人事労務メルマガ
【2020年11月19日発行】
==========================================================================
         ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第179号■
==========================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや3密(密集、密室、密接)を避ける行動へのご協力
をお願いします。

政府の対策、国内の発生状況、予防法・相談窓口、働く人や経営者への支援、
よくあるご質問などの最新情報は、厚生労働省の特設ページに掲載しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

■「新型コロナウイルス接触確認アプリ」インストールのお願い
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立てるため、「新型
コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」を提供しています。まだご利用されて
いない方は、このアプリのインストールをご検討いただきますようお願いします。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html

【目次】
1. 新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご活用くだ
さい
2. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、わかりやすい解説パン
フレットを掲載しました
3. 「『働く、が変わる』テレワークイベント」を、11月30日に東京で開催します
〜オンラインでライブ配信を実施〜
4. 「テレワークセミナー」を、12月10日と12月23日にオンラインで開催します
(参加無料)
5. 追加開催!「同一労働同一賃金」への対応に向けて、基本給についての職務
分析・職務評価を活用したコンサルティングやセミナーを受けてみませんか
(事前申込制・無料)
6. 「荷主連携マッチング〜あい積(づみ)ミーティング〜」参加企業を募集して
います 〜荷主企業の方々が集い、意見交換をするオンラインミーティング〜
7. 11月は「外国人労働者問題啓発月間」です【再掲】
8. 介護休業制度のご案内(利用できる方とは)【再掲】
9. 「同一労働同一賃金」への対応に向けて、「雇用形態に関わらない公正な待遇
の確保のためのセミナー」を開催しています(参加無料)【再掲】
10. 「『多様な働き方』導入支援セミナー」を、12月9日と来年1月21日にオンラ
インで開催します(参加無料)【再掲】
11. 「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を、11月27日にオンライン
で開催します(参加無料)【再掲】
12. 「労働契約等解説セミナー2020」の一環で、「中小・小規模企業等向けセミナ
ー」と「労働者向けセミナー」の開催依頼や講師派遣依頼を募集しています(無料)
【再掲】
13. よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催中(参加無料)
〜人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も実施〜【再掲】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック1】新型コロナウイルス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご
活用ください
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響で小学校などの臨時休業などで
仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さまを支援するため、新型コロナウイル
ス感染症による「小学校休業等対応助成金」をご用意しています。

 年次有給休暇や欠勤で処理していたとしても、事後的に特別の有給休暇に振り替
えた場合は対象になります(事後的に特別休暇に振り替えることについて、労働者
本人の同意が必要)。その場合でも、申請期限は下記のとおりとなっているので、
ご注意ください。

【制度や申請書類の書き方に関するお問い合わせ先】
 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
 0120(60)3999(フリーダイヤル)
 受付時間 9:00〜21:00(土日・祝日含む)

【助成金制度の概要や申請様式、申請方法などはこちら】
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しま
した(労働者を雇用する事業主の方向け)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyuf
ukin/pageL07_00002.html

 ■支給対象期間及び申請期限
 ・令和2年2月27日から同年9月30日までの休暇取得分
  ⇒令和2年3月18日から同年12月28日まで申請受付(期限が迫っています!)
 ・令和2年10月1日から同年12月31日までの休暇取得分
  ⇒令和2年10月1日から令和3年3月31日まで申請受付
 
 また、都道府県労働局の特別労働相談窓口で、労働者や企業からの相談を受け付け
ており、「助成金を利用してくれない」という労働者からの相談に対しては、労働者
の意向を踏まえ、事業主に対して助成金の活用をしてもらえるよう、働きかけを行っ
ています。(※)

 皆さま、ぜひご活用ください。

(※)都道府県労働局雇用環境・均等部(室)の連絡先
 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000604638.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック2】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、わかりやす
い解説パンフレットを掲載しました
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業も労働
者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう「副業・兼業
の促進に関するガイドライン」を9月に改定しました。

 この改定では、副業・兼業の場合における労働時間管理と健康管理のルールを明
確化しており、以下のポイントを盛り込んでいます。

 ・労働者からの申告などによる副業先での労働時間の把握
 ・労働時間の通算方法
 ・簡便な労働時間管理の方法
 ・健康確保の上で留意すべきこと など

 企業の担当者や労働者の方は、副業・兼業に関して、このガイドラインをぜひご
活用ください。ガイドラインやそのわかりやすい解説パンフレットなどを下記ホー
ムページに掲載しています。


【「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の詳細はこちら】
 副業・兼業(厚生労働省ホームページ)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック3】「『働く、が変わる』テレワークイベント」を、11月30日に東京で
開催します〜オンラインでライブ配信を実施〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、テレワーク月間を締めくくる「『働く、が変わる』テレワークイ
ベント」を、11月30日(月)に東京で開催し、その模様をオンラインでライブ配信
します。【事前申込制・参加無料】

 このイベントでは、テレワークを活用することでワーク・ライフ・バランスの実
現に顕著な成果を上げた企業を表彰します。表彰式(厚生労働大臣賞・総務大臣賞)
と講評、受賞企業による取り組み事例の紹介を行います。皆さまのご参加お待ちし
ています。

【お申し込みなど詳細はこちら】
 厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞(表彰式について)
 https://kagayakutelework.jp/symposium
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック4】「テレワークセミナー 」を、12月10日と12月23日にオンラインで
開催します(参加無料)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体
験談など、テレワークに必要な情報に関するセミナーを、12月10日(木)に九州地
区(福岡)、12月23日(水)に関東地区(東京)で、オンライン形式で開催します。
【事前申込制・参加無料】

 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを活用する
と、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上に
もつながります。
 セミナー終了後に、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課
題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「オンライン個別相談会」を
実施します。
 テレワークには、労務管理やセキュリティの確保が難しいといった課題もありま
す。テレワークの導入を検討している、または導入後に課題を抱えている事業経営
者、人事・労務管理などのご担当者は、ぜひご参加ください。

【セミナー内容】
 ・テレワーク導入事例の紹介
 ・テレワーク導入企業の体験談紹介
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
 ・情報通信技術面における留意点

【開催概要】
[九州地区(in福岡)]
 開催日時 12月10日(木)13:00〜16:00 ※オンライン接続開始は12:50
 参加方法 お申込み受け付け後に別途メールにてご案内
   定員 200人
※申し込みの地区制限はしていませんので、全国どこからでも参加できます。

[関東地区(in東京)]※今年度最終回
 開催日時 12月23日(水)13:00〜16:00 ※オンライン接続開始は12:50
 参加方法 申し込み受け付け後に別途メールにてご案内
   定員 200人
※申し込みの地区制限はしていませんので、全国どこからでも参加できます。

【申し込み方法など詳細はこちら】
 厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞(テレワークセミナーのご案内)
 https://kagayakutelework.jp/seminar/
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック5】追加開催!「同一労働同一賃金」への対応に向けて、基本給につ
いての職務分析・職務評価を活用したコンサルティングやセミナーを受けてみま
せんか(事前申込制・無料)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、「同一労働同一賃金」への対応への取り組みの一環として、基
本給についての職務分析・職務評価を活用したコンサルティングやセミナーを行
っています。事業主・企業の人事ご担当の皆さま、この機会にコンサルティングや
セミナーを受けてみませんか。【事前申込制・無料】
 
 今年4月1日に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」に基づき、正社員
とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形
態に関わらない公正な待遇を確保することが事業主に求められています(中小企業
は令和3年4月1日より適用)。
 特に基本給については、各企業でさまざまな要素に基づき支払われているため、
正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の待遇差が不合理かどうか判
断しにくいケースが想定されます。
 職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給
の待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保する賃金制度を検討する際
に有効です。

■コンサルティング
 正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の基本給に関する均等・均
衡待遇の状況を確認することができます。専門知識を持った職務評価コンサルタン
トが、全国どの企業にも無料で伺います。今年度はオンライン(Web会議形式を含む)
でコンサルティングを受けることもできます。

[支援内容]
 ・職務(仕事)の棚卸し
 ・職務評価の実施
 ・均等・均衡待遇の状況チェック
・パートタイム労働者・有期雇用労働者に関する等級制度・賃金制度の設計(見直
し)方針の作成

 ※1社あたり6回程度の訪問支援(Web会議形式を含みます)を実施します
 ※訪問日時は企業のご都合に合わせます

■セミナー
 オンラインで開催してきた「職務分析・職務評価セミナー」は、好評につき、下
記の日程で追加開催します。
 セミナーは、「導入編」と「実践編」を開催し、「職務分析・職務評価」の手法
から、「職務評価」を活用した実践的な人事・賃金制度改定の検討手法まで、演習
や事例紹介を通して分かりやすく説明します。
 「導入編」では、冒頭で「パートタイム・有期雇用労働法」の概要についても説
明します。経営層や人事労務ご担当者をはじめとする皆さまのご参加をお待ちして
います。「導入編」「実践編」のどちらか一方のみ参加することもできます。
 
【追加開催日程】
 11月25日(水)、12月4日(金)、14日(月)、22日(火)

【申込方法など詳細はこちら】
 職務分析・職務評価導入支援サイト(パート・有期労働ポータルサイト内)
 https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/

【お問い合わせ】
 
職務分析・職務評価普及事業事務局
 PwCコンサルティング合同会社 (委託先)
 E-mail jp_cons_mhlw_syokumu@pwc.com

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック6】「荷主連携マッチング〜あい積(づみ)ミーティング〜」参加企業を
募集しています 〜荷主企業の方々が集い、意見交換をするオンラインミーティング〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、「荷主連携マッチング〜あい積(づみ)ミーティング〜」と題し、
荷主企業が、物流生産性向上とトラック運転者の長時間労働改善に向けて、意見交
換を行うオンラインミーティングを、来年1月以降に開催します。
 このオンラインミーティングに参加する荷主企業を、12月15日まで、以下の通り
募集しています。【事前申込制・参加無料】
 
 「荷主どうし」の連携は、トラック運転者の長時間労働改善のための有効な取り
組みです。その代表的な取り組みとして「共同配送」があります。「荷主どうし」
の共同配送に興味のある荷主企業の皆さま、ぜひご参加ください。

【募集概要】
 対象   「荷主どうし」の共同配送に興味のある荷主企業
 募集期間 11月2日(月)〜12月15日(火)
 募集方法 下記のポータルサイトで企業から参加エントリーしてください
      ※日程など具体的な詳細は、その後改めて連絡します
 
【参加エントリーはこちら】
 トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
 https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック7】11月は「外国人労働者問題啓発月間」です【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」とし、事業主の皆さま
を始め広く国民一般の方々を対象として、外国人労働者問題についての啓発活動を
行っています。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、11月に実施して
います。
 
 今年度の標語は「守ろう雇用、誰もが活躍 〜外国人雇用はルールを守って適正
に〜」です。外国人を雇っている事業主の皆さま、守るべき雇用ルールについて、
いま一度チェックをお願いします!
 
【外国人を雇用する上でのルールなど詳細はこちら】
 外国人の雇用(厚生労働省ホームページ)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック8】介護休業制度のご案内(利用できる方とは)【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、従業員が仕事と介護を両立できる環境を整備し、優秀な人材確保
・定着を図るなどのため、ホームページ上で介護休業制度のご案内をしています。

 常時介護が必要な家族を介護している労働者は、介護休業、介護休暇などの制度
が利用できます。「常時介護が必要な状態」の判断にあたっては、下記ホームペー
ジを参照してください。
 なお、介護保険の要介護認定の結果通知書や医師の診断書の提出を、制度利用の
条件とすることはできません。

【育児・介護休業法の詳細はこちら】
 育児・介護休業法のあらまし
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html

【介護休業制度の詳細はこちら】
  介護休業制度(抜粋)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355361.pdf

 介護休業制度特設サイト
  https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/
ryouritsu/kaigo/

【お問い合わせ】
 雇用環境・均等部(室)所在地一覧(令和2年4月13日時点)
 https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック9】「同一労働同一賃金」への対応に向けて、「雇用形態に関わらない
公正な待遇の確保のためのセミナー」を開催しています(参加無料)【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、「同一労働同一賃金」への対応に向けて、「雇用形態に関わらな
い公正な待遇の確保のためのセミナー」をオンラインで開催しています。【事前申
込制・参加無料】
 
 今年4月1日に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」に基づき、正社員
とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関
わらない公正な待遇を確保することが事業主に求められています(中小企業は令和
3年4月1日より適用)。
 このセミナーでは、「パートタイム・有期雇用労働法」への適切な対応・取り組
みに向けて、学習院大学名誉教授 今野浩一郎氏の基調講演や改正法の解説、企業
による取り組み事例の紹介、パネルディスカッションを行います。事業主や人事労
務担当の皆さま、ぜひご参加ください。
 
【開催日程】
 ・11月20日(金) 14:00〜17:00
 ・12月 2日(水) 14:00〜17:00
 ・12月11日(金) 14:00〜17:00
 ※上記開催日以降の日程は、下記ホームページでお知らせします。

【セミナーの日程・申し込み方法など詳細はこちら】
 パートタイム・有期雇用労働者活躍推進事業
 https://equalpay-equalwork-symposium.com/

【お問い合わせ】
 パートタイム・有期雇用労働者活躍推進事業事務局
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 E-mail kanri@equalpay-equalwork-symposium.com

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック10】「『多様な働き方』導入支援セミナー」を、12月9日と来年1月21
日にオンラインで開催します(参加無料)【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、企業による「多様な働き方」の導入を促進するため、「『多様な
働き方』導入支援セミナー」を、12月9日(水)と来年1月21日(木)にオンライ
ンで開催します。【事前申込制・参加無料】
 
 短時間正社員などの「多様な働き方」を導入し、「多様な人材」を活かす仕組みを作
ることは、家庭の事情などにより転勤やフルタイム勤務が困難な社員の離職を防止
するなど、優秀な人材の確保・定着を促進し企業の生産性向上にもつながります。
 このセミナーでは、有識者による講演や「多様な働き方」を導入している企業に
よる事例紹介などを通じて、「多様な働き方」導入のノウハウやメリットをお伝えし
ます。

【開催日程】
 ・12月9日(水)14:00〜16:30 ※受け付け開始は13:30
  講演  :株式会社働きかた研究所 代表取締役 平田未緒氏
  事例紹介:株式会社りそな銀行
       株式会社ルネサンス
 ・1月21日(木)14:00〜16:30 ※受け付け開始は13:30
  講演  :オフィスモロホシ社会保険労務士法人 代表社員 諸星裕美氏
  事例紹介:株式会社日本レーザー
       株式会社ニトリホールディングス

【セミナーの申し込み方法など詳細はこちら】
  多様な人材活用で輝く企業応援サイト
  https://tayou-jinkatsu.mhlw.go.jp/seminar2020/index.html

【お問い合わせ】
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
 E-mail tayo-hatarakikata@lec-jp.com 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック11】「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を、11月27日に
       オンラインで開催します(参加無料)【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、企業の人事労務管理担当者を対象に、「勤務間インターバル制度
(※)」導入・見直しのポイント、制度導入事例などについて解説する「勤務間イ
ンターバル制度導入促進シンポジウム」を、11月27日(金)にオンラインで開催し
ます。【事前申込制・参加無料】

 「労働時間等設定改善法」に基づき、昨年の4月から「勤務間インターバル制度」
を導入することが事業主の努力義務となりました。企業において人材確保が重要課
題となっている昨今、従業員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの確保は重要
な課題です。
 このシンポジウムでは、「勤務間インターバル制度」の重要性や取り組みを進め
るためのポイントについて、労働分野、医療分野の専門家の基調講演や先進事例を
通して解説します。
 従業員の健康確保や過重労働対策について考える機会として、ぜひご利用くださ
い。

(※)「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間
に一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みです。働く方の
健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効です。

【開催概要】
 開催日時 11月27日(金) 13:30〜16:00
 開催形式 WEB形式(Zoomウェビナー利用/YouTube同時配信)

【シンポジウム申し込み方法など詳細はこちら】
 厚生労働省委託事業「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」
  https://mhlw.lisaplusk.jp/jump.cgi?p=13&n=119

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック12】「労働契約等解説セミナー2020」の一環で、「中小・小規模企業等
向けセミナー」と「労働者向けセミナー」の開催依頼や講師派遣依頼を募集してい
ます(無料)【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、「労働契約等解説セミナー2020」の一環として、「中小・小規模
企業等向けセミナー」と「労働者向けセミナー」の開催依頼や講師派遣依頼を募集
しています。【事前申込制・無料】

 今年度は、オンラインでの開催・講師の対応も可能ですので、ご関心をお持ちの
団体などからのご依頼をお待ちしています。

【開催時期】
 令和3年2月まで(予定)

【開催概要】
■中小・小規模企業等向けセミナー
 中小・小規模企業などが所属する団体からのご依頼を受け、傘下企業などを対象
としたセミナーを開催します。企業研修などの一環として、ぜひご検討ください。
 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。

■労働者向けセミナー
 労働者が多数参加する勉強会等への講師派遣のご依頼を受け、労働者の方を対象
としたセミナーを開催いたします。
 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」について、基本的な事項を分かりやすく解説します。

【その他】
 どなたでも無料でご参加いただける「一般セミナー」(オンライン開催、会場開催)
についても、引き続き参加者を募集しています。具体的な開催スケジュールや申し
込み方法などの詳細は、下記のホームページをご確認ください。

【セミナーの詳細はこちら】
 労働契約等解説セミナー2020
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

※「中小・小規模企業等向けセミナー」「労働者向けセミナー」のご依頼、ご相談は、
下記運営事務局宛にメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085
  E-Mail working-time@lec-jp.com

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック13】よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催
中(参加無料)〜人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も実施〜
【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 今やどのような企業にとっても、速やかに取り組むべき課題は「就業環境の整備」
です。労働者が不安なく働ける環境をつくることは、企業の成長にとっても不可欠
な要素といえるでしょう。厚生労働省は、この就業環境の整備を支援する「就業環
境整備改善支援セミナー」の参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、企業の経営者や人事労務担当者の方に向けて、就業環境の整
備や改善のノウハウを分かりやすくお伝えします。労働基準法などの法令や労使間
で定めたルールを遵守することは、優秀な人材確保のためだけではなく、健全な経
営を継続する上でも欠かせない重要なポイントです。採用や募集について、36協定
・就業規則といった制度の整備、そして職場の安全衛生など、労務管理の基本知識
から実践的な事例を解説します。以下に当てはまる成長企業の担当者に最適なセミ
ナーです。

・5年以内に設立や分社化した事業場
・異業種へ進出した事業場
・初めて労働者を雇い入れる事業場
・時間外・休日労働に関する協定届などの作成・届け出方法などについて知りたい
事業場
 
 さらに、各企業に合わせてアドバイスする個別相談も受けています。就業環境の
整備改善の基礎知識から、自社に合わせた取り組みなど、経営者や人事労務担当者
の方に必要とされる実践的な知識やノウハウを得ることができます。
 セミナーはオンラインで開催しています。皆さまのご参加を心よりお待ちしてい
ます。

【開催日時・参加申し込みの詳細はこちら】
 就業環境整備改善支援セミナー
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/shuugyou.html

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業 受託者
 キムラユニティー株式会社
  電話  052(364)9028 
  E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp 

========================================================================
★配信停止の手続き https://mhlw.lisaplusk.jp/stop_form.php
★バックナンバー  https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html
★登録に関するお問い合わせ https://mhlw.lisaplusk.jp/contact.php
★メルマガの内容に関するお問い合わせ(厚労省ホームページ「国民の皆様の声」
 へリンク) https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
★編集:厚生労働省

●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。
●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて
 登録した可能性がありますので、配信停止の手続きをお願いします。
●当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。
●携帯メールなどには対応しておりません。
●可能であれば等幅フォントにてご覧ください。
●当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用な
 ど著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、引用、転載、
 複製を行うことができます。
========================================================================