人事労務メルマガ
【2019年8月7日発行】
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          ■ 厚労省人事労務マガジン/第107−1号 ■
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            ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
 今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けてお送りします。
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目次
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【トピックス】
1. 企業・社員向け自己診断に活用する「働き方・休み方改善指標」をリニューア
  ルしました。
2. 「日・中社会保障協定」が今年の9月1日に発効します!
  〜年金保険料の二重払いが解消されます〜
3.「母性健康管理研修会」を全国8都市で開催します(参加無料) 
4.女性の活躍推進に関する説明会、管理職向けセミナー、女性社員向けセミナー
  を開催します!(参加無料)
5. 円滑な育児休業取得・介護休業取得等を支援して従業員の離職を防ぎたい事業
  主・人事労務担当者の方へ
  〜育児プランナー・介護プランナーが無料でお手伝いします!〜
6.「テレワークセミナー」の参加者募集中!
  〜8月29日に名古屋で開催します(参加無料)〜
7.サテライトオフィスの利用を希望する企業を募集中!(利用無料)
  〜埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、京都の6都市に開設〜
8. 「テレワークに関する体験型イベント」の参加者募集中!
    〜大阪(11/7)・新潟(11/15)・福岡(11/22)で開催します(参加無料)〜
9. 全国で「職場のハラスメント対策セミナー」を開催しています!
  〜10月以降開催分の申込受付を開始〜

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【トピックス1】企業・社員向け自己診断に活用する「働き方・休み方改善指標」
                をリニューアルしました。
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 厚生労働省では、「働き方改革」に取り組む企業を応援していますが、その一環
として、「働き方・休み方改善ポータルサイト」で企業・社員向け自己診断に活用
する「働き方・休み方改善指標」をリニューアルしました。

 時間外労働時間数や年次有給休暇取得率、働き方に関する制度などの現状を入力
すると、どこに問題があるのか分析してタイプ分類を行います。その上で、同じ規
模の企業がどのような取り組みをしているか比較できるだけでなく、働き方・休み
方改善に向けたアドバイスを受けられます。
 また、社員向けの診断指標もあり、働いている皆さまの働き方・休み方のチェッ
クもできます。企業がユーザー登録を行った上で、特定のIDを振り出し、これを
踏まえて社員が指標に基づく診断を行うことで、会社の考え・認識と、社員の考
え・認識のずれなどを確認することができます。人事労務担当者は働きやすい環境
を整えていたつもりでも、社員はそう考えていないかもしれません。
 あなたの会社でも、「働き方・休み方改善ポータルサイト」の診断指標を活用し
て、まず自社の現状を分析した上で、自社の働き方・休み方改革に取り組みません
か。経営者・企業の人事労務担当者の方、働いている皆さま、ともに必見です。

【「働き方・休み方改善指標」の詳細はこちら】
 働き方・休み方改善ポータルサイト
 https://work-holiday.mhlw.go.jp/

【お問い合わせ先】
 ・働き方・休み方改善ポータルサイトの「お問い合わせ」からメール
  E-mail  work-holiday@div.ncsx.co.jp 
 ・厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課
  電話 03(5253)1111(内線7915・7864)

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【トピックス2】「日・中社会保障協定」が9月1日に発効します!
          〜年金保険料の二重払いが解消されます〜
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 政府は、国際的な人的・経済交流の活発化に伴って生じる年金保険料の二重払い
などの課題に対処するために、社会保障協定の締結を進めています。今年の7月1
日現在、19カ国との協定が発効済みです。さらに、20カ国目の社会保障協定として、
「日・中社会保障協定」が今年の9月1日に発効する予定です。

 「日・中社会保障協定」は、日・中両国の年金制度への加入が義務づけられてい
ることに伴う年金保険料の二重払いの解消を目的としています。具体的には、就労
している国の年金制度のみに加入することを原則にして、自国で雇用されていた方
が、その事業主から相手国に派遣された場合、派遣開始日(または協定発効日)か
ら5年間(※)は、派遣元国である自国の年金制度のみに加入し、派遣先国である
相手国の年金制度への加入が免除されます。
 例えば、日本から中国に派遣された方については、派遣開始日(または協定発効
日)から5年間は日本の年金制度のみに加入し、中国の年金制度への加入が免除さ
れます。
(※)申請すると延長が認められる可能性があります。

【社会保障協定の概要についてはこちら】
・厚生労働省ホームページ
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/
 shakaihoshou.html
・日本年金機構ホームページ
 https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kyotei-gaiyou/
 20141125.html

 中国の年金制度への加入が免除されるためには、あらかじめ日本年金機構等から
「適用証明書」の交付を受ける必要があります。日本年金機構では、協定発効日の
1か月前(令和元年8月1日)から適用証明書の交付申請を受け付けます(適用証
明書は協定発効日以降順次発送します)。中国に社員を派遣している事業主の皆さ
まは、お早めに手続きをお願いします。
 なお、交付申請手続きに必要な書類は以下のホームページを通じて入手できます。

【日・中社会保障協定の適用証明書についてはこちら】
 日本年金機構ホームページ
 https://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/kunibetsu_info/
 china.html


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【トピックス3】「母性健康管理研修会」を全国8都市で開催します(参加無料)
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 厚生労働省では、女性労働者が妊娠・出産期を迎えても安心して働き続けられる
ための母性健康管理研修会を、10月から1月まで、全国8都市で開催します。

 この研修会では、産業医・産業保健スタッフ、事業主や人事労務担当者の皆さま
に向けて、妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理の留意点や知っておくべき法制
度について、専門家がわかりやすく解説します。
 研修の所要時間は2時間です。皆さまの参加をお待ちしています。【事前申込制・
参加無料】

【令和元年度の開催予定】
 ・北海道  10月29日(火) 北海道建設会館
 ・宮城   12月10日(火) TKPガーデンシティ仙台駅北ANNEX
 ・東京  10月23日(水) 人事労務会館
 ・神奈川  12月4日(水)  TKP横浜会議室
 ・愛知   11月5日(火)  ウインクあいち
 ・大阪  11月20日(水) 新大阪丸ビル別館
 ・広島   11月28日(木) ワークピア広島
 ・福岡   11月12日(火) TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター
 (令和2年)
 ・東京◆ 。鰻14日(火)  中央労働基準協会支部
 ・大阪◆ 。鰻22日(水)  新大阪丸ビル別館
   ※各会場とも14:00開催
 
【申込方法など詳細はこちら】
 一般財団法人 女性労働協会(委託先)
 電話  03(3456)4410
  https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/


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【トピックス4】女性の活躍推進に関する説明会、管理職向けセミナー、女性社員
        向けセミナーを開催します!(参加無料)
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 厚生労働省は、女性の活躍に関する説明会やセミナーを全国各地で開催し、女性
の活躍を推進する取組を支援しています。
 説明会では、従業員数300人以下の中小企業の事業主や人事労務担当者を対象に、
女性活躍推進法の概要、企業の課題分析や行動計画策定、「えるぼし」認定(※)
取得などのポイントについて分かりやすく説明します。

(※)「えるぼし」認定とは、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業が、都道
   府県労働局へ申請することにより、厚生労働大臣から認定を受けられるもの
   です。認定を受けた企業は、「えるぼし」マークを商品や広告、求人票など
   に付けることができます。

 管理職向けセミナーでは、自社の女性社員が活躍できるように管理職として配慮
すべきことなどをお伝えします。女性社員向けセミナーでは自身のキャリアプラン
をはじめとする将来を見据えた仕事への向き合い方などをお伝えします。両セミナ
ーとも異業種企業参加者との交流の場も設けています。【事前申込制・参加無料】

 また、説明会やセミナーの開催のほかにも、女性活躍推進分野での企業支援の専
門家である「女性活躍推進アドバイザー」が、無料で御社の女性活躍の状況(採
用・就業継続・管理職割合など)の把握や、課題分析、達成すべき目標の設定など
について、メールや訪問・電話を通じて、個別にきめ細かくアドバイスします。
 中小企業の事業主や人事労務担当者の皆さま、人材確保や業績向上のために、女
性社員の活躍を後押ししてみませんか。

【開催日程】
<説明会>
 ・千葉  8月8日(木) ペリエホール(千葉市中央区)
 ・岐阜  8月20日(火) じゅうろくプラザ(岐阜市)
 ・香川  8月27日(火) サンポートホール高松(高松市)
 ・福岡  8月29日(木) JR博多シティ会議室(福岡市博多区)
 ・佐賀  8月22日(木) 佐賀県教育会館(佐賀県)
   ※各会場とも14:00〜16:00の開催

<管理職向けセミナー>
 ・富山  8月9日(金) ボルファートとやま(富山市)
   ※14:00〜16:30の開催

<女性社員向けセミナー>
 ・北海道 8月21日(水) アスティ45(札幌市中央区)
 ・富山  8月30日(金) ボルファートとやま(富山市)
 ・大阪  8月23日(金) 梅田ヒルトンプラザウエスト・オフィスタワー
             (大阪市北区)
   ※各会場とも14:00〜16:30の開催

【お申込みや「女性活躍推進アドバイザー」など詳細はこちら】
 中小企業のための女性活躍推進サポートサイト
 http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/

【お問い合わせ先】
 一般財団法人女性労働協会(委託先)
 女性活躍推進センター 東京事務局
 電話 03(3456)4412 ※受付時間 平日9:00〜17:30
 E-mail suishin@jaaww.or.jp


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【トピックス5】円滑な育児休業取得・介護休業取得等を支援して従業員の離職を
        防ぎたい事業主・人事労務担当者の方へ
        〜育児プランナー・介護プランナーが無料でお手伝いします!〜
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 厚生労働省は、育休復帰支援プランの導入と介護支援プランの導入を推進し、中
小企業の皆さまを支援しています。育児休業を取得予定の従業員をしっかりフォロ
ーしたい、従業員の介護離職を防ぎたいと考えている事業主・人事労務担当者の方
などを対象に、社会保険労務士などの資格を持つ育児プランナー・介護プランナー
が訪問し、円滑な育児休業・介護休業などの取得から職場復帰、職場復帰後の働き
方の支援方法や休業中の職場環境の整備方法について無料でアドバイスします。ま
た、プランを作成し、一定の要件を満たした場合、「両立支援等助成金」も受給で
きます。

【プランナー支援の詳細・お申し込みについてはこちら】
 中小企業のための育児・介護プラン導入支援事業
 http://ikuji-kaigo.com/

■支援の流れを動画でご覧になれます。
 育児プランナーによる支援はこちら ⇒ http://ikuji-kaigo.com/lp/ikuji
 介護プランナーによる支援はこちら ⇒ http://ikuji-kaigo.com/lp/kaigo
 
 また、仕事と育児・介護の「両立支援セミナー」を全国各地で実施し、プランナ
ー支援を経験した事業主の声とともに、「仕事と育児」、「仕事と介護」の両立に
向けた取組方法について紹介します。セミナー後には希望者を対象に個別相談会も
開催しますので、ぜひご活用ください!【事前申込制・参加無料】

【8月・9月の両立支援セミナー開催情報・お申し込みについてはこちら】
 両立支援セミナー
 http://ikuji-kaigo.com/host_2019.html

【事業主の方への両立支援等助成金についてはこちら】
 事業主のへの給付金のご案内
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/
 ryouritsu01/index.html


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【トピックス6】「テレワークセミナー」の参加者募集中!
        〜8月29日に名古屋で開催します(参加無料)〜
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 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。

 テレワークを活用すると、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となり、
企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理やセキ
ュリティの確保が難しいといった課題もあります。
 このため、厚生労働省では、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、
導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報に関するセミナーを、8月29日
(木)に名古屋で開催します。
【事前申込制・参加無料】

 セミナー終了後には、個別ブースを設けて、労務管理面や情報通信技術面で企業
が抱える個別具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする「個
別相談会」を実施します。
 テレワークの導入を検討している、または導入後に課題を抱えている事業経営者、
人事・労務管理などご担当の方は、ぜひご参加ください。

 【セミナー内容】
  ・テレワーク導入事例の紹介
  ・テレワーク導入企業の体験談紹介
  ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点
  ・情報通信技術面における留意点

 【開催概要】
  日時:8月29日(木)13:00〜15:45 ※開場12:30 
  会場:ウインクあいち 愛知県産業労働センター 901
    (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38)
  定員:120人

【申込方法など詳細はこちら】
 厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞(テレワークセミナーのご案内)
 https://kagayakutelework.jp/seminar/


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【トピックス7】サテライトオフィスの利用を希望する企業を募集中!(利用無料)
        〜埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、京都の6都市に開設〜
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 厚生労働省では、テレワーク(※)の普及促進の一環として、無料でご利用でき
るテレワーク用の「サテライトオフィス」を、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、
京都の6都市に、合計8か所設置しています。現在、各サテライトオフィスの利用
を希望する企業や、テレワーク実施希望者を募集しています。

 サテライトオフィスを利用するには、企業からの利用登録が必要ですので、ご興
味・ご関心のある方は、下記までお問い合わせください。

(※)テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を
   利用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを
   行う場所としてサテライトオフィスを活用することで、通勤時間の短縮や身
   体的・精神的負担が軽減され、子どもや介護者の近くで働ける環境があれば
   子育て・介護などに充てる時間を増やすことができます。

【サテライトオフィスの開設地】
 1.サテライトオフィス草加松原
   住所:埼玉県草加市栄町3-4-3 東武松原ビル2 3階
    (獨協大学前駅 徒歩2分)
    
 2.サテライトオフィスふじみ野ナーレ
   住所:埼玉県富士見市ふじみ野東1-1-1 ふじみ野ナーレ4階
    (ふじみ野駅 直結)
 
 3.テレワーク・オフィス千葉サテライト
   住所:千葉県千葉市中央区新田町6-6 荒井ビル2階A室
    (千葉駅 徒歩8分、京成千葉・千葉中央駅 徒歩5分)
 
 4.サテライトオフィス多摩センター
   住所:東京都多摩市落合1-46-1 ココリア多摩センター7階
    (多摩センター駅 徒歩5分)
  
 5.サテライトオフィス横浜
   住所:神奈川県横浜市西区北幸2-10-27 東武立野ビル6階
    (横浜駅 徒歩10分)
 
 6. テレワーク・オフィス川崎サテライト
    住所:神奈川県川崎市川崎区宮本町6-1高木ビル801
    (JR川崎駅 徒歩6分、京急川崎駅 徒歩8分)
 
 7.テレワーク・オフィス岐阜サテライト
   住所:岐阜県岐阜市長住町2-3岐阜ビルディング5階
    (名鉄岐阜駅 徒歩1分、JR岐阜駅 徒歩6分)
 
 8.テレワーク・オフィス京都サテライト
   住所:京都府京都市中京区泉正寺町328 西川ビル4階
    (阪急烏丸駅 徒歩4分、地下鉄四条駅 徒歩8分)
  
  ※営業時間は全て平日8:30〜17:30

【お問い合わせ先】
 ■1、2、5
  東武ビジネスソリューション株式会社(委託先)
  担当 竹林・三宅
  電話 03(3624)3820 
  E-mail satellite@tsol.co.jp
  ホームページ http://www.tobu-satellite.jp/

 ■3、6〜8
  ランゲート株式会社(委託先)
  担当 中村
  電話 075(741)7862
  ホームページ http://www.langate.co.jp/1719/index.html

 ■4
  株式会社キャリア・マム(委託先)
  担当 古田
  電話 042(400)6975
  ホームページ http://mhlw.c-mam.co.jp/


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【トピックス8】「テレワークに関する体験型イベント」の参加者募集中!
       〜大阪(11/7)・新潟(11/15)・福岡(11/22)で開催します(参加無料)〜
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 【トピックス6】でお伝えしたように、テレワークを活用すると、さまざまな生
活スタイルに応じた働き方が可能となり、企業の生産性の向上にもつながります。
しかし、テレワークには労務管理やセキュリティの確保が課題となる場合もありま
す。
 このため、厚生労働省では、テレワークの利用に興味のある方を対象に、労務管
理上の留意点および事例紹介、1人1台の情報端末を使用したテレワーク体験など、
情報通信機器を利用したテレワークに関する「体験型イベント」を、11月7日(木)
に大阪、11月15日(金)に新潟、11月27日(金)に福岡で開催します。【事前申込
制・参加無料】

【イベント内容】
 ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点と事例紹介
 ・情報通信機器利用によるテレワーク体験
 ・テレワーカーとの意見交換

【開催日時・場所】
 ■大阪
  日時:11月7日(木)
     午前の部10:00〜12:30 (開場9:30)
     午後の部14:00〜16:30 (開場13:30)
  会場:富士ゼロックス Document CORE Osaka
     (〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町3-5-7)
 ■新潟
  日時:11月15日(金)
     午前の部10:00〜12:30 (開場9:30)
     午後の部14:00〜16:30 (開場13:30)
  会場:朱鷺メッセ
     (〒950-0078 新潟市中央区万代島6番1号)
 ■福岡
  日時:11月22日(金)
     午前の部10:00〜12:30 (開場9:30)
     午後の部14:30〜17:00 (開場14:00)
  会場:富士ゼロックス DOCUMENT HUB Square Fukuoka
     (〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1-6-16)

  ※各会場とも定員は30人

【体験型イベントの申込方法など詳細はこちら】
 テレワークに関する体験型イベント
  http://teleworkevent.jp/

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【トピックス9】全国で「職場のハラスメント対策セミナー」を開催しています!
        〜10月以降開催分の申込受付を開始〜
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 厚生労働省では、企業などがセクシュアルハラスメント(以下、セクハラ)やパワ
ーハラスメント(以下、パワハラ)の予防・解決の取り組みを進める上で役立つ
「職場のハラスメント(セクハラ・パワハラ等)対策セミナー」を全国47都道府県
で開催しています。10月以降開催分についても申込受付を開始しました。【事前申
込制・参加無料】

 このセミナーでは、ハラスメント対策の必要性は分かるが、どう取り組めばよい
のか分からない、といった事業主や企業の人事労務管理担当者の方のために、具体
的なノウハウをお伝えします。

【セミナー内容】
 ■講義
  企業が効果的にハラスメント対策を実施できるように、セクハラやパワハラな
  どの予防・解決の取り組みのポイント、取り組み事例、裁判例などについて解
  説します。

 ■グループワーク
  講義内容を踏まえ、セクハラやパワハラなどの事例、自社で取り組む場合のハ
  ラスメント防止体制の在り方について検討するグループ討議を実施し、ハラス
  メントの予防・解決に向けた取り組みについて理解を深めていきます。

【8〜10月の開催予定】
 北海道(第1回)9月10日(火)   青森     9月25日(水)
 岩手      9月25日(水)   宮城(第1回)9月20日(金)
 秋田      9月25日(水)   山形      9月19日(木)
 福島       9月18日(水)   茨城      9月3日(火)
 栃木       9月3日(火)    群馬      9月10日(火)
 千葉      9月5日(木)    新潟      9月10日(火)
 富山      10月1日(火)    石川      10月2日(水)
 福井      10月1日(火)    山梨      9月3日(火)
 長野      9月10日(火)     岐阜       10月17日(火)   
 静岡      10月8日(火)    愛知(第2回)10月16日(水)
 三重       10月16日(水)    滋賀     10月29日(火)
 大阪(第1回)  8月30日(金)    大阪(第2回)10月30日(水)
 兵庫(第1回)  10月29日(火)    奈良      10月24日(木)
 和歌山      10月24日(木)    鳥取      10月10日(木)
 島根       10月9日(水)    福岡(第1回)10月8日(火)
  ※開催時間は、いずれも14:00〜17:00の予定

【申込方法など詳細はこちら】
 職場のハラスメント対策セミナー事務局
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
 http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/2019/2019harassment.html

 *定員に達し次第、応募受付を終了させていただきます。


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