人事労務メルマガ
【2020年8月5日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン/定例第119号 ■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただ
き、ありがとうございます。

政府の対策、国内の発生状況、予防法・相談窓口、働く人や経営者への支援、
よくあるご質問などの最新情報は、厚生労働省の特設ページに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、引き続き、こまめな
手洗いや3密(密集、密室、密接)を避ける行動へのご協力をお願いします。

■熱中症にご注意ください(マスクの着用などについて)
 夏を迎えるにあたり、皆さまには、例年よりもいっそう熱中症にもご注意い
ただきたく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための「新しい生活様式」
における熱中症予防のポイントをまとめました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanett
yuu.html

■「新型コロナウイルス接触確認アプリ」インストールのお願い
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立てるため、「新
型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」を開発しました。ご自身のスマ
ートフォンにインストールして、利用いただきますようお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html

【目次】
1.令和2年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始しました〜テレワーク推進企
業などを厚生労働大臣が表彰〜
2.職業訓練を実施する皆さま、「民間教育訓練機関における職業訓練サービス
ガイドライン」をご活用ください〜ガイドライン「適合事業所認定」と「研修」
制度のご案内も〜
3.高校生の就職活動開始時期(推薦時期・選考開始期日など)が変更されます
〜企業の選考開始期日は10月16日へ〜
4.「労災保険制度における特別加入制度の対象範囲の拡大」を検討するにあた
り、国民の皆さまから提案・意見を募集しています〜第1回締め切りは8月14
日です〜
5.「勤務間インターバル制度導入オンラインセミナー」を開催します(参加無料)
〜制度導入におけるポイントなどを解説〜
6.新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助
成金をご活用ください【再掲】
7.労働保険の年度更新期間は8月31日までです【再掲】
8.「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集します(参加無料)〜オン
ライン形式でのセミナーです〜【再掲】
9.職場における熱中症予防対策を徹底しましょう!【再掲】
10.テレワーク宣言企業を募集しています(締め切りは8月7日)                   
〜企業トップの主導により、テレワークのより一層の活用が期待できます〜
【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』8月号

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【トピック1】令和2年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始しました
〜テレワーク推進企業などを厚生労働大臣が表彰〜
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厚生労働省では、このたび、令和2年度の「輝くテレワーク賞」 の募集を8月3日
(月)から開始しました。「輝くテレワーク賞」は、「テレワーク推進企業等厚生労働
大臣表彰」の通称で、テレワークの活用によって、労働者のワーク・ライフ・バラ
ンスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を厚生労働大臣が表彰するもので
す。
応募の締め切りは、9月4日(金)です。

テレワークは、子育てや介護と仕事の両立など、ワーク・ライフ・バランスの向上
に役立つほか、生産性の向上や雇用の創出につながるなど、さまざまなメリットが
あります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、テレワーク
の一層の活用が求められています。

なお、審査結果は10月末ごろにホームページなどで発表し、11月30日(月)に
開催予定の「テレワーク・シンポジウム」で表彰式(※)を行います。

※ 表彰式は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、中止などさせて
いただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■募集対象
[企業の部門]
・厚生労働大臣賞「優秀賞」
テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図っている企業のう
ち、特にその取り組みが優秀と認められる「企業・団体」を表彰

・厚生労働大臣賞「特別奨励賞」
テレワークの導入に当たって、さまざまな工夫を凝らすなど、他の企業の模範とな
る取り組みを行う「企業・団体」を表彰

[個人の部門]
・厚生労働大臣賞「個人賞」
雇用型テレワークの普及・推進に貢献した「個人」を表彰

【募集ページなど詳細はこちら】
厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞
https://kagayakutelework.jp/
 ※募集要項、応募フォームなどは上記サイトからダウンロードできます。

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【トピック2】職業訓練を実施する皆さま、「民間教育訓練機関における職業訓練
サービスガイドライン」をご活用ください 〜ガイドライン「適合事業所認定」と
「研修」制度のご案内も〜
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厚生労働省では、職業訓練を実施する民間教育機関が、職業訓練サービスの質を確
保・向上させる取り組みができるように、「民間教育訓練機関における職業サービ
スガイドライン」(以下、「ガイドライン」)を策定しています。

このガイドラインは、民間教育訓練機関が取り組むべき事項や訓練ニーズの把握方
法、効果的な訓練の実施方法などを示していますが、公的職業訓練を受託する機関
以外で、企業の人材育成を担う民間教育訓練機関にも参考にしていただけるもので
す。
ガイドラインの各項は、「指針」と「指針の補足説明」、「公的職業訓練等受託等
に向けた質保証の取組例」で構成されており、分かりやすく解説しています。ガイ
ドラインの詳細については、ホームページをご参照ください。

【ガイドライン本文など詳細はこちら】
民間教育訓練期間における職業訓練サービスガイドライン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihat
su/minkan_guideline.html

■令和2年度「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」のご案内(民間教
育訓練機関向け)
厚生労働省では、平成30年度より、ガイドラインを用いて訓練サービスの質向上に
取り組んでいる民間教育訓練機関に対して審査を行い、ガイドラインに対する適合
の可否を認定する「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定」制度を開始し
ています。現在、27社41事業所がすでに認定を取得しています。
経営者、企業の人事ご担当の皆さま、企業内教育などで外部ベンダーの活用を検討
する際のひとつの指標となりますので、ご活用ください。

【申請期間】
8月3日(月)〜10月30日(金)

【適合事業所認定の詳細はこちら】
 令和2年度 職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定
http://www.minkan-guideline-tekigo.info/

【適合事業所の一覧はこちら】
適合事業所一覧
http://www.minkan-guideline-tekigo.info/certified-list.html

【お問い合わせ】
一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会(委託事業者)
電話  050(7530)3988 
E-mail tekigo@jamote.jp

■令和2年度「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」のご
案内(民間教育訓練機関向け)
厚生労働省では、ガイドラインを体系的に理解、知識習得いただくことを目的に「研
修」も実施しています。令和3年度以降、公的職業訓練を受託される予定の事業者の
皆さまは、事業所ごとに研修の受講が必要となります。

民間教育訓練機関の訓練運営責任者、施設責任者、講師、就職支援担当者や民間教育
訓練機関以外の事務担当者など関心のある方を対象に、ガイドラインに基づいて、PD
CAサイクル(計画→実効→評価→改善)を活用した職業訓練運営のために必要な知識
・技能を習得するための研修です。8月から全国47カ所での研修・オンライン研修を
順次開始します。研修日程についてはホームページをご確認ください。

【研修の詳細はこちら】
 職業訓練サービスガイドライン研修
http://www.langate.co.jp/sgl/

【お問い合わせ】
ランゲート株式会社(委託事業者)
電話  050(5210)6190 
E-mail m_guideline@mb.langate.co.jp

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【トピック3】高校生の就職活動開始時期(推薦時期・選考開始期日など)が変更
されます〜企業の選考開始期日は10月16日へ〜
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新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国の高等学校で臨時休校期間がありま
した。そのため、生徒の皆さんの就職準備期間が短くなり、不安を抱えたり、不十
分な準備のまま就職活動に臨むことなど懸念されます。
このような状況に対応するため、生徒の希望・適性にあった就職を実現し、ミスマ
ッチによる早期離職を防止する観点から、全国高等学校校長協会、主要経済団体(
一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会)、
文部科学省および厚生労働省で検討会議を開催しました。そこで令和3年3月に高
等学校を卒業する生徒の採用選考期日は、現行の9月16日(水)から10月16日(金
)へ変更することなどを取りまとめました。生徒の皆さんが安心して就職活動ができ
るよう、ご理解・ご協力をお願いします。

【令和3年3月新規高等学校卒業者の採用選考期日など】
・学校から企業への生徒の応募書類提出開始日
 10月5日(月) ※沖縄県は9月30日(水)
 ※変更前は9月5日(沖縄県は8月30日)

・企業の選考開始期日、採用内定開始日
 10月16日(金)
 ※変更前は9月16日

【詳しくはこちら】
令和3年3月新規高等学校卒業者の求人募集を行う事業主の皆様へ
(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000641823.pdf

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【トピック4】「労災保険制度における特別加入制度の対象範囲の拡大」を検討す
るにあたり、国民の皆さまから提案・意見を募集しています〜第1回締め切りは8
月14日です〜
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 働き方が多様化する現在、複数就業する方が増え、労働者以外の働き方で副業・
兼業をする方が一定数います。
  厚生労働省では、このような社会経済情勢の変化を踏まえ、労災保険における特
別加入制度(※)の「対象範囲」や「運用方法」などについての見直しを行い、労働
政策審議会労働条件分科会労災保険部会で検討する際の参考とするため、「対象範
囲」について、国民の皆さまから提案・意見を募集しています。第1回募集締め切
りは、8月14日(金)です。

※特別加入制度とは
労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制
度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に
労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の方に任意で加入を認
めている制度です。

【募集期間】
第1回 6月29日(月)〜8月14日(金)
※第2回は9月以降に予定

【募集要項はこちら】
「労災保険制度における特別加入制度の対象範囲の拡大」に係る提案・意見荷関す
る募集要項https://www.mhlw.go.jp/content/11401500/000644428.pdf

【応募様式はこちら】
「労災保険制度における特別加入制度の対象範囲の拡大」に係る提案・意見の募集
について
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/tokubetukanyu
※上記サイトからウェブ専用フォームにアクセスし、必要事項をご入力の上、ご応
募ください。

【その他詳細はこちら】
労災保険への特別加入
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
rousai/kanyu.html

【お問い合わせ】
 厚生労働省労働基準局労災管理課 調整係長 小林
 電話(代表)03(5253)1111
   (直通)03(3502)6292

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【トピック5】「勤務間インターバル制度導入オンラインセミナー」を開催します
(参加無料)〜制度導入におけるポイントなどを解説〜
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労働時間等設定改善法に基づき、昨年の4月から勤務間インターバル制度(※)を
導入することが事業主の努力義務となりました。

厚生労働省では、企業の人事労務管理担当者を対象に、勤務間インターバル制度導入
・見直しのポイント、制度導入事例、助成金制度などについて解説するオンラインセ
ミナーを開催します。【事前申込制・参加無料】
勤務間インターバル制度の導入・見直しを検討中の企業や制度に関心のある企業の皆
さま、ぜひご利用ください。

※ 勤務間インターバル制度とは、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に一定時
間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みです。働く方の健康の保持
や仕事と生活の調和を図るために有効です。

【セミナー内容】
・勤務間インターバル制度導入における実務上のポイント
・導入事例紹介
・令和2年度助成金制度について

【開催概要】
開催日時 8月27日(木) 14:00〜14:40 (計40分)
開催形式 WEB形式(Zoom)
定  員 100人
対  象 事業主や企業の人事労務担当者など

【申込方法など詳細はこちら】
東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
 https://www.tokiorisk.co.jp/seminar/2020/2020interval.html

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【トピック6】「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇
取得支援助成金」をご活用ください【再掲】
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が
必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継
続して活躍できる職場環境を整備するための支援を行っています。

該当する女性労働者のために、有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成し
ます。事業主の皆さま、この助成金の活用についてご検討ください。

【助成対象】
以下 銑の全ての条件を満たす事業主が対象となります。

令和2年5月7日から9月30日までの間に、
 /祁織灰蹈淵Εぅ襯拘鏡症に関する母性健康管理措置として、医師または助産
師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制
度(※)を整備した事業主であること。
※ 年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるもの
に限ります。

◆ヽ催する有給休暇制度の内容を、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康
管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であること。

令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に、
 この休暇を合計して5日以上取得させた事業主であること。

【助成金概要や申請様式、申請方法はこちら】
 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
をご活用ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

【参考:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置についてはこちら】
 妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置に新型コロナウイルス感染症に関
する措置を新たに規定しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11129.html

【申請手続き・お問い合わせ】
都道府県労働局雇用環境・均等部(室)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou
/index_00004.html

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【トピック7】労働保険の年度更新期間は8月31日までです【再掲】
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労働保険料の申告期限・納付期限は8月31日(月)ですので、期限内の手続きをお
願いします。
 
 労働保険の年度更新は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送や電子
申請でも受け付けているため、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に関する収入に相当の減少が
あった事業主の方は、申請により、特例として労働保険料の納付を1年間猶予するこ
とができます。この納付猶予の特例が適用されると、担保の提供は不要となり、延
滞金もかかりません。
 8月31日までに労働保険料の納付が困難な場合は、年度更新の手続きとともに
納付の猶予(特例)の申請を行ってください。

【年度更新手続きの詳細はこちら】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
hoken/roudouhoken21/index.html

【納付の猶予(特例)の詳細はこちら】
新型コロナウイルス感染症関連情報(リーフレット、申請書等)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html

【お問い合わせ】
<労働保険料について>
最寄りの都道府県労働局
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

<年度更新について>
  電話 0120(560)710(年度更新コールセンター)
    ※受付時間 9:00〜17:00(土日祝除く)
  ※開設期間 5月29日(金)〜9月4日(金)

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【トピック8】「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集します(参加無料)
〜オンライン形式でのセミナーです〜【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く
ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナーの参加者を募集し
ています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 なお、セミナーは、オンラインで開催します。どなたでも無料で参加いただけま
すので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催】
 9月30日(水)まで
※具体的な開催日や各回の申込締め切り日は、以下のホームページをご確認くださ
い。

【開催時間】
 ・午前の部 セミナー   9:00〜11:30
       個別相談会 11:30〜12:30
 ・午後の部 セミナー  13:00〜15:30
       個別相談会 15:30〜16:30
 ※午前の部と午後の部どちらも同じ内容のため、ご都合のよい方にお申し込みく
ださい。

【申し込みなど詳細はこちら】
 労働契約等解説セミナー2020
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/


【その他】
「中小・小規模企業等向けセミナー」、「労働者向けセミナー」の開催及び講師の
無料派遣なども受け付けています。お申し込み、ご相談については、運営事務局宛
にメールでご連絡ください。

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085
  E-Mail working-time@lec-jp.com

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【トピック9】職場における熱中症予防対策を徹底しましょう!【再掲】
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厚生労働省では、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体
などと連携し、5月から9月まで、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」
を実施しています。

急激に気温が上昇した際や、休み明けは熱への慣れが低下し、熱中症が例年多発し
ています。皆さまの職場でも、新型コロナウイルス感染症の観点を含んだチェック
リスト「職場の熱中症予防対策は万全ですか?」を活用して、熱中症予防対策を徹
底していただくようお願いします。
また、今年から、熱中症ポータルサイト「学ぼう!備えよう!職場の仲間を守ろう
!職場における熱中症予防情報」を運営しています。積極的にご活用いただき、熱
中症による労働災害を防止しましょう。

【詳細はこちら】
熱中症ポータルサイト「学ぼう!備えよう!職場の仲間を守ろう!職場における熱
中症予防情報」
 https://neccyusho.mhlw.go.jp/

チェックリスト「職場の熱中症予防対策は万全ですか?」
 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000633854.pdf

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【トピック10】テレワーク宣言企業を募集しています(締め切りは8月7日)
〜企業トップの主導により、テレワークのより一層の活用が期待できます〜【再掲】
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厚生労働省では、今年もテレワーク宣言企業を募集しています。応募の締め切りは
8月7日(金)17時です。締め切りが迫っていますので、ご希望の方はぜひお早め
にお申し込みください。 

 テレワーク宣言企業になると、「テレワーク宣言応援サイト」にテレワークへの
取り組みを紹介した記事や紹介動画が作成・掲載されます。さらに、インターネッ
ト広告、新聞広告やセミナーでの事例紹介など、各種メディアを活用して、幅広い
層への紹介を予定しています(宣言企業の費用負担はありません)。
 働き方改革に積極的に取り組む企業としての認知度アップ、イメージアップが期
待できますので、これからテレワークを導入、または今後テレワークを拡大したい
企業のご担当者の方は、ぜひこの機会に応募をご検討ください。

■募集対象
以下の全ての要件を満たす企業が対象です。
(1)本年度テレワークを開始、または拡大する企業
※令和2年度中のテレワーク開始、または拡大が条件となるので、応募時点で条件
が整っている必要はありません。
(2)労務管理システムや情報セキュリティ対策の導入状況を踏まえ、適正な労務
管理下でのテレワークの実施が期待される企業
(3)取り組み内容が、テレワーク宣言企業の所在する地域や同業者、取引先など
へ波及することが期待される企業

【募集ページなど詳細はこちら】
2020年度厚生労働省委託事業
「テレワーク宣言応援事業」宣言企業を募集しています
 https://www.telework-management.co.jp/information/sengen2020/
 ※応募用紙は上記サイトからダウンロードできます。

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』8月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。
8月号の特集は、「採用をアップデートする 就職氷河期世代を活かせ!!」と「終
戦から75年 改めて考える戦没者慰霊」の2本立てでお送りします。

■特集1 “採用をアップデートする 就職氷河期世代を活かせ!!”
 
バブル崩壊後の厳しい経済状況のなか、未就職や不安定な働き方を余儀なくされて
きた就職氷河期世代。国は「就職氷河期世代支援プログラム」を通じて、その支援
に乗り出していますが、「中途採用は経験者」との認識を持っている企業が多く、
採用へのハードルが高いのも事実です。その一方で、少子高齢・人口減少時代を迎
えて、人材不足で悩んでいる企業も少なくありません。
この特集では、就職氷河期世代支援プログラム、企業の支援の現状や課題、就職氷
河期世代を企業が活かすためのポイントなどを紹介します。

■特集2 “終戦から75年 改めて考える戦没者慰霊”

1945年の終戦から今年で75年が経ちます。戦争の記憶を風化させないためには、戦
争を体験していない世代に語り継いでいく必要があります。
この特集では、「語り部」による座談をはじめとして、援護行政や戦没者遺骨収集
事業について紹介します。節目となる今年、戦争が現代の私たちに残したものにつ
いて改めて考えてみませんか?

また、全国自治体の取り組みを紹介する連載企画「ソーシャル・チャレンジャーズ」
では、新型コロナウイルス感染症対策として、「介護・障害福祉サービス業務継続
支援金」の交付を行った、東京都品川区を紹介します。

このほか8月号では、国民生活の基礎的事項を調査した「国民生活基礎調査」の見
方や、労働法違反となる事例(業務請負契約なのに注文主から指揮命令が…)など、
人事労務担当者の方にもご覧いただきたい情報を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」 
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202008.html

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▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△

 7月31日に公表された、完全失業率は2.8%と前月に比べ0.1ポイント低下、有
効求人倍率は1.11倍と前月に比べて0.09ポイント低下となりました。

【労働力調査(総務省)】
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00041.html

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