人事労務メルマガ
【2019年5月23日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第160号 ■
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目次
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【今号の内容】
●「同一労働同一賃金」への対応に向けて、
 基本給についての職務分析・職務評価を活用したコンサルティングを受けてみま
 せんか(希望企業を募集)
●「同一労働同一賃金」への対応に向けて、
 「職務分析・職務評価セミナー」参加者を募集(参加無料)
●「テレワーク・デイズ2019」に参加する企業・団体を募集しています
●テレワーク宣言企業募集のご案内(6月7日締切)
 〜企業トップの主導により、更なるテレワークの活用が期待されます〜
●第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の事例集を掲載
 〜受賞企業のインタビュー動画も掲載しました〜
●「人材確保等支援助成金」の活用を検討してみませんか?
●令和元年度労働保険の年度更新期間は、6月3日から7月10日までです
●「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての「多様な正社員」
 制度導入を検討している企業を無料でサポートします(専門家派遣のご案内)
 〜多様な働き方を促進することで、人材の確保・定着にも有効です〜
●「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中!(参加無料)
 〜全国47都道府県で開催します〜
●労働条件をめぐる悩み不安・相談は「労働条件相談ほっとライン」へ
 〜平日夜間・土日祝日に無料の電話相談を実施中(9言語で対応)〜
●職場における熱中症予防に関する講習会を開催します

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「同一労働同一賃金」への対応に向けて、
基本給についての職務分析・職務評価を活用したコンサルティングを受けてみませ
んか(希望企業を募集)
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 働き方改革関連法が成立し、2020年4月より同一企業内における正社員とパート
タイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます。
 特に基本給については、様々な要素に基づき支払われているため、正社員とパー
トタイム労働者・有期雇用労働者との間の待遇差が不合理かどうかの判断が難しい
ことも想定されます。
 職務分析・職務評価は、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給
について、待遇差が不合理かどうかの判断や、公正な待遇を確保する賃金制度を検
討する際に有効です。
 「職務分析」とは、職務に関する情報を収集・整理し、職務内容を明確にするこ
とです。また、「職務評価」は、社内の職務内容を比較して、その大きさを相対的
に測定する手法です。
 職務分析・職務評価を通して、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者と
の間の基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認してみませんか。
 専門知識を持った職務評価コンサルタントが、全国どの企業にも無料で伺います。

【職務評価コンサルタントによる支援内容】
 ・職務(仕事)の棚卸し
 ・職務評価の実施
 ・均等・均衡待遇の状況チェック
 ・パートタイム労働者・有期雇用労働者に関する等級制度・賃金制度の設計(見
  直し)方針の作成
 
 ※1社あたり6回程度の訪問支援を実施します
 ※訪問日時は企業のご都合に合わせます

【申込方法など詳細はこちら】
 職務分析・職務評価導入支援サイト(パート・有期労働ポータルサイト内)
 https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/

【お問い合わせ先】
 PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価事務局(委託先)
 E-mail:kanri@part-estimation.jp


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「同一労働同一賃金」への対応に向けて、
「職務分析・職務評価セミナー」参加者を募集(参加無料)
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 トピック1に関連して、厚生労働省では、これまで多くの参加者からご好評いた
だいている「職務分析・職務評価セミナー」を、今年度も6月から開催します。
 セミナーは、【導入編】と【実践編】を開催し、「職務分析・職務評価」の手法
から、「職務評価」を活用した実践的な人事・賃金制度改定の検討手法まで、演習
や事例紹介を通して分かりやすく説明します。
 【導入編】の冒頭では、2020年4月1日より施行される「パートタイム・有期雇
用労働法」の概要についても説明します。経営層や人事労務ご担当者をはじめとす
る皆さまのご参加をお待ちしています。
 導入編、実践編どちらか一方のみ参加することも可能です。
 なお、今後の日程については、決定次第、職務分析・職務評価導入支援サイトで
お知らせします。

【開催日程】
 ・東京 6月6日(木) PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
 ・大阪 6月10日(月) TKP大阪梅田駅前ビジネスセンター

【セミナーの申込方法など詳細はこちら】
 職務分析・職務評価導入支援サイト(パート・有期労働ポータルサイト内)
 https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/
 
【お問い合わせ先】
 PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価事務局(委託先)
 E-mail:kanri@part-estimation.jp

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   「テレワーク・デイズ2019」に参加する企業・団体を募集しています
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 厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都や、
経済団体等と連携し、「テレワーク・デイズ2019」を、7月22日(月)〜9月6日(金)
の約1か月間にわたり実施します。この「テレワーク・デイズ2019」は、テレワー
クを活用した働き方改革を全国展開するとともに、2020年東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会の交通混雑緩和等にも寄与するもので、本番前のテストとして
実施するものです。

 現在、「テレワーク・デイズ2019」に参加する企業・団体の登録の受付を行って
います。

 また、7月1日(月)には、「テレワーク・デイズ2019」の実施に先立ち、プレイ
ベントを都内で開催します。プレイベント当日のプログラムや参加方法については、
詳細が決まり次第、「テレワーク・デイズ」特設サイトでお知らせします。

 【「テレワーク・デイズ2019」の参加登録、詳細はこちらの特設サイトから】
  https://teleworkdays.jp/

 【厚生労働省が行っているテレワークの普及促進に関する取組についてはこちら】
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouki
  jun/shigoto/telework.html


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        テレワーク宣言企業募集のご案内(6月7日締切)
  〜企業トップの主導により、更なるテレワークの活用が期待されます〜
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 厚生労働省では、「テレワーク宣言応援事業」として、テレワーク宣言企業を募
集します。(https://www.sengen7.com/)
 テレワークを進めていく上では、企業トップの主導によるのが有効であるとされ
ていますので、今後更なるテレワークの活用が期待される企業の取組みを紹介する
ことでテレワークの普及を図っていきます。

 テレワーク宣言企業になると、テレワークへの取組みを紹介した記事や紹介動画
を作成して、「テレワーク宣言応援サイト」に掲載します。さらに、インターネッ
ト広告、新聞広告やセミナーでの事例紹介など、各種メディアを活用して、幅広い
層へのご紹介を予定しています。
 働き方改革に積極的に取り組む企業としての認知度アップ、イメージアップが期
待できます(宣言企業の費用負担はありません)。

<募集対象>以下の全ての要件を満たす企業が対象です。
・本年度テレワークを開始、または拡大する企業
*令和元年度中のテレワーク開始、または拡大が条件となりますので、応募時点で
 条件が整っている必要はありません。
・労務管理システムや情報セキュリティ対策の導入状況を踏まえ、適正な労務管理
 下でのテレワークの実施が期待される企業
・取組内容がテレワーク宣言企業の所在する地域や、同業者、取引先等へ波及する
 ことが期待される企業

【募集ページはこちら】
 以下の「お知らせ」のサイトより応募用紙をダウンロードの上、ご応募ください
 https://www.telework-management.co.jp/information/post-5105/


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    第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の事例集を掲載
        〜受賞企業のインタビュー動画も掲載しました〜
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 厚生労働省では、労働生産性の向上と雇用確保・雇用環境の改善を両立させる企
業や職場の優れた取り組み事例を収集し、広く啓発普及しています。

 平成30年度第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を受賞した企業の
雇用管理改善に向けた取り組みの事例集と、受賞企業のうち3社のインタビュー動
画をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

 あわせて、厚生労働省ホームページにおいて、雇用管理改善に取り組む企業が活
用できるツール、各種助成金の案内などを行っていますので、ぜひご活用ください。

【第3回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」事例集】
 https://www.mhlw.go.jp/content/000499870.pdf

【最優秀賞(厚生労働大臣賞)受賞企業インタビュー動画】
 https://www.youtube.com/watch?v=DikhKQy_cck

【優秀賞(職業安定局長賞)受賞企業インタビュー動画】
 https://www.youtube.com/watch?v=hBuuXqHilV4

【キラリと光る取り組み賞(職業安定局長賞)受賞企業インタビュー動画】
 https://www.youtube.com/watch?v=wKwTswPiKRA


【厚生労働省ホームページ】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053276.html


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     「人材確保等支援助成金」の活用を検討してみませんか?
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 雇用管理改善、生産性向上などの取組みによって従業員の職場定着の促進などを
図る事業主に「人材確保等支援助成金」を支給します。
 この助成金には、さまざまなコースがあるので、事業所の課題やニーズに応じて、
ぜひ活用をご検討ください。

【「人材確保等支援助成金」が提供するコース】
 ・雇用管理制度助成コース
 ・介護福祉機器助成コース
 ・介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
 ・中小企業団体助成コース
 ・人事評価改善等助成コース
 ・設備改善等支援コース
 ・働き方改革支援コース
 ・雇用管理制度助成コース(建設分野)
 ・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)
 ・作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)

 ※助成額や支給要件は、コース毎に異なります。詳しくは、お近くの都道府
  県労働局やハローワークにお問い合わせください。

【各コースの内容や要件などの詳細はこちら】
 事業主の方のための雇用関係助成金
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
 kyufukin/index.html


【お問い合わせ先】
 雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧
 (都道府県労働局職業安定部職業対策課など)
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html


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  令和元年度労働保険の年度更新期間は、6月3日から7月10日までです
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 労働保険は、毎年、前年度の確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料の申
告・納付の手続(年度更新)が必要です。

 令和元年度の年度更新期間は、6月3日(月)から7月10日(水)までです。
年度更新の申告書は、事業主あてに5月末頃に発送しますので、期間中にお近くの
金融機関、または都道府県労働局、労働基準監督署の窓口で申告・納付手続をお願
いします。労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している事業主の申告・
納付手続については、労働保険事務組合が行います。

 なお、令和元年度については、労災保険料率、雇用保険料率ともに改定はありま
せん。
 各保険料率については、下記リンク先をご参照ください。
 https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/index.html

 また、窓口に出向くことなく納付できる「口座振替※1」や、パソコンを使った
「電子申請※2」を行うこともできます。
※1 事前に手続が必要です。また、金融機関によっては取扱いをしていない場合
  があります。
※2 電子証明書の取得、パソコンの利用環境の設定などが必要です。

【労働保険に関する情報はこちら】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
 hoken/index.html

【労働保険の電子申請に関する情報はこちら】
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
 hoken/denshi-shinsei.html

 厚生労働省では、令和元年度の年度更新業務のうち、年度更新の申告書の審査業
務などについて、民間事業者に委託して実施します。
 6月10日(月)から9月30日(月)までの間、手続していただいた年度更新の申
告書について、以下のそれぞれの地域を担当する民間事業者から問い合わせを行う
場合がありますので、あらかじめご了承ください。


◆委託事業者
SATO社会保険労務士法人:北海道
伊藤喜ベストメイツ株式会社:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、
              福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県
              神奈川県、山梨県
株式会社日比谷情報サービス:東京都
株式会社アセンサ     :群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、
              長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
	           滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
			  和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、
               山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
              福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
              宮崎県、鹿児島県、沖縄県


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「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての「多様な正社員」制
度導入を検討している企業を無料でサポートします(専門家派遣のご案内)
   〜多様な働き方を促進することで、人材の確保・定着にも有効です〜
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 厚生労働省では、「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入を
検討している企業を無料でサポートしています。社内制度化を検討するために、必
要な助言や支援を行う社会保険労務士などのコンサルタントを派遣します。

 「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて契約期間が通算5年を超え
たときに、有期契約労働者からの申込みによって、無期労働契約に転換されるとい
うルールです。
 このルールを規定した改正労働契約法が施行されてから、2019年4月で6年が経
ち、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しています。「無期転換ルール」
への対応を円滑に行うためには、無期転換後の労働条件などの制度設計を行い、そ
れに従って就業規則の整備などの社内制度化を図る必要があります。
 また、無期転換した労働者の有効活用を図るためには、「多様な正社員」制度を
併せて活用することも効果的であり、人材の確保・定着や、ワーク・ライフ・バラ
ンスの実現にも有効な対応となります。
 コンサルタントは日本全国に配置されており、相談料などはすべて無料です。2
回の訪問で効率的に実施できますので、ぜひこの機会に、「無期転換ルール」に関
する社内制度を整備してみましょう。

【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
 ・社内制度化に向けた課題把握
 ・制度導入に向けた助言・援助
 ・就業規則の整備などについての助言

【1次募集締切】
 7月31日(水)
 ※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。

【募集定員】
 100社程度

【申込方法など詳細はこちら】
 無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業
 https://www.mukitenkan.jp/consulting

【お問い合わせ先】
 厚生労働省「無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業」事務局
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 電話:03(6869)5037 ※受付時間 10:00〜17:00(月〜金)
 E-mail:consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp


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   「労働契約等解説セミナー2019」の参加者募集中!(参加無料)
          〜全国47都道府県で開催します〜
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 厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く」
ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集して
います。【事前申込制・参加無料】
 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎」、「無期
転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事項
を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換
ルールに関する個別相談会を開催します。
 なお、このセミナーは、どなたでも無料でご参加いただけますので、ご関心をお
持ちの方は、ぜひご参加ください。

■開催地域
 全国47都道府県

■参加費用・テキスト代
 無料

■対象者
 どなたでもご参加いただけます

■セミナー時間
 【受付時間】12:00
 【セミナー】13:00〜15:45
 【個別相談】15:45〜16:45

■申込方法
 【WEB】http://労働契約等解説セミナー.site/
 【FAX】075-741-7862
 下記「お問い合わせ先」にお電話(または上記へFAX)いただければ、申込用紙
 をお送りします。
 ※その他、「中小零細規模企業向けセミナー」、「労働者向けセミナー」への講
  師の無料派遣も受付けています!(詳しい内容は、労働契約等解説セミナーHP
  よりご確認ください。)

■お問い合わせ先
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー2019」事務局
 ランゲート株式会社(委託先)
 【電話】075-741-7862 ※受付時間 9:00〜18:00(祝日除く月〜金)

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   労働条件をめぐる悩み不安・相談は「労働条件相談ほっとライン」へ
   〜平日夜間・土日祝日に無料の電話相談を実施中(9言語で対応)〜
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 「労働条件相談ほっとライン」は、違法な時間外労働、過重労働による健康障害
や賃金不払残業など労働基準関係法令にかかわる問題について、専門知識を持つ相
談員が、法令・裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う電話相談です。電
話相談は、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用できま
す。匿名での相談も可能です。
 平成31年4月1日から、日本語(フリーダイヤル:0120-811-610)の他に、8か
国語(英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャ
ンマー語、ネパール語)に対応しています。詳しい開設曜日や、開設時間について
は、以下の厚生労働省ホームページをご参照ください。

<厚生労働省ホームページ>
確かめよう労働条件:相談機関のご紹介(外国人労働者向け)
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/foreigner.html

確かめよう労働条件:労働条件に関する総合情報サイト
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組(相談体制・情報発信など)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000088143.html


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      職場における熱中症予防に関する講習会を開催します
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 厚生労働省では、建設業や製造業などに従事する管理者や労働者を対象として、
職場における熱中症予防に関する講習会を下記のとおり全国7か所で実施します。
WBGT値(暑さ指数)による作業環境管理や熱中症対策の好事例の紹介を中心とした
講習会です。この機会にぜひご参加ください。

【講習会の開催地・日程】
 [札幌] 6月11日(火)13:00〜15:00 かでる2・7 820研修室
 [仙台] 7月17日(水)14:00〜16:00 
             TKP仙台カンファレンスセンター ホール2A
 [東京] 5月28日(火)14:00〜16:00 全日通労働組合貸会議室大会議室B
 [名古屋]7月30日(火)14:00〜16:00 安保ホール 301
 [大阪] 7月9日(火)14:00〜16:00 大阪私学会館 301+302+303
 [広島] 7月2日(火)14:00〜16:00 広島オフィスセンター 第G会議室
 [福岡] 6月4日(火)14:00〜16:00 八重洲博多ビル 11階ホールA

【受講料】
 無料

 詳しい情報やお申し込みについては、下記をご参照ください。

・厚生労働省委託事業「職場における熱中症予防に関する講習会事業」事務局
・総合健康推進財団(TEL:03-6262-7131、FAX:03-3251-0721)
・「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」ホームページ
・https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116133.html

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★編集:厚生労働省

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