人事労務メルマガ
【2019年7月25日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第162号 ■
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目次
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【今号の内容】
●「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中!(参加無料)
 〜全国47都道府県で開催します〜
●「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての「多様な正社員」
 制度導入を検討している企業を無料でサポートします(専門家派遣のご案内)
 〜多様な働き方を促進することで、人材の確保・定着にも有効です〜
●最低賃金の引上げに向けた支援「業務改善助成金」を活用しませんか?
●「労働法の教え方」セミナーを全国10都市で開催します
 〜生徒・学生・若い社会人に労働法の基礎を教える方のためのセミナーです〜
●「労働条件(RJ)パトロール!」を無料提供中
 〜労働関係法令学習用のスマートフォンアプリです〜

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    「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中!(参加無料)
          〜全国47都道府県で開催します〜
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 厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く」
ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集して
います。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎」、「無
期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 なお、このセミナーは、どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお
持ちの方は、ぜひご参加ください。

■開催地域
 全国47都道府県

■参加費用・テキスト代
 無料

■対象者
 どなたでもご参加いただけます

■セミナー時間
 【受付時間】12:00〜13:00
 【セミナー】13:00〜15:45
 【個別相談】15:45〜16:45

■申込方法
 【WEB】http://労働契約等解説セミナー.site/
 【FAX】075-741-7862
 下記「お問い合わせ先」にお電話(または上記へFAX)いただければ、申込用紙
をお送りします。
 ※その他、「中小零細規模企業向けセミナー」、「労働者向けセミナー」への講
  師の無料派遣も受け付けています!(詳しい内容は、労働契約等解説セミナー
  ホームページよりご確認ください。)

■お問い合わせ先
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2019」事務局
 ランゲート株式会社(委託先)
 【電話】075-741-7862 ※受付時間 9:00〜18:00(祝日除く月〜金)


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「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての「多様な正社員」制
  度導入を検討している企業を無料でサポートします(専門家派遣のご案内)
   〜多様な働き方を促進することで、人材の確保・定着にも有効です〜
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 厚生労働省では、「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入を
検討している企業を無料でサポートしています。社内制度化を検討するために、必
要な助言や支援を行う社会保険労務士などのコンサルタントを派遣します。

 「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて契約期間が通算5年を超え
たときに、有期契約労働者からの申し込みによって、無期労働契約に転換されると
いうルールです。
 このルールを規定した改正労働契約法が施行されてから、今年の4月で6年が経
ち、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しています。「無期転換ルール」
への対応を円滑に行うためには、無期転換後の労働条件などの制度設計を行い、そ
れに従って就業規則の整備などの社内制度化を図る必要があります。
 また、無期転換した労働者の有効活用を図るためには、「多様な正社員」制度を
併せて活用することも効果的であり、人材の確保・定着や、ワーク・ライフ・バラ
ンスの実現にも有効な対応となります。
 コンサルタントは全国に配置されており、相談料などはすべて無料です。2回の
訪問で効率的に実施できますので、ぜひこの機会に、「無期転換ルール」に関する
社内制度を整備してみましょう。

【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
 ・社内制度化に向けた課題把握
 ・制度導入に向けた助言・援助
 ・就業規則の整備などについての助言

【1次募集締切】
 7月31日(水)
 ※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。

【募集定員】
 100社程度

【申込方法など詳細はこちら】
 無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業
 https://www.mukitenkan.jp/consulting

【お問い合わせ先】
 厚生労働省「無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業」事務局
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 電話:03(6869)5037 ※受付時間 10:00〜17:00(月〜金)
 E-mail:consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp


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  最低賃金の引上げに向けた支援「業務改善助成金」を活用しませんか?
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 厚生労働省では、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者への生産性
向上などの支援の一環として、業務改善助成金の支給を行っています。

<業務改善助成金>
 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上のための
 設備投資(例えば、機械設備、POSシステム、企業コンサルティングの導入)など
 を行う中小企業・小規模事業者の皆さまに対し、その設備投資などに要した費用
 の一部を助成します(最大100万円)。 

 賃金引上げ + 設備投資など → 設備投資などに要した費用の一部を助成   

【助成金手続きや詳細などはこちら】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
 zigyonushi/shienjigyou/03.html

【生産性向上の事例集】
 https://www.mhlw.go.jp/content/000486717.pdf 


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      「労働法の教え方」セミナーを全国10都市で開催します
 〜生徒・学生・若い社会人に労働法の基礎を教える方のためのセミナーです〜
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 生徒や学生、若い社会人などがアルバイトや就職、職業生活などで何らかのトラ
ブルに巻き込まれることを未然に防ぐためにも、さまざまな機会をとらえて、労働
関係法令や制度に関する十分な知識を習得することは重要です。
 また、令和4年度から実施される新・高校学習指導要領において、新設される必
修科目「公共」の中に「労働問題」が盛り込まれることが予定されています。
 このような中、教職員や自治体の労働担当の方々をはじめ、弁護士、社会保険労
務士、司法書士の方で学生や若い社会人に労働法について教える可能性のある方な
どを対象にこのセミナーを開催します。

【セミナー内容】
なぜ労働法教育が必要か、「働く」ということ・「働く」とは何か、など

【参加費】無料

【受講対象者】
高校、大学などの教職員、自治体の労働法教育担当の方、学生や若い社会人などに
対する労働法教育に関心のある弁護士、社会保険労務士、司法書士など(若年者の
労働法教育に関心のある方ならどなたでも受講できます)

【開催予定・実施期間】
「高校の教員等向け」「大学の職員等向け」「若者の就労支援者等向け」、それぞ
れ全国10会場で開催
令和元年7月〜令和2年2月 (詳細は申し込みサイトで確認ください)

【セミナー】
「労働法の教え方」セミナー
委託運営:株式会社東京リーガルマインド

【申込みなど詳細はこちら】
「労働法の教え方」セミナー
 http://partner.lec-jp.com/ti/teach_roudou/


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       「労働条件(RJ)パトロール!」を無料提供中
      〜労働関係法令学習用のスマートフォンアプリです〜
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 厚生労働省は、学生や就労経験の浅い若者などが、労働条件に関する法律の知識
について、クイズやマンガを通して手軽に学習することができるスマートフォンア
プリ『労働条件(RJ)パトロール!』をApp Store(iPhone)やPlayストア(Andr
oid)で無料提供しています。

 このアプリでは、個性豊かなキャラクターと一緒に架空の会社をパトロールして、
労働関係法令の知識を、クイズやマンガを通して楽しみながら身につけることがで
きます。また、労働関係法令に関する情報の閲覧や労働条件に関する相談窓口の連
絡先を確認するなどの機能も付いています。

【アプリのダウンロードはこちらから】
 ポータルサイト「確かめよう労働条件」にバナー掲載しています。
 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/


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★編集:厚生労働省

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