人事労務メルマガ
【2020年11月4日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第122号■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや3密(密集、密室、密接)を避ける行動へのご協力
をお願いします。

政府の対策、国内の発生状況、予防法・相談窓口、働く人や経営者への支援、よ
くあるご質問などの最新情報は、厚生労働省の特設ページに掲載しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

■「新型コロナウイルス接触確認アプリ」インストールのお願い
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立てるため、「新型
コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」を提供しています。まだご利用されて
いない方は、このアプリのインストールをご検討いただきますようお願いします。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html


【目次】
1. 11月は「労働保険適用促進強化期間」です
〜労働保険未加入の事業主の皆さま、早急に加入の手続を〜 
2. 11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です
〜中小企業の「働き方改革」を推進〜
3. 介護休業制度のご案内(利用できる方とは)
4. 「もにす認定制度」で初の認定事業主が誕生しました
〜障害者雇用に取り組む優良中小事業主から、第1号事業主3社を認定〜
5. 「イクメン企業アワード2020」と「イクボスアワード2020」の受賞企業・受賞
者を決定 〜11月20日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰(参加無料)〜
6. 「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を、11月27日にオンライン
で開催します(参加無料)
7. 内閣府「プロフェッショナル人材事業」主催 「ニューノーマル時代の外部人
材活用セミナー」を開催します【無料・事前申込制】
8. 「男性の育児休業取得促進セミナー」や「イクボスになるためのポイントを学
ぶ」セミナーなどの参加者を募集中!(参加無料)
9. 「テレワークセミナー in 名古屋」を、11月11日にオンラインで開催します!
(参加無料)
10. 「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集しています(参加無料)
〜特別企画「業務効率化セミナー」は11月25日と12月9日に開催〜
11. 「労働契約等解説セミナー2020」の一環で、「中小・小規模企業等向けセミナ
ー」と「労働者向けセミナー」の開催依頼などを募集しています(無料)
12. 11月は「外国人労働者問題啓発月間」です【再掲】 
13. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました【再掲】
14. よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催しています
(参加無料)〜人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も実施〜【再
掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』11月号

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【トピック1】11月は「労働保険適用促進強化期間」です
〜労働保険未加入の事業主の皆さま、早急に加入の手続を〜 
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 厚生労働省は、11月を「労働保険適用促進強化期間」としています。労働者を雇
っているにもかかわらず、労働保険(※)の加入手続きを行っていない事業主に加
入手続きをしてもらうために、新聞やインターネットを通じて、この制度の周知を
していきます。また、関係団体や各行政機関との連携強化などによって、労働保険
への加入促進活動を集中的に行います。

(※)「労働保険」とは、労働者が仕事中または通勤中にけがなどをした場合に必
要な保険給付を行う「労災保険(労働者災害補償保険)」と、労働者が失業などを
した場合に必要な給付を行う「雇用保険」の総称です。この「労働保険」制度では、
労働者を一人でも雇っている事業主は、加入手続きを行って労働保険料を納付する
ことが法律で義務づけられています。

 労働保険は、政府が運営する強制保険のため、加入手続きを怠っていると保険料
がさかのぼって徴収されるほか、追徴金が課されることがあります。まだ労働保険
の加入手続きを行っていない事業主の方は、会社の所在地を管轄する都道府県労働
局や労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)へご連絡の上、早急に
加入の手続きをお願いします。
 また、中小事業主には、労働保険の各種手続きや労働保険料の納付に関する事務
処理を委託することができる「労働保険事務組合制度」もあります。こちらもぜひ
ご利用ください。

【加入手続きの詳細はこちら】
 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

【労働保険の事務処理委託の詳細はこちら】
 労働保険事務組合制度
 https://mhlw.lisa plusk.jp/jump.cgi?p=6&n=94

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【トピック2】11月は「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」です
〜中小企業の「働き方改革」を推進〜
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 大企業・親事業者による長時間労働の削減などの取り組みが、下請など中小事業
者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄
せ」を生じさせている場合があります。
 このため、厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会は、昨年度から11月を
「『しわ寄せ』防止キャンペーン月間」と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集
中的な周知・啓発の取り組みを行っています。
 
 大企業・親事業者と下請など中小事業者は共存共栄という認識を持って、適正な
コスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。
 
【キャンペーン月間の詳細はこちら】
 「しわ寄せ」防止特設サイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

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【トピック3】介護休業制度のご案内(利用できる方とは)
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 厚生労働省は、従業員が仕事と介護を両立できる環境を整備し、優秀な人材確保
・定着を図るなどのため、ホームページ上で介護休業制度のご案内をしています。
 
 常時介護が必要な家族を介護している労働者は、介護休業、介護休暇などの制度
が利用できます。「常時介護が必要な状態」の判断にあたっては、下記ホームペー
ジを参照してください。
 なお、介護保険の要介護認定の結果通知書や医師の診断書の提出を、制度利用の
条件とすることはできません。

【育児・介護休業法の詳細はこちら】
 育児・介護休業法のあらまし
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000103504.html

【介護休業制度の詳細はこちら】
  介護休業制度(抜粋)
 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355361.pdf

 介護休業制度特設サイト
  https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ry
ouritsu/kaigo/

【お問い合わせ】
 雇用環境・均等部(室)所在地一覧(令和2年4月13日時点)
 https://www.mhlw.go.jp/content/000177581.pdf

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【トピック4】「もにす認定制度」で初の認定事業主が誕生しました
〜障害者雇用に取り組む優良中小事業主から、第1号事業主3社を認定〜
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 厚生労働省は、障害者雇用に関する優良な中小企業主に対する認定制度(以下、
「もにす認定制度」)で初の事業主を認定し、第1号認定事業主として3社が誕生し
ました。
 
 「もにす認定制度」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障
害者雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良な中小事
業主を厚生労働大臣が認定する制度で、今年の4月から実施しています。
 この認定制度により、認定企業が障害者雇用における身近なロールモデルとして
認知されることで、地域における障害者雇用の取り組みの一層の推進が期待されま
す。
 また、認定されると、自社の商品・サービス・広告などに「認定マーク」を表示
することができ、日本金融公庫の低利融資対象となるほか、厚生労働省ホームペー
ジへの掲載など、周知広報の対象となるなどのメリットがあります。
 
【認定制度や認定のための手続きなどの詳細はこちら】
 障害者雇用に関する優良な中小企業主に対する認定制度(もにす認定制度)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/monisu.html
 
 ※10月21日(水)に、全国で初の認定を行いました。
 
【第1号認定事業主の詳細はこちら】
 「もにす認定制度」で初の認定事業主が誕生しました
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14224.html

 ※今後、各労働局で受賞事業主の認定式を行います。

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【トピック5】「イクメン企業アワード2020」と「イクボスアワード2020」の受賞
企業・受賞者を決定 〜11月20日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰(参
加無料)〜
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 厚生労働省は、このたび、「イクメン企業アワード2020」の受賞企業と「イクボ
スアワード2020」の受賞者を決定しました。表彰式は、11月20日(金)に開催する
「イクメン推進シンポジウム」(今年度はオンライン開催)の中で実施します。
【事前申込制・参加無料】
 
 これらのアワードは、育児を積極的に行う男性(=「イクメン」)を応援し、男
性の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら
安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を目的に、模範となる企
業や個人を表彰するものです。
 「イクメン推進シンポジウム」では、表彰式のほか、受賞企業や受賞者の取り組
み紹介、有識者と受賞企業の経営者を交えたパネルディスカッションなども行いま
す。

【シンポジウム開催日時】
 11月20日(金) 13:00〜15:40(予定)

【シンポジウムの申し込み方法など詳細はこちら】
 イクメンプロジェクト(公式サイト)
 https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/

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【トピック6】「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を、11月27日に
オンラインで開催します(参加無料)
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 厚生労働省は、企業の人事労務管理担当者を対象に、「勤務間インターバル制度
(※)」導入・見直しのポイント、制度導入事例などについて解説する「勤務間イ
ンターバル制度導入促進シンポジウム」を、11月27日(金)にオンラインで開催し
ます。【事前申込制・参加無料】
 
 「労働時間等設定改善法」に基づき、昨年の4月から「勤務間インターバル制度」
を導入することが事業主の努力義務となりました。企業において人材確保が重要課
題となっている昨今、従業員の健康管理やワーク・ライフ・バランスの確保は重要
な課題です。
 このシンポジウムでは、「勤務間インターバル制度」の重要性や取り組みを進め
るためのポイントについて、労働分野、医療分野の専門家の基調講演や先進事例を
通して解説します。
 従業員の健康確保や過重労働対策について考える機会として、ぜひご利用くださ
い。

(※)「勤務間インターバル制度」とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間
に一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みです。働く方の
健康の保持や仕事と生活の調和を図るために有効です。

【開催概要】
 開催日時 11月27日(金) 13:30〜16:00
 開催形式 WEB形式(Zoomウェビナー利用/YouTube同時配信)

【シンポジウム申し込み方法など詳細はこちら】
 厚生労働省委託事業「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」
  https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/#interval

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【トピック7】内閣府「プロフェッショナル人材事業」主催 「ニューノーマル時
代の外部人材活用セミナー」を開催します【無料・事前申込制】
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 コロナ禍において、様々な経営環境下にある企業の経営者・人事担当者様を対象
とした、外部人材活用セミナーを開催します。
本セミナーでは、中小企業等の経営課題の解決に焦点を当てた、外部人材(特に、
副業・兼業人材)の活用方法を、「動画配信型」と「ライブ配信型」の2つのプロ
グラムを通して詳細解説します。

無料でご視聴・参加頂けますので、是非、下記URLよりお申込み下さい!
  https://projinzai-seminar.jp

【ニューノーマル時代の外部人材活用セミナー】

≪動画配信型≫ 
「副業プロ人材による新しい課題解決の形 〜場面に応じた3つの活用事例を紹介〜」
【日時】:2020/10/26(月)〜 動画配信開始 ※配信開始以降は、いつでも視聴で
きます
【プログラム内容】:人材会社による解説や地域企業による活用事例を紹介

≪ライブ配信型≫
「人事労務管理の最前線 〜経営者・人事担当者視点で考える副業プロ人材の活用
術〜」
【日時】:2020/11/10(火)より地域ブロック別開催 
※開催日の詳細は、セミナー申込ページを参照
【プログラム内容】:弁護士による労務管理上の留意点にかかる講演や課題抽出・
人材要件定義にかかる演習を実施

【お問い合わせ】
 内閣府「プロフェッショナル人材事業」事務局(PwCコンサルティング合同会社)
  電話  03-3546-8843(利用時間: 平日10:00〜17:00) 
  E-mail jp_cons_projinzai@pwc.com

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【トピック8】「男性の育児休業取得促進セミナー」や「イクボスになるためのポ
イントを学ぶ」セミナーの参加者を募集中!(参加無料)
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 厚生労働省では、男性社員の育児参加促進のための「男性の育児休業取得促進セ
ミナー」や、イクボスのポイントを学ぶ「イクボスになるためのポイントを学ぶ」
セミナーなどを、来年2月まで順次実施しています。セミナーは、一部オンライン
形式となります。【事前申込制・参加無料】

【セミナー紹介】
 ■「男性の育児休業取得促進セミナー 〜男性の育休が組織の危機を救う〜」
 男性の育児休業や育児目的休暇の取得推進のため、育休取得のメリットや企業の
取り組み事例などを紹介するセミナーです。
   企業の人事労務担当者が、社内研修に使用できる資料を使い、育休取得のポ
イントを分かりやすく解説します。

■「イクボスになるためのポイントを学ぶセミナー 〜イクボスのススメ、男性育
休で意欲を引き出す管理職〜」
   育児・介護などにより働き方に制約のある社員が増えるなかで、部下の仕事
と家庭の両立を応援し、成果を出す管理職「イクボス」が求められています。
   講義とグループワークを通じて、イクボスのポイント、メリットなどを分か
りやすく解説するセミナーです。

 ■「教えて!イクメンの星 育児休業はどうして取るの?」セミナー
 将来育児を担う可能性のある学生、若手社会人の方を対象に、「育休の取得は難
しくない」「育休を取得したい」と思ってもらえるよう、育休取得のメリットや心
構えなどを、実際に育児休業を取得した方の体験談を交えて紹介するセミナーです。

【セミナー・申し込み方法など詳細はこちら】
 イクメンプロジェクト(公式サイト)
 https://ikumen-project.mhlw.go.jp/event/#seminar

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【トピック9】「テレワークセミナー in 名古屋」を、11月11日にオンラインで開
催します(参加無料)
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 厚生労働省は、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体
験談など、テレワークに必要な情報に関するセミナーを、11月11日(水)にオンラ
イン形式で開催します。【事前申込制・参加無料】
 
 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを活用する
と、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上に
もつながります。

 セミナー終了後に、労務管理面や情報通信技術面で企業が抱える個別具体的な課
題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「オンライン個別相談会」を
実施します。
 テレワークには、労務管理やセキュリティの確保が難しいといった課題もありま
す。テレワークの導入を検討している、または導入後に課題を抱えている事業経営
者、人事・労務管理などのご担当者は、ぜひご参加ください。

【セミナー内容】
 ・テレワーク導入事例の紹介
 ・テレワーク導入企業の体験談紹介
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
 ・情報通信技術面における留意点

【開催概要】
 開催日時 11月11日(水)13:00〜16:00 ※オンライン接続開始は12:50
   会場 申し込み受け付け後に別途、セミナーへの入場方法をご案内
   定員 200人
※申し込みの地区制限はしていませんので、全国どこからでも参加できます。

【申し込み方法など詳細はこちら】
 厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞
 https://kagayakutelework.jp/seminar/

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【トピック10】「過重労働解消のためのセミナー」の参加者を募集しています
(参加無料)〜特別企画「業務効率化セミナー」は11月25日と12月9日に開催〜
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 厚生労働省は、健康的に働ける職場づくりを本気で実現したいと考える企業の経
営者や労務担当者の方をサポートするために、「過重労働解消のためのセミナー」
をオンラインで開催しています。また、「過重労働解消のためのセミナー」の特別
企画として、「業務効率化セミナー」を11月25日(水)と12月9日(水)に開催しま
す。現在、セミナー参加者を募集中です。全国どこからでも参加できますので、ぜ
ひご参加ください。【事前申込制・参加無料】
 
 これからの時代に合った新しい働き方が求められている今、長時間労働の問題は
各企業が解決すべき共通の課題と言えるのではないでしょうか。そのためには、こ
れまでの業務や組織のあり方を見直した上で、それぞれの企業にあったやり方を見
つけなければ、その効果を得ることはできません。
 
 この「過重労働解消のためのセミナー」では、「使える知識やノウハウ」を提供
します。働き方改革関連法をはじめとした、過重労働防止に関する法令、各種対策
に必要なガイドライン、ストレスチェック制度やパワーハラスメント対策など、過
重労働解消だけでなく、職場改善のために必要な情報を分かりやすく解説します。
 さらに、特別企画として「業務効率化セミナー」では、今すぐ使える業務効率化
に関する実践的手法や高齢者福祉施設での手法などについて解説します。

【開催日時・参加申し込みの詳細はこちら】 
 過重労働解消のためのセミナー
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/kajuuroudou.html

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業 受託者
 キムラユニティー株式会社
  電話  052(364)9028 
  E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp
  
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【トピック11】「労働契約等解説セミナー2020」の一環で、「中小・小規模企業等
向けセミナー」と「労働者向けセミナー」の開催依頼や講師派遣依頼を募集してい
ます(無料)
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 厚生労働省は、「労働契約等解説セミナー2020」の一環として、「中小・小規模
企業等向けセミナー」と「労働者向けセミナー」の開催依頼や講師派遣依頼を募集
しています。【事前申込制・無料】

 今年度は、オンラインでの開催・講師の対応も可能ですので、ご関心をお持ちの
団体などからのご依頼をお待ちしています。

【開催時期】
 令和3年2月まで(予定)

■中小・小規模企業等向けセミナー
 中小・小規模企業などが所属する団体からの依頼を受け、傘下企業などを対象と
したセミナーを開催します。企業研修の一環として、ぜひご検討ください。
 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。

■労働者向けセミナー
  労働者が多数参加する勉強会などへの講師派遣の依頼を受け、労働者の方を対
象としたセミナーを開催します。
 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」について、基本的な事項を分かりやすく解説します。

【その他】
  どなたでも無料でご参加いただける「一般セミナー」(オンライン開催、会場
開催)についても、引き続き参加者を募集しています。具体的な開催スケジュール
や申し込み方法などの詳細は、下記のホームページをご確認ください。

【セミナーの詳細はこちら】
 労働契約等解説セミナー2020
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

※「中小・小規模企業等向けセミナー」「労働者向けセミナー」のご依頼、ご相談
については、下記運営事務局宛にメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085
  E-Mail mailto:working-time@lec-jp.com

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【トピック12】11月は「外国人労働者問題啓発月間」です【再掲】
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 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」とし、事業主の皆さ
まを始め広く国民一般の方々を対象に、外国人労働者問題についての啓発活動を行
っています。
 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、11月に実施します。今年度の
標語は、「守ろう雇用、誰もが活躍 〜外国人雇用はルールを守って適正に〜」です。
 外国人を雇っている事業主の皆さま、守るべき雇用ルールについて、いま一度チ
ェックをお願いします!
 
【外国人を雇用する上でのルールの詳細はこちら】
 外国人の雇用
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigy
ounushi/page11.html

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【トピック13】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました【再掲】
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 厚生労働省は、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業も労働
者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、「副業・兼
業の促進に関するガイドライン」を9月に改定しました。

 この改定では、副業・兼業の場合における労働時間管理と健康管理のルールを明
確化しており、以下のポイントを盛り込んでいます。

・労働者からの申告などによる副業先での労働時間の把握
・労働時間の通算方法
・簡便な労働時間管理の方法
・健康確保の上で留意すべきこと など

企業の担当者や労働者の方は、副業・兼業に関して、このガイドラインをぜひご活
用ください。

【「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の詳細はこちら】
 副業・兼業(厚生労働省ホームページ)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

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【トピック14】よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催
しています(参加無料)〜人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も
実施〜【再掲】
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 今やどんな企業にとっても、速やかに取り組むべき課題は「就業環境の整備」で
す。労働者が不安なく働ける環境をつくることは、企業の成長にとっても不可欠な
要素といえるでしょう。厚生労働省では、この就業環境の整備を支援する「就業環
境整備改善支援セミナー」の参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、企業の経営者や人事労務担当者の方に向けて、就業環境の整
備や改善のノウハウを分かりやすくお伝えします。労働基準法などの法令や労使間
で定めたルールを遵守することは、優秀な人材確保のためだけではなく、健全な経
営を継続する上でも欠かせない重要なポイントです。
 採用や募集について、36協定・就業規則といった制度の整備、そして職場の安全
衛生など、労務管理の基本知識から実践的な事例を解説します。以下に当てはまる
成長企業の担当者に最適なセミナーです。

・5年以内に設立や分社化した事業場
・異業種へ進出した事業場
・初めて労働者を雇い入れる事業場
・時間外・休日労働に関する協定届けなどの作成・届け出方法などについて知りた
い事業場
 
 さらに、各企業に合わせてアドバイスする個別相談もお受けします。就業環境の
整備改善の基礎知識から、自社に合わせた取り組みなど、経営者や人事労務担当者
の方に必要とされる実践的な知識やノウハウを得ることができます。
 セミナーはオンラインで開催しています。皆さまのご参加を心よりお待ちしてい
ます。

【開催日時・参加申し込みの詳細はこちら】
 就業環境整備改善支援セミナー
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/shuugyou.html

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業 受託者
 キムラユニティー株式会社
  電話  052(364)9028 
  E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp


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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』11月号発売中! ▲△

 皆さんの「知りたい!」と厚生労働省の「知ってほしい!」をつなげる広報誌
「厚生労働」では、現場で働く職員が厚生労働省の施策などについて分かりやすく
解説・紹介しています。

 11月号の特集は、「第4次産業革命時代に求められる人材の育て方」と題して、
人材開発を取り上げています。

■特集 “第4次産業革命時代に求められる人材の育て方”

 第4次産業革命時代の今、労働者に求められる能力は大きく変化しつつあります。
しかし、多くの企業では人材開発の重要性を認識していながらも、具体的な取り組
みは思うように進んでいないのではないでしょうか。
 この特集では、「今」求められる人材の育て方について解説します。

 また、連載企画「私のタイムマネジメント」では、病気の治療をしながら働ける
職場づくりについて、白鷺電気工業株式会社に取材し、その取り組みを紹介します。
同社は、熊本に本社を置き、電力プラント事業、情報通信設備サービス事業、省エ
ネ・省コストサポート事業などを展開している会社です。

 このほか今号では、法律違反となる事例(有給休暇を取らせてもらえない)など、
人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」(発行日:毎月1日)
 ※デジタル版もご用意しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202011.html
 
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           ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△

 10月30日に公表された、完全失業率は3.0%と前月と同率、有効求
人倍率は1.03倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となりました。

【労働力調査(総務省)】
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00047.html
 
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