人事労務メルマガ
【2020年6月10日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン/定例第117号 ■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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国民の皆さま、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日々ご協力いただき、
ありがとうございます。

政府の対策、国内の発生状況、予防法・相談窓口、働く人や経営者への支援、よく
あるご質問などの最新情報は、厚生労働省の特設ページに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

皆さまご自身を守るため、そして、大切な人を守るため、引き続き、不要不急の外
出や3密(密集、密室、密接)を避ける行動へのご協力をお願いします。

【目次】
1.働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)の申請期間を7月29日
まで延長!〜新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境
整備に取り組む中小企業事業主に支給する助成金です〜
2.令和2年度「全国安全週間」を7月1日から1週間実施します〜今年度のスロ
ーガンは、「エイジフレンドリー職場へ! みんなで改善 リスクの低減」〜
3.キャリア形成サポートセンター(旧ジョブ・カードセンター)を活用して職場
の活性化を図りましょう!
4.妊娠中の女性労働者の母性健康管理措置に、新型コロナウイルス感染症に関す
る措置を新たに規定しました【再掲】
5.6月から職場におけるハラスメント対策が強化されました!【再掲】
6.「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集します(参加無料)〜オンラ
インでセミナーを開催します〜【再掲】

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』6月号

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【トピック1】働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)の申請期間
を7月29日まで延長! 〜新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に
向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に支給する助成金です〜
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 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対策として特別休暇制度を新たに整
備し、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を対象に助
成金を支給しています。
 申請期間を7月29日(水)まで延長しましたので、この機会に、ぜひご利用くだ
さい。

■働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
[支給対象となる事業主]
新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備する中小企業
事業主

[支給対象となる取り組み]
 特別休暇制度の導入・取得促進に向けた環境整備を目的として、以下のいずれか
1つ以上を実施してください。
 ・労働者に対する研修、周知・啓発
 ・就業規則・労使協定などの作成・変更(例:特別休暇を導入するために必要な
    就業規則・労使協定などの作成・変更、届け出)
 ・労務管理用機器の導入・更新(例:タイムレコーダー、ICカード)
 ・労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(例:小売業のPOS装
    置、運送業の自動洗車機、自動車修理業の自動車リフト)など

[支給額]
 対象となる経費の合計額(※1)× 補助率(※2)
 (※1) 謝金、会議費、機械装置の購入費など
  (※2) 補助率3/4(一定の要件を満たせば補助率4/5)、1企業当たり
      の上限額は50万円

【詳細はこちら】
 働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun
/jikan/syokubaisiki.html

【お問い合わせ】(申請窓口)
 都道府県労働局所在地一覧 雇用環境・均等部(室)
 https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/
 ※事業場の所在地を管轄する労働局にご連絡ください。

【その他コースのご案内】
 「働き方改革推進支援助成金」には、「職場意識改善特例コース」とは別に、労働
時間の短縮や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に活用できる「労働時間短縮・年
休促進支援コース」、勤務間インターバル制度の導入に合わせて活用できる「勤務間
インターバル導入コース」、傘下企業を支援する協同組合などの事業主団体に対して
助成する「団体推進コース」などもあります。こちらもぜひご利用ください。

■労働時間短縮・年休促進支援コース(申請期間は11月30日まで)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
 
■勤務間インターバル導入コース(申請期間は11月30日まで)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

■団体推進コース(申請期間は11月30日まで)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html


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【トピック2】令和2年度「全国安全週間」を7月1日から1週間実施します
〜今年度のスローガンは、「エイジフレンドリー職場へ! みんなで改善 リスクの
低減」〜
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 厚生労働省では、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の
安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、7月1日から7月7日ま
でを「全国安全週間」としています。また、6月1日から6月30日までを準備期間
としています。
 
 皆さまの職場でも、安全意識を高め、着実な安全活動の実行を図っていただきま
すようお願いします。

 なお、特に今年は、安全活動の実行にあたっては、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止の観点から、次の3つの条件が同時に重なる場を避け、職場内外での
感染防止行動を徹底しつつ、取り組んでください。

 密閉空間(換気の悪い密閉空間である)
 密集場所(多くの人が密集している)
 密接場面(お互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる)   

【詳細はこちら】
 全国安全週間・全国労働衛生週間・表彰
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukij
un/anzen/hyosyo.html

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【トピック3】キャリア形成サポートセンター(旧ジョブ・カードセンター)を活
用して職場の活性化を図りましょう!
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 今年の4月、ジョブ・カードセンターは、「キャリア形成サポートセンター」に
名称を変更し、企業の皆様にさらに充実した支援を行っています。キャリア形成サ
ポートセンターでは、これまでの「ジョブ・カード」の活用支援に加え、「セルフ
・キャリアドック(※)」の導入推進により、従業員の自律的なキャリア形成を支
援するとともに、企業の組織活性化や生産性の向上に向けたサポートをします。ま
た、キャリア形成サポートセンターではオンラインを活用したセミナーの実施や個
別相談を進めています。
※セルフ・キャリアドックとは、定期的なキャリアコンサルティングとキャリア研
修などを組み合わせて行う、従業員のキャリア形成を促進・支援する総合的な仕組
みのことです。具体的には、若手社員へのキャリアプラン作り、育児・介護など勤
務に制約がある社員への家庭と仕事の両立を意識したキャリア形成支援、シニア社
員への高齢期を見据えたキャリアの棚卸しと目標再設定支援などが挙げられます。
企業にとっても人材の定着や従業員の意識向上を通じた組織活性化が期待されます。

■具体的なサポート内容(無料でサポートを受けることができます)
 ジョブ・カードを活用した採用活動や従業員の人材育成などを実施する企業へ
の支援
 ジョブ・カードを活用した雇用型訓練の実施企業への支援
 セルフ・キャリアドックの導入支援(相談支援・技術的支援、セミナー・研修な
ど。)
 ジョブ・カードを活用した在職者向けのキャリアコンサルティング
(オンラインでの相談や土曜日・平日夜間の相談も行います)

【詳しくはこちらから】
 キャリア形成サポートセンター 
 https://carisapo.mhlw.go.jp/
 
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【トピック4】妊娠中の女性労働者の母性健康管理措置に、新型コロナウイルス感
染症に関する措置を新たに規定しました【再掲】
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  厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況などを
踏まえ、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正し、妊娠中の女性労働者の母性健
康管理措置に、新型コロナウイルス感染症に関する措置を新たに規定しました。
 この措置は5月7日から令和3年1月31日まで適用されます。

 妊娠中の女性労働者が、妊婦健診などを受けた結果、新型コロナウイルス感染症
への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響が
あるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、
事業主は、この指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。

 妊婦の方は、主治医などから指導があった場合、指導事項を的確に伝えるため、
「母健連絡カード」(母性健康管理指導事項連絡カード)を書いてもらい、事業主
に提出しましょう。

※ 具体的な内容については、以下のホームページに掲載の「リーフレット」や
「母性健康管理措置」のQ&Aなどをご覧ください。

■職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11067.html

  
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【トピック5】6月から職場におけるハラスメント対策が強化されました!【再掲】
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 6月1日から事業主に対して、職場におけるパワーハラスメント防止のための雇
用管理上の措置が義務付けられました。講ずべき措置には、事業主の方針を文書に
規定するなど明確化し、相談体制を整備することなどが挙げられます(中小事業主
は令和4年3月31日までは努力義務)。
 また、職場におけるセクシュアルハラスメントと妊娠・出産・育児休業などに関
するハラスメントについても、相談したことを理由とする不利益な取り扱いが禁止
されるなど、ハラスメント対策が強化されました。
 事業主の皆さま、労働者にとって働きやすい職場環境づくりに向けたより一層の
取り組みをお願いします。

 ハラスメント改正法関係のリーフレットやパンフレットなどは、以下のホームペ
ージからダウンロードできます。
 また、ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」では、動画で
学ぶハラスメント、ハラスメント裁判事例、他社の取り組みなど、企業におけるハ
ラスメント対策に役立つ情報を掲載しています。併せてご活用ください。
 

■職場におけるハラスメント防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠出産
・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou
/seisaku06/index.html
 
■ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」
 https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/


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【トピック6】「労働契約等解説セミナー2020」の参加者を募集します(参加無料)
〜オンラインでセミナーを開催します〜【再掲】
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 厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く
ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナーの参加者を募集し
ます。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 なお、セミナーは、オンラインで開催します。どなたでも無料で参加いただけま
すので、ご関心をお持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催期間】
 7月1日(水)〜9月30日(水)
 ※具体的な開催日や各回の申込締め切り日は、以下のホームページをご確認くだ
さい。

【セミナー開催時間】
 ・午前の部 セミナー   9:00〜11:30
       個別相談会 11:30〜12:30
 ・午後の部 セミナー  13:00〜15:30
       個別相談会 15:30〜16:30
 ※午前の部と午後の部どちらも同じ内容のため、ご都合のよい方にお申し込みく
ださい。

【申し込みなど詳細はこちら】
 https://public.lec-jp.com/laborContractExplanation/

【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2020」運営事務局
 株式会社東京リーガルマインド(委託先)
  電話   03(5913)6085
  E-Mail working-time@lec-jp.com

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』6月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。
 6月号の特集は、「法改正に合わせて進めよう 女性活躍とハラスメント防止」
と題して、女性活躍やハラスメント防止に積極的に取り組む企業事例、各種ハラス
メントへの対策など、さまざまな支援策を取り上げています。

■特集 “法改正に合わせて進めよう 女性活躍とハラスメント防止”

 今年6月から「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正
する法律」が施行されます(一部を除く)。本特集では、改正の内容について事例
を通して解説します。

 また、連載企画「私のタイムマネジメント」では、男性社員の育児参画と仕事と
の両立について、株式会社エノモトに取材し、その取り組みを紹介しています。同
社は、山梨に本社を置き、LED 用リードフレームやコネクタ用部品の設計・製造を
行う会社です。
 
 このほか6月号では、令和元年「毎月勤労統計調査」の見方や労働法違反となる
事例(「店長だから」と言われて残業代が出ない)など、人事労務担当者の方にも
ご覧いただきたい情報を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」 
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202006.html

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           ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△

 5月29日に公表された、完全失業率は2.6%と前月に比べ0.1ポイント上昇、有効
求人倍率は1.32倍で、前月に比べて0.07ポイント低下となりました。

【労働力調査(総務省)】
 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00037.html

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★編集:厚生労働省

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