人事労務メルマガ
【2018年11月22日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第154号 ■
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目次
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【今号の内容】
●11月は「人材開発促進月間」です
●「人材確保等支援助成金」の活用を検討してみませんか?
●「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
●「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての「多様な正社員」
 制度の導入を無料でサポートします(専門家派遣のご案内)

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           11月は「人材開発促進月間」です
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 厚生労働省では、職業能力の開発・向上や技能の振興を目指し、11月を「人材開
発促進月間」(※)と定めています。この期間中は、国と都道府県などで、全国の
卓越した技能を持つ方を表彰する催し「卓越した技能者(現代の名工)」の表彰な
どを行ったほか、事業主の皆さまのニーズに合わせた各種人材育成支援施策の積極
的な周知・広報を行っています。
 また、人材育成に取り組む皆さまを支援するため、企業や従業員の生産性向上に
つながる、さまざまな支援策を用意しています。従業員のキャリアアップを図る際
に、ぜひご活用ください。

※昭和45年、アジアで初めて「技能五輪国際大会」が、日本で開催されました。こ
れを記念して、開会式が行われた11月10日を「技能の日」に、そして、11月を「人
材開発促進月間」(昨年度までは「職業能力開発促進月間」)と定めています。

【人材開発促進月間の主な催し】
 国と都道府県が実施する月間中の催しはホームページをご覧ください。
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02037.html

【人材育成支援策のご紹介】
 人材育成に取り組む事業主を対象に、リーフレット「『人材育成支援策』のご案
 内」をご用意しています。ぜひご覧いただき、自社のニーズにあった支援策の活
 用をご検討ください。リーフレットは、下記のホームページからダウンロードを
 するか、お近くの労働局・ハローワークでお受け取りください。
 
 ■「人材開発支援策」のご案内(人材育成支援策リーフレット)
  https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11800000-Shokugyounouryok
  ukaihatsukyoku/top.pdf
 
【人材育成支援策の詳細はこちら】
 ■人材育成の基盤を整備したい
  ・キャリアコンサルティング
   キャリアコンサルティング(労働者の職業生活設計や能力開発などに関する
   相談に応じ、助言・指導を行うこと)を活用することで、社員の就労意欲・
   能力開発の意欲向上や若手社員の定着促進などに結びつくことが期待できま
   す。なお、キャリアコンサルティングを行う専門家であるキャリアコンサル
   タントは、平成28年4月から国家資格になっています。
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokug
   younouryoku/career_formation/career_consulting/index.html
   
  ・ジョブ・カード制度
   ジョブ・カードは、「生涯を通じたキャリア・プランニング」と「職業能力
   証明」の機能を担うツールであり、個人のキャリアアップや、多様な人材の
   円滑な活用などのため、採用活動や職業能力開発などの各場面で活用されま
   す。
   https://jobcard.mhlw.go.jp/

 ■従業員を育成したい
  ・従業員育成費用の助成を受けたい人材開発支援助成金
   http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
   kyufukin/d01-1.html

  ・従業員の訓練をできる場の提供や人材の派遣
   [訓練の場を提供]生産性向上人材育成支援センター
    http://www.jeed.or.jp/js/jigyonushi/index.html

   [訓練の場を提供]認定職業訓練
    http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinza
    ikaihatsu/training_employer/nintei/index.html

   [講師を派遣]ものづくりマイスター制度
    ものづくりに関して優れた技能、経験を持つ方を「ものづくりマイスター」
    として認定・登録しています。登録されたマイスターは、技能検定の実技課
    題などを活用して、中小企業や工業高校などで若年技能者への実践的な実技
    指導を行い、効果的な技能の継承や後継者の育成を行っています。
    https://www.monozukuri-meister.javada.or.jp/mm/mm/contents/home/

 ■従業員の自発的な学び直しを支援したい
  (自己負担により学び直しを希望する従業員に支援制度を紹介したい)
  ・教育訓練給付制度(一般教育訓練給付・専門実践教育訓練給付)
   https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinza
   ikaihatsu/kyouiku.html

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     「人材確保等支援助成金」の活用を検討してみませんか?
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 人材確保等支援助成金は、雇用管理改善、生産性向上などの取組みによって従業
員の職場定着の促進等を図る事業主に助成金を支給します。
 この助成金には、さまざまなコースがあるので、事業所の課題やニーズに応じて、
ぜひ活用をご検討ください。

【「人材確保等支援助成金」が提供するコース】
 ・雇用管理制度助成コース
 ・介護福祉機器助成コース
 ・介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
 ・中小企業団体助成コース
 ・人事評価改善等助成コース
 ・設備改善等支援コース
 ・雇用管理制度助成コース(建設分野)
 ・若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)
 ・作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)

 ※助成額や支給要件は、コース毎に異なります。詳しくは、お近くの都道府県労
  働局やハローワークにお問い合わせください。

【各コースの内容や要件などの詳細はこちら】
 事業主の方のための雇用関係助成金
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou /ky
 ufukin/index.html

【お問い合わせ先】
 雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧
 (都道府県労働局職業安定部職業対策課など)
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html

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    「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
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 労働者や事業主や人事労務担当者などを対象に、今年の8月から全国で開催し、
ご好評いただいている「労働契約等解説セミナー2018」ですが、引き続き、参加者
を募集しています。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎」、「無
期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 セミナーはどなたでも参加できるので、ご関心をお持ちの方は、ぜひお申し込み
ください。

■開催地域・回数、定員
 開催地域:全国(開催地は、ホームページをご覧ください)
 開催回数:141回(既存開催数)+78回程度(追加開催数)
 定員:  60人〜300人程度(各回先着順)
 
 ※その他、中小・小規模企業向け、労働者向けセミナーへの講師派遣も受け付け
  ています!(詳しい内容は、下記ホームページからご確認ください。)

【お申込みなどの詳細はこちら】
 (株)東京リーガルマインド
 http://partner.lec-jp.com/ti/working-time/

【お問い合わせ先】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー」事務局
 株式会社 東京リーガルマインド(委託先)
 電話:03(5913)6085 ※受付時間 9:00〜18:00(月〜金)

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「無期転換ルール」への対応や、無期転換後の受け皿としての「多様な正社員」制
      度の導入を無料でサポートします(専門家派遣のご案内)
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 厚生労働省では、「無期転換ルール」への対応や「多様な正社員」制度の導入を
検討している企業に対して、社内制度化を検討するために必要な助言や支援を行う
社会保険労務士などの無期転換コンサルタントを派遣し、企業を無料でサポートし
ています。

 「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、
有期契約労働者からの申込みによって、無期労働契約に転換するというルールです。
このルールを規定した改正労働契約法が施行してから、今年の4月で5年が経ち、
多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しています。「無期転換ルール」へ
の対応を円滑に行うためには、無期転換後の労働条件などの制度設計を行い、それ
に従って就業規則の整備などによる社内制度化を図る必要があります。
 また、無期転換した労働者の有効活用を図るためには、「多様な正社員」制度を
併せて検討することも効果的です。
 事業主の皆さま、ぜひこの機会に、「無期転換ルール」に関する社内制度を整備
してみませんか。ご応募をお待ちしています。

【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
 ・社内制度化に向けた課題把握のサポート
 ・制度導入に向けた就業規則の整備などについての助言・援助

【応募締切】
 平成31年1月31日(木) ※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。

【募集定員】
 100社程度

【申込方法など詳細はこちら】
 無期転換ルールに関する取組に対する啓発支援事業
 https://www.mukitenkan.jp/consulting

【お問い合わせ先】
 厚生労働省「無期転換ルールに関する取り組みに対する啓発支援事業」事務局
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 電話:03(6869)5037 ※受付時間 平日10:00〜17:00
 E-mail:consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp

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★編集:厚生労働省

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