人事労務メルマガ
【2019年11月21日発行】
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■ 厚労省人事労務マガジン/特集第166号 ■
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▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
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目次
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【トピックス】
1.  「高年齢者雇用開発コンテスト」応募受付中!
  〜応募締切は、2020年3月31日です〜
2.  「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入を検討してい
  る企業を無料でサポートします(専門家派遣のご案内)
  〜多様な働き方を進めることは、人材の確保・定着にも有効です〜
3.  「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中!(参加無料)
  〜全国47都道府県で開催します〜
4.  11月は「労働保険適用促進強化期間」です
  〜労働保険未加入の事業主の皆さま、早急に加入の手続を〜 
5.  「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミ
  ナー」の参加者募集中!(参加無料)〜全国47都道府県で順次開催しています〜

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【トピック1】「高年齢者雇用開発コンテスト」応募受付中!
〜応募締切は、2020年3月31日です〜
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 厚生労働省は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、令和
2年度「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施します。現在、応募受付中で、2020
年3月31日が締切です。

 このコンテストは、高年齢者雇用の重要性について広く社会の理解を進めて、高
年齢者がいきいき働くことができる職場づくりの実践やアイデアの普及を目的に、
毎年実施しています。
 現在、企業などが行った雇用管理や職場環境改善の創意工夫の事例を募集中です。
優秀な事例については、来年10月に都内で行う表彰式で表彰する予定です。皆さま
のご応募をお待ちしています。

【募集する取り組み内容の例】
(1)制度面の改善
   定年制の廃止、定年年齢の延長、65歳を超える継続雇用制度の導入、賃金制
  度、人事評価制度の見直し、多様な勤務形態、短時間勤務制度の導入など

(2)意欲・能力の維持向上のための取り組み
   高年齢者のモチベーション向上に向けた取り組み、役割などの明確化、技術
  ・技能継承の仕組み、IT化へのフォロー、危険業務などからの業務転換、職場
  風土の改善、従業員の意識改革、新職場の創設・職務の開発、中高齢従業員向
  けの教育訓練など

(3)作業環境の改善、健康管理、安全衛生、福利厚生の取り組み
   作業環境の改善、高齢化に伴う健康管理・メンタルヘルス対策の強化、高齢
  化に伴う安全衛生の取り組み、福利厚生の充実など

【応募資格】
 原則として企業からの応募で、希望者全員が65歳まで働ける制度を導入している
ことなどが要件となります。
※詳細は、下記ホームページをご確認ください。

【応募締切】
 2020年3月31日(火)※当日消印有効

【応募方法・問い合わせなど詳細はこちら】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/activity02.html

【過去の受賞企業事例はこちら】
  65歳超雇用推進事例サイト
  https://www.elder.jeed.or.jp/contest/index2019.html

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【トピック2】「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度導入を検討し
ている企業を無料でサポートします(専門家派遣のご案内)
〜多様な働き方を進めることは、人材の確保・定着にも有効です〜
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 厚生労働省では、「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入を
検討している企業を無料でサポートしています。

「無期転換ルール」への対応を円滑に行うためには、無期転換後の労働条件などの
制度設計を行い、それに従って就業規則の整備などの社内制度化を図る必要があり
ます。社内制度化を検討するために、厚生労働省では、必要な助言や支援を行う社
会保険労務士などのコンサルタントを派遣します。
コンサルタントは全国に配置しており、相談料などはすべて無料です。2回の訪問
で効率的に実施できますので、ぜひこの機会に、「無期転換ルール」に関する社内
制度を整備してみませんか。

■無期転換ルールとは
「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて契約期間が通算5年を超えた
ときに、有期契約労働者からの申し込みによって、無期労働契約に転換されるルー
ルのことです。
 
■多様な正社員とは
 「多様な正社員」とは、いわゆる正社員と比べ、職務内容や勤務地、勤務時間な
どに限定がある社員のことで、限定正社員やジョブ型正社員とも呼ばれます。
 
【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
 ・社内制度化に向けた課題把握
 ・制度導入に向けた助言・援助
 ・就業規則の整備などについての助言

【3次募集締切】
  2020年1月31日(金)
  ※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。

【募集定員】
 50社程度

【申込方法など詳細はこちら】
 無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業
 https://www.mukitenkan.jp/consulting

【お問い合わせ】
 厚生労働省「無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業」事務局
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
  電話 03(6869)5037 ※受付時間 10:00〜17:00(月〜金)
  E-mail consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp


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【トピック3】「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中!(参加無料)
             〜全国47都道府県で開催します〜
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 厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く
ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集して
います。【事前申込制・参加無料】

このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期転
換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事項を
分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換ル
ールに関する個別相談会を開催します。
 なお、このセミナーは、どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお
持ちの方は、ぜひご参加ください。

【開催地域】
 全国47都道府県
 ※詳細は、下記のホームページをご覧ください。

【開催時間】
 ・受付   12:00〜13:00
 ・セミナー 13:00〜15:45
 ・個別相談 15:45〜16:45

【申込方法】
 WEB http://労働契約等解説セミナー.site/
 FAX 075(741)7862
 ※下記「お問い合わせ先」にお電話いただければ、申込用紙をお送りします。
 
【お問い合わせ】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2019」事務局
 ランゲート株式会社(委託先)
  電話  075(741)7862 ※受付時間 9:00〜18:00(月〜金)

※その他、「中小零細規模企業向けセミナー」、「労働者向けセミナー」への講師
の無料派遣も受け付けています!(詳しい内容は、労働契約等解説セミナーホーム
ページをご確認ください。)


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【トピック4】11月は「労働保険適用促進強化期間」です!
〜労働保険未加入の事業主の皆さま、早急に加入の手続を〜 
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 「労働保険」は、労働者が仕事中または通勤中にけがなどをした場合に必要な保
険給付を行う「労災保険(労働者災害補償保険)」と、労働者が失業などをした場
合に必要な給付を行う「雇用保険」の総称です。この「労働保険」では、労働者を
一人でも雇っている事業主は、加入手続きを行って労働保険料を納付することが法
律で義務づけられています。

 厚生労働省では、11月を「労働保険適用促進強化期間」としています。労働者を
雇っているにもかかわらず、労働保険の加入手続きを行っていない事業主に加入手
続きをしてもらうために、新聞やインターネットを通じて、この制度の周知をして
いきます。また、関係団体や各行政機関との連携強化などによって、労働保険への
加入促進活動を集中的に行います。

 労働保険は、政府が運営する強制保険のため、加入手続きを怠っていると保険料
がさかのぼって徴収されるほか、追徴金が課されることがあります。まだ労働保険
の加入手続きを行っていない事業主の方は、会社の所在地を管轄する都道府県労働
局や労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)へご連絡の上、早急に
加入の手続きをお願いします。
また、中小事業主には、労働保険の各種手続きや労働保険料の納付に関する事務処
理を委託することができる「労働保険事務組合制度」もあります。こちらもぜひご
利用ください。

【加入手続きに関する詳細はこちら】
 都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク) 所在地一覧
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html

【労働保険の事務処理委託に関する詳細はこちら】
 労働保険事務組合制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
hoken/roudouhoken01/kumiai-seido.html

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【トピック5】「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向け
たセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
〜全国47都道府県で、順次開催しています〜
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 厚生労働省は、トラック運送業界の働き方改革を進めるために、全国47都道府県
で「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」
を開催しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、長時間労働が問題となっているトラック運転者の労働時間短
縮のために、荷主企業とトラック運送事業者が協力し合い、具体的に取り組む事項
の解説などを行います。
 明日から活用できる「トラック運転者の労働時間短縮の進め方」と「対応策」に
ついて分かりやすく解説し、荷主企業とトラック運送事業者の双方に役立つノウハ
ウを提供します。荷主企業の皆さま、トラック運送事業者の皆さま、ともにぜひご
参加ください!

【開催日・開催会場・お申し込みはこちらから】
 トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/seminar/index.html

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★編集:厚生労働省

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