行う労
働者が、「子の看護休暇」や「介護休暇」を柔軟に時間単位で取得できるようにす
ることが事業主に義務づけられます。就業規則などへの記載がまだお済みでない事
業主の皆さまは、早急に規定の整備を行ってください。

【子の看護・介護休暇の詳細はこちら】
 育児・介護休業法について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

【就業規則などへの規定例はこちら】
 育児・介護休業等に関する規則の規定例
 https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/35.html

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【トピック3】「HOW TO テレワークリーフレット」をご活用ください
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを減らす観点から、テレ
ワークや時差出勤の積極的な活用の推進に取り組んでいます。このたび、感染症の
感染拡大を受け、より一層の活用推進を図るため、「HOW TO テレワークリーフレ
ット」を作成しました。
 テレワークや時差出勤を実施するにあたって、どういった点に気をつけたらよい
のか、何を参考にすればよいのかなどについて分かりやすくまとめています。皆さ
ま、ぜひご活用ください。

【詳細はこちら】
テレワークを有効に活用しましょう〜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレ
ワーク実施〜
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun
/shigoto/how_to_telework.html

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【トピック4】「自営型テレワーク活用セミナー」を、1月〜2月にオンラインで
開催します(参加無料)
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 厚生労働省は、自営型テレワークのより一層の環境整備のための周知と啓発を図
るため、「自営型テレワーク活用セミナー」を来年1〜2月にオンラインで開催し
ます。【参加無料】

 「自営型テレワーク活用セミナー」は、「自営型テレワークの適正な実施のため
のガイドライン」を理解することで、自営型テレワークを活用する発注者・仲介事
業者と自営型テレワーカーが、トラブルを未然に防止し、円滑に業務を進められる
ことを目的としたセミナーです。
 会社に直接雇用されることなく、請負契約などにより主に自宅などでテレワーク
を行う方や、そのような方へ業務委託をしたいと考えている事業者の方など、ぜひ
ご活用ください。

【発注者・注文者など企業向けセミナー】
 第1回 1月20日(水)(対象エリア:福岡近郊)
 第2回 1月25日(月)(対象エリア:東京近郊)
 第3回 2月3日 (水)(対象エリア:大阪近郊)
 第4回 2月12日(金)(対象エリア:東京近郊)
  ※開催時間は、各回とも13:30 〜 15:30です。
※各回の対象エリアを拠点とする企業の方を主な対象としていますが、他の地域の
企業の方も申し込みいただけます。

【自営型テレワーカー向けセミナー】
 第1回 1月20日(水)(対象エリア:福岡近郊)
 第2回 1月25日(月)(対象エリア:東京近郊)
 第3回 2月3日 (水)(対象エリア:大阪近郊)
 第4回 2月12日(金)(対象エリア:東京近郊)
  ※開催時間は、各回とも10:00 〜 12:00です。
※各回の対象エリアにお住まいの方を主な対象としていますが、他の地域にお住ま
いの方も申し込みいただけます。

【申込方法など詳細はこちら】
■企業向けセミナー
 https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/20210120_c.html

■自営型テレワーカー向けセミナー
 https://homeworkers.mhlw.go.jp/seminar/20210120_w.html

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【トピック5】「過重労働解消のためのセミナー」の追加開催を決定しました
(参加無料)〜セミナー参加者と社内研修として開催したい企業を募集〜
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 厚生労働省は、健康的に働ける職場づくりを本気で実現したいと考える企業の経
営者や労務担当者をサポートするために、「過重労働解消のためのセミナー」をオ
ンラインで開催しています。今回、セミナーの追加開催を決定しましたので、参加
者の追加募集と「過重労働解消のためのセミナー」を社内研修として開催したい企
業を募集しています。【事前申込制・参加無料】
 
 これからの時代に合った新しい働き方が求められている今、長時間労働の問題は
各企業が解決すべき共通の課題といえるのではないでしょうか。そのためには、こ
れまでの業務や組織のあり方を見直した上で、それぞれの企業に合ったやり方を見
つけなければ、その効果を得ることはできません。
 このセミナーでは、「使える知識やノウハウ」を提供します。働き方改革関連法
をはじめとした、過重労働防止に関する法令、各種対策に必要なガイドライン、ス
トレスチェック制度やパワーハラスメント対策など、過重労働解消のみならず、職
場改善のために必要な情報を分かりやすく解説します。
 さらに、多様な施策を実行し、効果を上げている先行企業の取り組み事例をご紹
介します。基礎的な知識から実践的なノウハウまで、自社での対策に役立つ充実し
た内容ですので、ぜひご参加ください。
 
 ■開催日時
  1月20日(水)9:30〜12:00
  2月17日(水)9:30〜12:00 
 
【セミナー参加申し込みの詳細はこちら】 
 過重労働解消のためのセミナー
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/kajuuroudou.html

【社内研修実施の申し込みはこちら】
 キムラユニティー株式会社 
 (厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業 受託者)
  電話  052(364)9028 
  E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp
  ※先着順のため、申し込み多数となった場合は、お断りする場合があります。

【お問い合わせ】
 キムラユニティー株式会社

 (厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業 受託者)
  電話  052(364)9028 
  E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp

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【トピック6】「高年齢者活躍企業コンテスト」の応募を受け付け中です
〜高年齢者雇用管理や職場改善の創意工夫の事例を募集〜
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 厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、令和
3年度「高年齢者活躍企業コンテスト」を実施し、企業などが行った高年齢者雇用
管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集しています。現在、応募を受け付け中
です。締め切りは、来年3月31日(水)です。

 このコンテストは、高年齢者雇用の重要性についての理解の促進と高年齢者がい
きいき働くことができるようにするための創意工夫やアイデアの普及を図るために、
毎年実施しています。優秀な事例については、来年10月に都内で行う表彰式で表彰
する予定です。高齢者雇用に取り組む企業の皆さまの、多数のご応募をお待ちして
います。

[募集する取り組み内容の例]
 ・制度面の改善
  定年制の廃止、定年年齢の延長、65歳を超える継続雇用制度の導入、賃金制度、
  人事評価制度の見直し、多様な勤務形態、短時間勤務制度の導入、創業支援措
  置の導入 など

 ・意欲・能力の維持向上のための取り組み
  高年齢者のモチベーション向上に向けた取り組み、役割などの明確化、技術・
  技能継承の仕組み、IT化へのフォロー、危険業務などからの業務転換、職場風
  土の改善、従業員の意識改革、新職場の創設・職務の開発、中高齢従業員向け
  の教育訓練 など
 
 ・作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取り組み
  作業環境の改善、高齢化に伴う健康管理・メンタルヘルス対策の強化、高齢化
  に伴う安全衛生の取り組み、福利厚生の充実 など

【応募資格】
 原則として、企業からの応募で、高年齢者が65歳以上になっても働ける制度を導
入していることなどが要件となります。
 ※詳細は、下記ホームページをご確認ください。

【応募締め切り】
 来年3月31日(水) ※当日消印有効

【応募方法・お問い合わせなど詳細はこちら】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 https://www.jeed.go.jp/elderly/activity/r3_koyo_boshu.html

【過去の受賞企業事例はこちら】
  65歳超雇用推進事例サイト
 https://www.elder.jeed.or.jp/

【お知らせ】
来年4月から改正高年齢者雇用安定法が施行されます!
下記の厚生労働省ホームページに、パンフレット、Q&Aなどを掲載していますの
でご覧ください。

高年齢者雇用安定法の改正
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kour
eisha/topics/tp120903-1_00001.html

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【トピック7】「治療と仕事の両立支援オンライン地域セミナー」を、12月〜来年
2月に全国7エリアで開催します(参加無料)
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 厚生労働省は、地域における「治療と仕事の両立支援」の取り組みの促進を図る
ことを目的として、「オンライン地域セミナー」を全国7エリアで12月から来年2
月にかけて開催します。【参加無料】
 
 セミナーでは、エリアごとの両立支援に向けた職場づくりの紹介、パネルディス
カッションやグループワークなどを行います。グループワークでは両立支援の専門
家と一緒に具体的な取り組みについて考えます。
 どなたでも参加いただけますので、ご関心をお持ちの方はぜひお申し込みください。

【開催日程】
 北海道・東北エリア 12月16日(水)※アーカイブ配信中
 北関東エリア    2月9日(火)
 南関東エリア    1月19日(火)
 北陸・東海エリア  1月14日(木)
 近畿エリア     2月3日(水)
 中国・四国エリア  1月28日(木)
 九州・沖縄エリア  1月25日(月)
     
 ※各エリアとも、第1部パネルディスカッションは13:30〜15:00、第2部グルー
プワークは15:30〜17:00となります。
 ※開催日以降は、地域セミナーの様子をポータルサイト「治療と仕事の両立支援
ナビ」でアーカイブ配信します。

【プログラムや申し込み方法など詳細はこちら】
 ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」
 https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/index.html

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【トピック8】トラック運転者の長時間労働改善のため、「発荷主」の皆さまに向
けた動画を作成しました 〜動画「今こそ始めてみませんか?トラック運転者のた
めに、『発荷主』ができること。」を公開!〜
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 厚生労働省は、荷主企業がトラック運送事業者と「どのようにトラック運転者の
労働時間短縮に取り組むのか」について参考としてもらうため、ドラマ形式(アニ
メーション)で、両者の具体的なやり取りなどを再現した動画「今こそ始めてみま
せんか?トラック運転者のために、『発荷主』ができること。」を作成し、「トラ
ック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に公開しました。
 
 長時間労働が問題となっているトラック運転者の労働時間短縮のため、荷主企業
が、いざ、何かをやろうとしても、なかなか簡単には取り組めないこともあります。
発荷主の皆さま、トラック運転者の労働時間短縮のためにできることを、今こそ始
めてみませんか?
 
【視聴はこちらから】
 今こそ始めてみませんか?トラック運転者のために、「発荷主」ができること。
 https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/company/shipper.html

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【トピック9】新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご
活用ください【再掲】
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 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で、小学校などの臨時休業など
で仕事を休まざるをえなくなった保護者に対して有給の休暇(年次有給休暇を除く)
を取得させた事業主へ「小学校休業等対応助成金」を支給しています。事業主の皆
さま、ぜひご活用ください。

 年次有給休暇や欠勤で処理していたとしても、事後的に特別の有給休暇に振り替
えた場合は助成金の対象になります(事後的に特別休暇に振り替えることについて、
労働者本人の同意が必要)。その場合でも、申請期限は下記のとおりとなっていま
すので、ご注意ください。

■支給対象期間および申請期限
 ・2月27日から9月30日までの休暇取得分
  ⇒3月18日から12月28日まで申請受付(期限が迫っています!)
   ただし、やむを得ない理由があると認められる場合(※)は申請期限経過後
  に申請することが可能です。
   ※機ハ働者からの労働局の特別相談窓口への「(企業に)この助成金を利
    用してもらいたい」等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用
    の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合
    供ハ働者が労働局の特別相談窓口へ相談し、労働局から助言等を受けて、
    労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合
 ・10月1日から12月31日までの休暇取得分
  ⇒10月1日から来年3月31日まで申請受付
 ・来年1月1日から3月1日までの休暇取得分
  ⇒来年1月1日から6月30日まで申請受付
  

【制度や申請書類の書き方に関するお問い合わせ】
 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
  電話   0120(60)3999(フリーダイヤル)
   受付時間 9:00〜21:00(土日・祝日含む)

【助成金制度の概要や申請様式、申請方法などはこちら】
 小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しま
した(労働者を雇用する事業主の方向け)                   
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufuk
in/pageL07_00002.html


 また、都道府県労働局の特別労働相談窓口では、当助成金の活用促進や申請に向け
た支援を行っています。設置期間は、来年3月31日(水)までの予定です。

【相談窓口のご案内などはこちら】
 小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内
 https://www.mhlw.go.jp/content/000706917.pdf

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【トピック10】「テレワークに関するオンラインイベント」の参加者募集中(参加
無料)〜1月と2月に全国7都市で開催〜【再掲】
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 厚生労働省は、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの導入を推
進しています。その一環として、「テレワークに関するオンラインイベント」を来
年1月と2月に全国7都市で開催しますので、ぜひご参加ください。【事前申込制
・参加無料】

 テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、
企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキュ
リティの確保が難しいといった課題もあります。このため、厚生労働省では、労働
者の方を対象に、テレワークに関する労働関係法令の解説やテレワークに必要なア
プリの紹介とデモンストレーションなど、テレワークの導入に役立つ内容でこのイ
ベントを開催します。
 
【イベント内容】
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点と事例紹介
 ・テレワークで活用するアプリ・ツールの紹介

【開催日時・場所】
 1月29日(金) 新潟	 
 2月2日 (火) 岡山	 
 2月8日 (月) 静岡	 
 2月10日(水) 福岡	 
 2月15日(月)  名古屋 
 2月17日(水) 大阪	 
 2月22日(月)・26 日(金) 東京	 
 
※各会場とも午前の部は10:00〜12:00、午後の部は14:00〜16:00
 午前・午後とも同じプログラムです
 定員は、各回30人
 講演開始10分前よりオンライン接続可能です
※各開催場所近隣の事業所にお勤めの方ご参加をお待ちしていますが、お申込みの
地区制限はしていませんので、全国どこからでもご参加できます。

【申し込み方法など詳細はこちら】
 テレワークに関するオンラインイベント
 http://teleworkevent.jp/index.html

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【トピック11】「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集中【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く
ための労使をつなぐルールである「労働契約」などに関するセミナーの参加者を募
集しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、令和2年9月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライ
ン」について、基本的な事項を分かりやすく解説します。セミナー終了後は、労働
時間や労働契約、無期転換ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも無料で参加できますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加
ください。

【開催時期】
 2月下旬まで
※1月以降はオンラインのみでの開催となります。具体的な開催スケジュールや申
し込み方法などの詳細は、以下のホームページをご確認ください。

■労働契約等解説セミナー2020
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催および講師
の無料派遣のご依頼も個別に受け付けています。お申し込み、ご相談については、
運営事務局宛にメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085
  E-Mail working-time@lec-jp.com 

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【トピック12】よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催
中(参加無料)〜人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も実施〜
【再掲】
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 今やどのような企業にとっても、速やかに取り組むべき課題は「就業環境の整備」
です。労働者が不安なく働ける環境をつくることは、企業の成長にとっても不可欠
な要素といえるでしょう。厚生労働省は、この就業環境の整備を支援する「就業環
境整備改善支援セミナー」の参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、企業の経営者や人事労務担当者の方に向けて、就業環境の整
備や改善のノウハウを分かりやすくお伝えします。労働基準法などの法令や労使間
で定めたルールを遵守することは、優秀な人材確保のためだけではなく、健全な経
営を継続する上でも欠かせない重要なポイントです。採用や募集について、36協定
・就業規則といった制度の整備、そして職場の安全衛生など、労務管理の基本知識
から実践的な事例を解説します。以下に当てはまる成長企業の担当者に最適なセミ
ナーです。

・5年以内に設立や分社化した事業場
・異業種へ進出した事業場
・初めて労働者を雇い入れる事業場
・時間外・休日労働に関する協定届などの作成・届け出方法などについて知りたい
事業場
 
 さらに、各企業に合わせてアドバイスする個別相談も受けています。就業環境の
整備改善の基礎知識から、自社に合わせた取り組みなど、経営者や人事労務担当者
の方に必要とされる実践的な知識やノウハウを得ることができます。
 セミナーはオンラインで開催しています。皆さまのご参加を心よりお待ちしてい
ます。

【開催日時・参加申し込みの詳細はこちら】
 就業環境整備改善支援セミナー
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/shuugyou.html 

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業
  受託者 キムラユニティー株式会社
  電話  052(364)9028 
  E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp

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【トピック13】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました
       〜わかりやすい解説パンフレットをホームページに掲載〜【再掲】
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 厚生労働省は、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業も労働
者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、「副業・兼
業の促進に関するガイドライン」を9月に改定しました。

 この改定では、副業・兼業の場合における労働時間管理と健康管理のルールを明
確化しており、以下のポイントを盛り込んでいます。

・労働者からの申告などによる副業先での労働時間の把握
・労働時間の通算方法
・簡便な労働時間管理の方法
・健康確保の上で留意すべきこと など

 企業の担当者や労働者の方は、副業・兼業に関して、このガイドラインをぜひご
活用ください。ガイドラインやそのわかりやすい解説パンフレットなどを下記ホー
ムページに掲載しています。ぜひご利用ください。

【「副業・兼業の促進に関するガイドライン」などの詳細はこちら】
 副業・兼業(厚生労働省ホームページ)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

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