人事労務メルマガ
【2020年4月8日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン/定例第115号 ■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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目次
1.「パートタイム・有期雇用労働法」が4月1日に施行されました!
2.「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー
」の動画をポータルサイトに公開しました!
3.「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を改訂しました

【厚生労働省からのお知らせ】
●広報誌『厚生労働』4月号

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【トピック1】「パートタイム・有期雇用労働法」が4月1日に施行されました!
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「パートタイム・有期雇用労働法」が4月1日に施行されました。中小企業のパー
トタイム・有期雇用労働法の適用は、令和3年4月1日です。

「パートタイム・有期雇用労働法」の施行により、同一企業内における正社員(無
期雇用フルタイム労働者)とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理
な待遇差が禁止されます。また、事業主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者
から求められた場合、正社員との間の待遇差の内容や理由などについて、説明する
義務が課されます。

厚生労働省では、ワンストップ相談窓口として47都道府県に「働き方改革推進支援
センター」を開設し、労務管理の専門家によるセミナーや窓口相談、個別訪問支援
などを行っています。無料ですので、お気軽にご利用ください。

厚生労働省は、以下のさまざまなツールで事業主の皆さまを支援してまいります。
[主な支援ツール]
・法律の解説動画  
・取組手順書
・対応状況チェックツール New!  
 
事業主の皆さま、働き方改革推進支援センターや支援ツールを活用して、パートタ
イム・有期雇用労働法への対応の状況を確認しましょう。

■働き方改革推進支援センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198331.html

■パート・有期労働ポータルサイト
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/
 ※支援ツールは、パート・有期労働ポータルサイトに掲載しています。

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【トピック2】「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向け
たセミナー」の動画をポータルサイトに公開しました!
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厚生労働省は、トラック運送業界の働き方改革を進めるために、昨年度に開催した
「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」の
動画を、「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」に公開しま
した。

この動画では、長時間労働が問題となっているトラック運転者の労働時間短縮のた
めに、荷主企業とトラック運送事業者が協力し合い、具体的に取り組む事項の解説
などを行っています。
明日から活用できる「トラック運転者の労働時間短縮の進め方」と「対応策」につ
いて分かりやすく解説し、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つノウハウ
を提供します。荷主企業の皆さま、トラック運送事業者の皆さま、ともにぜひご覧
ください。

【動画の視聴はこちら】
ポータルサイト内の「『荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改
善に向けたガイドライン』の説明」
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/seminar/index.html

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【トピック3】「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を
改訂しました
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 厚生労働省は、労働者の治療と仕事の両立支援に取り組む企業への支援や医療機
関などとの連携支援対策を強化する必要から、「事業場における治療と仕事の両立
支援のためのガイドライン」を改訂しました。

この改訂版では、「参考資料」に次の項目を追加しています。
・「心疾患に関する留意事項」
・「糖尿病に関する留意事項」
心疾患、糖尿病に関して、ガイドラインの内容に加えて、特に留意すべき項目をま
とめたものです。
・「企業・医療機関連携マニュアル(事例編:難病)」
難病に関する具体的な事例を通して、ガイドライン掲載の様式例の記載例を示した
ものです。
 これらの内容は、ポータルサイト「治療と仕事の両立支援ナビ」に公開していま
す。ぜひご覧ください。

■治療と仕事の両立支援ナビ
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/

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【厚生労働省からのお知らせ】
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▽▼ 広報誌『厚生労働』4月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌「厚生労働」は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。
4月号の特集は、「働き方改革のツボ」と題して、昨年4月から順次施行されてい
る働き方改革関連法を取り上げています。

■特集 “働き方改革のツボ”

昨年4月から順次施行されている働き方改革関連法。働き方改革は、長時間労働を
なくし、働きたい人が働ける環境づくりや労働生産性の向上につながります。企業
の皆さま、今こそ「働き方改革」の実現に向けて取り組んでみませんか?

新連載企画「私のタイムマネジメント〜妊娠も子育ても、介護も治療も〜」では、
社員が「妊娠」、「子育て」、「介護」、「治療」などと「仕事」を両立させてい
る企業事例を紹介します。4月号ではがん治療と仕事の両立の取り組みについて、
株式会社横引シャッターの事例を取り上げています。

このほか、労働法違反となる事例の紹介など、人事労務担当者の方にもご覧いただ
きたい情報を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌「厚生労働」 
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202004.ht
ml

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▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△

 3月31日に公表された、完全失業率は2.4%と前月と同率、有効求人倍率は1.45
倍と前月に比べて0.04ポイント低下となりました。
※令和2年1月から求人票の記載項目が拡充され、一部に求人の提出を見送る動きが
あったことから、求人数の減少を通じて有効求人倍率の低下に影響していることに
留意が必要。

【労働力調査(総務省)】
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

【一般職業紹介状況】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00032.html


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★編集:厚生労働省

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