人事労務メルマガ
【2020年10月7日発行】
==========================================================================
         ■ 厚労省人事労務マガジン/定例第121号■
==========================================================================
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、
引き続き、こまめな手洗いや3密(密集、密室、密接)を避ける行動へのご協力
をお願いします。

政府の対策、国内の発生状況、予防法・相談窓口、働く人や経営者への支援、よ
くあるご質問などの最新情報は、厚生労働省の特設ページに掲載しています。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

■「新型コロナウイルス接触確認アプリ」インストールのお願い
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立てるため、「新型
コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」を提供しています。まだご利用されて
いない方は、このアプリのインストールをご検討いただきますようお願いします。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html

【目次】
1.「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助
成金」の支給要件を見直すとともに、「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」
を開設しました
2. 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
〜新しい働き方・休み方が始まっています〜
3. 「中小企業退職金共済制度」のご案内
〜退職金による確かな未来づくりで会社をもっと元気に!〜
4. 「民間教育訓練機関のための職業訓練サービスガイドライン研修」および「職
業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」のご案内
5.「第58回技能五輪全国大会」と「第40回全国アビリンピック(全国障害者技能
競技大会)」を無観客で11月に開催します
6. 「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の報告書が公表されました
〜企業/従業員アンケート調査結果〜
7. 「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を、オンライン
で開催します(参加無料)
〜「同一労働同一賃金」への対応に向けて〜
8. 「働き方・休み方改革シンポジウム」を、10月27日にオンラインで開催します
(参加無料)
9. 仕事と家庭の両立支援プランナーが、育児・介護休業の取得・復帰を無料でお
手伝いします【再掲】
10. 守ってね!最低賃金
〜10月1日から順次改定しています〜【再掲】
11. よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」オンラインで開催しています
(参加無料)〜人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も同時に実施〜
【再掲】
12. 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を9月に改定しました【再掲】
13. 「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集しています(参加無料【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』10月号

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック1】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇
取得支援助成金」の支給要件を見直すとともに、「母性健康管理措置等に係る特別
相談窓口」を開設しました
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業
が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も
継続して活躍できる職場環境を整備するため、該当する女性労働者のために、有給
の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成しています。

 このたび、新型コロナウイルスの感染拡大の現状を考慮し、支給要件を見直し、
事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限を9月末から
12月末まで延長しました。
 事業主の皆さま、この助成金をぜひご活用ください。
 
 また、妊娠中の女性労働者の母性健康管理措置を適切に図ることができるよう、
母性健康管理措置等に係る特別相談窓口を開設しました。人事労務のご担当の皆様、
ぜひご利用ください。

【支給要件の見直しについてはこちら】
 「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理による休暇取得支援助成金」
の支給要件の見直し及び「母性健康管理措置等に係る特別相談窓口」の開設について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13819.html

【参考:助成金概要や申請様式、申請方法はこちら】
 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
をご活用ください
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

【参考:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてはこちら】
 妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が本
日から適用されます
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11129.html

【申請手続き・お問い合わせ】
 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukinto
u/index_00004.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック2】10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
〜新しい働き方・休み方が始まっています〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、年次有給休暇(以下、「年休」)の取得しやすい環境を整備する
ため、10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、労使に対する働きかけをはじ
めとする、各種広報事業などを行っています。

 新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい
働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化に役立つ
「年休の計画的付与制度」(※1)の導入や、労働者のさまざまな事情に応じた柔
軟な働き方・休み方に役立つ「時間単位の年休制度」(※2)を導入するのが効果
的です。
 新しい働き方・休み方を実践するために、労使一体となって年休を上手に活用で
きるようにしましょう。

(※1)「年休の計画的付与制度」とは、年休の付与日数のうち、5日を除いた残
りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることがで
きる制度です。この制度を導入している企業は導入していない企業よりも年休の平
均取得率が4.7ポイント高くなっています(平成30年)。

(※2)「時間単位の年休制度」とは、年休の付与は原則1日単位ですが、労使協
定を締結すれば、年5日の範囲内で時間単位の取得ができる制度です。

【詳細はこちら】
 年次有給休暇取得促進特設サイト
 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/ji
kan/sokushin/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック3】「中小企業退職金共済制度」のご案内
〜退職金による確かな未来づくりで会社をもっと元気に!〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 「中小企業退職金共済制度」をご存じですか?
 この制度は、中小企業に退職金制度を導入することで、従業員の福祉の増進と中
小企業の振興を図る国の制度で、一般の「中小企業退職金共済制度」と「特定業種
退職金共済制度」があります。
 企業の魅力を高め、優秀な人材を確保するために、「中小企業退職金共済制度」
を活用してみませんか。

[制度の種類と対象者]
 一般の「中小企業退職金共済制度」(主に常時雇用される従業員が対象)
◆崙団蟠伴鐶狄Χ盒済制度」(建設業、清酒製造業、林業の期間雇用者が対象)

[制度活用のメリット]
・「安心」 法律に基づく国の制度です
・「有利」 掛金は全額非課税、掛金の一部を国が助成、手数料不要です
・「簡単」 加入手続きや掛金管理も手間いらずです

【「加入してよかった!」喜びの声はこちら】
 中小企業退職金共済事業本部 お客様サービスコーナー
 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/service/service04.html

 建設業退職金共済事業本部 制度について 加入企業・受給者の声
 http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido09.html

 一般の「中小企業退職金共済制度」
 [加入できる企業]
 常用従業員数または資本金・出資の総額のいずれかが以下の範囲内の企業
 ・一般業種(300人以下または3億円以下)
 ・卸売業(100人以下または1億円以下)
  ・サービス業(100人以下または5,000万円以下)
 ・小売業(50人以下または5,000万円以下)

 [掛金月額の選択]
 ・5,000円から30,000円までの16種類から従業員ごとに選択可
 ・短時間労働者は2,000円、3,000円、4,000円の特例掛金月額も選択可

 [通算制度]
  他の退職金・企業年金制度など(※)との間の資産移換もできます
※解散する厚生年金基金、事業廃止する特定退職金共済制度や、合併などに伴う
企業年金制度(確定給付企業年金『DB』・確定拠出年金『企業型DC』)との間
の資産移換ができます。

  「中小企業退職金共済制度」に関する無料説明会・個別相談会は、全国各地で
開催していますので、ご加入を検討中の方や、退職金制度の新規導入などをお考えの
方は、ぜひご利用ください。また、制度説明に関する動画も配信していますので、
併せてご活用ください。

【中小企業退職金共済制度の詳細はこちら】
 中小企業退職金共済事業本部
 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

【説明会の開催日程一覧はこちら】
 中小企業退職金共済事業本部 無料相談・説明会等
 http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/soudan/soudan02.html

※新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和2年度中退共制度説明会の開催
は未定となっています。開催については、感染状況を見ながら、決定次第掲載します。

【中小企業退職金共済制度の説明動画はこちら】
 中小企業の強い味方!中退共制度
 https://www.youtube.com/playlist?list=PL08UL-AE0zoywa0r6KwGc2PW5eG4eBS54

 特定業種退職金共済制度
 [加入できる事業主]
  建設業、清酒製造業、林業を営む事業主
  ※建設業、林業の一人親方の場合は、任意組合を作れば加入できます。

 [掛金]
 ・建設業 310円
 ・清酒製造業 300円
 ・林業 470円
  ※すべて従業員ごと、1日当たりの額です。

【特定業種退職金共済制度の詳細はこちら】
 建設業退職金共済事業本部(建設業の方)
 http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/

 清酒製造業退職金共済事業本部(清酒製造業の方)
 http://www.seitaikyo.taisyokukin.go.jp/

 林業退職金共済事業本部(林業の方)
 http://www.rintaikyo.taisyokukin.go.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック4】「民間教育訓練機関のための職業訓練サービスガイドライン研修」
および「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■令和2年度「民間教育訓練機関のための職業訓練サービスガイドライン研修」
 令和3年度から、一部の公的職業訓練を受託する際に、「民間教育訓練機関のた
めの職業訓練サービスガイドライン研修」の受講が必要になります。
 この研修は、厚生労働省が策定した「サービスガイドライン」に基づいたPDC
Aサイクル(計画→実行→評価→改善)を活用し、民間教育訓練機関に、職業訓練
の実施に必要な知識や技能を習得してもらうことを目的としています。
 令和3年度から、公的職業訓練のうち委託訓練の契約や求職者支援訓練の認定に
は、訓練を実施する事業所で過去5年以内にこの研修を受講した人がいることを要
件としていますので、受講が必要な方は必ず受付期間内に申し込みを行い、確実に
受講いただくようお願いします。
 
【参考:「サービスガイドライン」の詳細はこちら】
 民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaih
atsu/minkan_guideline.html)

 なお、今年度は各地会場での集合研修のほか、新型コロナウイルス感染症への対
策として、オンラインによる研修も随時開催しています。
 研修日程や申し込み方法などについては、下記のウェブサイトでご確認ください。
 
【オンライン研修など詳細はこちら】
 職業訓練サービスガイドライン研修
 http://www.langate.co.jp/sgl/
 
【お問い合わせ】
 ランゲート株式会社(委託事業者)
  電話  050(5210)6190 
  E-mail  m_guideline@mb.langate.co.jp

■令和2年度「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」
 「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」は、職業訓練サービスの質向
上に取り組む民間教育訓練機関からの申請に基づき、「サービスガイドライン」へ
の適合性の審査を行い、「サービスガイドライン」に適合していると判定された場
合に「認定」する仕組みです。
 
 この認定制度は、主に公的職業訓練もしくは教育訓練給付制度の指定講座を実施
する民間教育訓練機関などを対象としており、認定されるとさまざまなメリットが
あります。申請受付締め切りは10月30日(金)ですので、申請はお早めにお願いし
ます。
 
【認定取得による主なメリット】
 ・訓練の質向上につながる(業務フロー再構築、組織内の意識の共有化など)
・適合事業所名が公式ウェブサイト上で公表される
 ・認定証が付与される
 ・委託訓練の受託、求職者支援訓練の認定申請で、加点要素となりうる
 ・「ガイドライン適合事業所認定マーク」が使用できる
 
 申請要件や申請方法などについては、下記のウェブサイトでご案内しています。
 
【認定制度の詳細はこちら】
 職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定
 https://www.minkan-guideline-tekigo.info/
 
【お問い合わせ】
 一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会(委託事業者)
 電話  050(7530)3988 
 E-mail tekigo@jamote.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック5】「第58回技能五輪全国大会」と「第40回全国アビリンピック(全国
障害者技能競技大会)」を無観客で11月に開催します
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省、中央職業能力開発協会および独立行政法人高齢・障害・求職者雇用
支援機構は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、愛知県で11月13日(金)
から11月16日(月)まで開催を予定している「第58回技能五輪全国大会※1」と
「第40回全国アビリンピック※2」を、無観客で開催します。
 大会の様子や開閉会式は、Web上での動画配信でご覧いただけるよう、以下の専用
Webサイトで準備を進めていきます。
 未来につなぐ、若者の日本一「技」の決定戦をぜひご覧ください。
 
※1「技能五輪全国大会」は、地方予選などを勝ち上がった原則23歳以下の青年技
能者が日頃の鍛錬の成果 を競い合う大会。
※2「全国アビリンピック(全国障害者技能競技大会)」は、障害のある方々が日
頃職場などで培った技能を競う大会。「アビリンピック」は、アビリティ
(ABILITY「能力」)とオリンピックを合わせた造語。
 
 ■第58回技能五輪全国大会
 開催日程:令和2年11月13日(金)12時30分 開会式
             14日(土)〜15日(日)競技
             16日(月)9時30分 閉会式
 会  場:愛知県国際展示場など7会場
 ※開閉会式、競技の模様は同時配信実施予定。
 
 ■第40回全国アビリンピック
 開催日程:令和2年11月13日(金)から15日(日)まで
 会  場:愛知県国際展示場 
 
 【専用Webサイトはこちら】
 第58回技能五輪全国大会
 https://worldskills.jp/
 第40回全国アビリンピック
 https://www.jeed.or.jp/disability/activity/abilympics/index.html
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック6】「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の報告書が公表
されました〜企業/従業員アンケート調査結果〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 労働者の福利厚生については、非正規雇用労働者の増加など就業構造が変化する
中、各企業がさまざまな取り組みを行っています。そこで、厚生労働省は、企業の
福利厚生制度や施策の現状、従業員のニーズなどを探るため、独立行政法人労働政
策研究・研修機構を通じてアンケート調査を実施しました。このたびその報告書が
公表されましたので、お知らせします。
 福利厚生について検討中の事業主・人事労務担当の皆さま、この報告書をぜひご
活用ください。

【調査に関する詳細はこちら】 
 企業における福利厚生施策の実態に関する調査
 (独立行政法人労働政策研究・研修機構 調査シリーズNo.203)
 https://www.jil.go.jp/institute/research/2020/203.html

【お問い合わせ】
 独立行政法人労働政策研究・研修機構 調査部
  電話 03 (5903) 6283

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック7】「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保のためのセミナー」を、
オンラインで開催します(参加無料)〜「同一労働同一賃金」への対応に向けて〜
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 今年4月1日に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」に基づき、正社員
とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関
わらない公正な待遇を確保することが事業主に求められています(中小企業は令和3
年4月1日より適用)。
 厚生労働省は、「同一労働同一賃金」への対応に向けて、「雇用形態に関わらな
い公正な待遇の確保のためのセミナー」をオンラインで開催します。【事前申込制
・参加無料】
 
 このセミナーでは、「パートタイム・有期雇用労働法」への適切な対応・取り組
みに向けて、学習院大学名誉教授 今野浩一郎氏の基調講演や改正法の解説、企業
による取り組み事例の紹介、パネルディスカッションを行います。事業主や人事労
務担当の皆さま、ぜひご参加ください。
 
【開催日程】(全10回)
 ・10月30日(金) 14:00〜17:00
 ・11月12日(木) 14:00〜17:00
 ・11月20日(金) 14:00〜17:00
 ・12月 2日(水) 14:00〜17:00
 ・12月11日(金) 14:00〜17:00
 ※第6回目以降の日程は、下記ホームページでお知らせします。

【セミナーの日程・申し込み方法など詳細はこちら】
 パートタイム・有期雇用労働者活躍推進事業
 https://equalpay-equalwork-symposium.com/

【お問い合わせ】
 パートタイム・有期雇用労働者活躍推進事業事務局
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 E-mail kanri@equalpay-equalwork-symposium.com

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック8】「働き方・休み方改革シンポジウム」を、10月27日にオンラインで
開催します(参加無料)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 昨年4月から働き方改革関連法が順次施行され、時間外労働の上限規制(中小企
業は今年4月から適用開始)や年次有給休暇の年5日の確実な取得が開始されてい
ます。また、新型コロナウイルス感染症対策として、新しい働き方・休み方が注目
されています
 厚生労働省は、こうした新しい働き方・休み方改革促進の一環として、「働き方
・休み方改革シンポジウム」を10月27日(火)にオンラインで開催します。【事前
申込制・参加無料】

 このシンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取り組み事例の紹介、
登壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや
実践的な取り組み内容の紹介に加え、新型コロナウイルス感染症対策を契機とした
新しい働き方・休み方の取り組みなどを紹介します。
 企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革にご関心をお持ちの方など、皆さま
のご参加をお待ちしています。

【開催日時・開催方式】
 10月27日(火) 13:30〜15:30 オンライン開催
         (Zoomウェビナー利用/YouTube同時配信)

【申し込み方法など詳細はこちら】
 働き方・休み方改善ポータルサイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック9】仕事と家庭の両立支援プランナーが、育児・介護休業の取得・復帰
を無料でお手伝いします【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、社会保険労務士などの資格を持つ仕事と家庭の両立支援プランナ
ーが、オンラインまたは訪問にて、円滑な育児休業・介護休業などの取得から職場
復帰後の働き方の支援方法や休業中の職場環境の整備方法まで無料でアドバイスし
ます。
 また、「育休復帰支援プラン」や「介護支援プラン」を作成し、一定の要件を満
たした場合、「両立支援等助成金」も受給できます。
 従業員の育児休業・介護休業取得に備えて離職を防ぎたい中小企業の皆さま、ぜ
ひご活用ください。
 
【プランナー支援の詳細・セミナー情報はこちら】 
 仕事と家庭の両立支援プランナーによる(育児)無料支援・(介護)無料支援
 http://ikuji-kaigo.com/

【両立支援等助成金の詳細はこちら】
 2020年度両立支援等助成金のご案内
 https://www.mhlw.go.jp/content/000623758.pdf

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック10】守ってね!最低賃金
〜10月1日から順次改定しています【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 都道府県ごとに決定される地域別最低賃金額が、10月1日から40県で順次改定さ
れています。
 最低賃金は、年齢やパート、学生のアルバイトなどといった雇用形態やその呼称
にかかわらず、すべての労働者に適用されますので、最低賃金額や発効日の確認を
お願いします。
 
 また、厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けた中小企業事業主への生産性向
上のための支援の一環として、業務改善助成金の支給を行っています。
 積極的な活用をご検討ください。
 
【各都道府県の改定額と発効年月日はこちら】
 地域別最低賃金の全国一覧
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun
/minimumichiran/
 
【業務改善助成金の案内はこちら】
[2]業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun
/zigyonushi/shienjigyou/03.html
 
【最低賃金に関する特設サイトはこちら】
 必ずチェック最低賃金 使用者も労働者も
 https://pc.saiteichingin.info/
 
【お問い合わせ】
 都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧
 http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

※最低賃金に関するお問い合わせは、各都道府県労働局労働基準部賃金課(室)
または最寄りの労働基準監督署へお願いします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック11】よくわかる「就業環境整備改善支援セミナー」をオンラインで開催
しています(参加無料)〜人事労務に必要なノウハウの解説に加えて、個別相談も
実施〜【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 今やどんな企業にとっても、速やかに取り組むべき課題は「就業環境の整備」です。
労働者が不安なく働ける環境をつくることは、企業の成長にとっても不可欠な要素
といえるでしょう。厚生労働省では、この就業環境の整備を支援する「就業環境整
備改善支援セミナー」の参加者を募集しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、企業の経営者や人事労務担当者の方に向けて、就業環境の整
備や改善のノウハウをわかりやすくお伝えします。労働基準法などの法令や労使間
で定めたルールを遵守することは、優秀な人材確保のためだけではなく、健全な経
営を継続する上でも欠かせない重要なポイントです。採用や募集について、36協定・
就業規則といった制度の整備、そして職場の安全衛生など、労務管理の基本知識か
ら実践的な事例を解説します。以下に当てはまる成長企業の担当者に最適なセミナ
ーです。
・5年以内に設立や分社化した事業場
・異業種へ進出した事業場
・初めて労働者を雇い入れる事業場
・時間外・休日労働に関する協定届けなどの作成・届け出方法などについて知りた
い事業場
 
 さらに、各企業にあわせてアドバイスする個別相談もお受けします。就業環境の
整備改善の基礎知識から、自社にあわせた取り組みなど、経営者や人事労務担当者
の方に必要とされる実践的な知識やノウハウを得ることができます。
 セミナーはオンラインで開催しています。皆さまのご参加を心よりお待ちしてい
ます。

【開催日時・参加申込の詳細はこちら】
「就業環境整備改善支援セミナー」
 https://shuugyou.mhlw.go.jp/shuugyou.html

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業 就業環境整備・改善支援事業 受託者
 キムラユニティー株式会社
 電話052(364)-9028 
 E-mail syugyo_kankyo@rb.kimura-unity.co.jp

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック12】「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を9月に改定しました
【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、副業・兼業を希望する人が年々増加傾向にある中で、企業も労働
者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、「副業・兼
業の促進に関するガイドライン」を9月に改定しました。

 この改定では、副業・兼業の場合における労働時間管理と健康管理のルールを明
確化しており、以下のポイントを盛り込んでいます。
・労働者からの申告などによる副業先での労働時間の把握
・労働時間の通算方法
・簡便な労働時間管理の方法
・健康確保の上で留意すべきこと、など
企業の担当者や労働者の方は、副業・兼業に関して、このガイドラインをぜひご活
用ください。

【「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の詳細はこちら】
 副業・兼業
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【トピック13】労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集しています(参加無
料)【再掲】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く
ための労使をつなぐルールである「労働契約」などに関するセミナーの参加者を募
集しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後は、労働時間や労働契約、無期転換
ルールに関する個別相談会を開催します。
 どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加
ください。

【開催時期】
 12月下旬まで
※オンラインでの開催と、全国27か所の会場での開催となります。具体的な開催ス
ケジュールや申し込み方法などの詳細は、以下のホームページをご確認ください。

 ■労働契約等解説セミナー2020
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催および講師
の無料派遣のご依頼も個別に受け付けています。お申し込み、ご相談については、
運営事務局宛にメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085
  E-Mail working-time@lec-jp.com

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【厚生労働省からのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▽▼ 広報誌『厚生労働』10月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。
 10月号の特集は、「里親になりませんか?〜あたたかい家庭を必要とする子ども
たちがいます〜」と題して、里親制度の意義について、厚生労働省の担当職員への
取材や里親同士の座談会などを通じて紹介します。

■特集 “里親になりませんか?
 〜あたたかい家庭を必要とする子どもたちがいます〜”

 10 月は「里親月間」です。日本には、虐待などのさまざまな理由により親と暮ら
すことができない子どもたちが約4万5000人います。里親制度は、そのような子ども
たちを、あたたかい愛情と正しい理解を持った家庭で養育するための制度です。 
 この特集では、実際の里親の声や自治体の取り組みなどを通じて、里親制度の意
義を紹介します。

 また、連載企画「私のタイムマネジメント」では、子育てをしながら働ける職場
づくりについて、株式会社ニチレイに取材し、その取り組みを紹介しています。同
社は、東京都に本社を置き、加工食品事業をはじめとした各種事業を展開している
会社です。

 このほか10月号では、法律違反となる事例(妊婦健診を受けるための時間を確保
してくれない)など、人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報を掲載してい
ます。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」 
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202010.
html


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
           ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△

 10月2日に公表された、完全失業率は3.0%と前月に比べ0.1ポイント上昇、有効求
人倍率は1.04倍と前月に比べて0.04ポイント低下となりました。

【労働力調査(総務省)】
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00045.html
 
========================================================================
★配信停止の手続き https://mhlw.lisaplusk.jp/stop_form.php
★バックナンバー  https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html
★登録に関するお問い合わせ https://mhlw.lisaplusk.jp/contact.php
★メルマガの内容に関するお問い合わせ(厚労省ホームページ「国民の皆様の声」
 へリンク) https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
★編集:厚生労働省

●当メールマガジンは外部の電子メール配信サービスを利用して行っています。
●登録していないにも関わらず本メールが配信された場合は、他の人が間違えて
 登録した可能性がありますので、配信停止の手続きをお願いします。
●当メールマガジンの送信元アドレスは送信専用となっています。
●携帯メールなどには対応しておりません。
●可能であれば等幅フォントにてご覧ください。
●当メールマガジンの内容の全部または一部については、私的使用または引用な
 ど著作権法上認められた行為として、出所を明示することにより、引用、転載、
 複製を行うことができます。
========================================================================