人事労務メルマガ
【2018年8月1日発行】
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          ■ 厚労省人事労務マガジン/第95号 ■
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目次
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【トピックス】
1.労働者派遣事業は「許可制」に一本化しています!
    〜9月30日以降、「(旧)特定労働者派遣事業」は行えなくなります〜
2.無料で利用できるサテライトオフィスを開設〜現在、利用企業を募集中〜
3.「テレワークセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
  〜8月29日に名古屋、9月20 日に東京で開催します〜
4.「パワハラ対策支援セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
  〜全国47都道府県で順次開催しています〜
5.中小企業の皆さま!人手不足対策のために女性の活躍推進に取り組んでみませ
  んか?〜優秀な人材の確保や職場定着につなげましょう〜
6.「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
  〜全国47都道府県で、8月から順次開催します〜
7.「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が7月24日に閣議決定さ
  れました

【厚生労働省からのお知らせ】
◆ 「労働条件(RJ)パトロール!」を無料提供中
    〜労働関係法令学習用スマートフォンアプリ〜
◆  広報誌『厚生労働』8月号発売中!
◆ 現在の雇用失業情勢

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【トピックス1】労働者派遣事業は「許可制」に一本化しています!
       〜9月30日以降、「(旧)特定労働者派遣事業」は行えなくなります〜
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 労働者派遣事業は、改正前の「(旧)特定労働者派遣事業」を行っている場合、
「許可制」への一本化に伴う経過措置が終了する今年の9月29日までは、旧事業を
継続できます。
 経過措置期間終了後も労働者派遣事業を行う場合は、9月29日までに許可を受け
るか許可の申請を行う必要があります。なお、9月29日までに許可の申請を行った
場合、審査結果が出るまでの間は、引き続き「(旧)特定労働者派遣事業」を行うこ
とができます。

 許可を受けていない、または許可の申請を行わずに、9月30日以降、労働者派遣
事業を行った場合、「派遣元事業主」は、「無許可派遣」となり、労働局からの指
導の対象となるほか、事業主名を公表されることや罰則を受けることがあります。
一方、「派遣先事業主」は、無許可派遣を行う事業主から派遣労働者を受け入れた
として、労働局からの指導や事業主名の公表などの対象となることがあります。ま
た、「労働契約申込みみなし制度」の対象となる可能性もあります。

 労働者派遣事業を活用している事業主の皆さまは、今一度許可の取得状況や申請
状況のご確認をお願いします。

【詳細はこちら】
 ■平成30年9月30日以降は「(旧)特定労働者派遣事業」は行えなくなります!
  https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyo
  ku/0000178229.pdf
 ■派遣先の皆さまへ
  https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyo
  ku/0000196396.pdf

【お問い合わせ先】
 ご不明な点は、都道府県労働局までお気軽にお問い合わせください。

 労働者派遣事業・職業紹介事業に関する相談窓口一覧
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken
 -shoukai/haken-shoukai14/index.html

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【トピックス2】無料で利用できるサテライトオフィスを開設
        〜現在、利用企業を募集中〜
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 厚生労働省では、「テレワーク」を行うときに無料で利用できる「サテライトオ
フィス」を、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府内に合計8か所
設置しています。現在、サテライトオフィスを利用する企業や、ここでテレワーク
を実施する方を募集しています。

 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を利用
して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを行う場所と
してサテライトオフィスを活用することで、通勤時間や身体的・精神的負担が短縮、
軽減されたり、子育て・介護などに充てる時間を増やすことができます。
 なお、ご利用にあたっては、企業からの利用登録が必要ですので、ご興味・ご関
心のある方は、下記の連絡先までお問い合わせください。

【サテライトオフィス設置場所】
 1.サテライトオフィス草加松原
  (獨協大学前駅 徒歩2分)
   住所:埼玉県草加市栄町3-4-3 東武松原ビル2 3階
  
 2.サテライトオフィスふじみ野ナーレ
  (ふじみ野駅 直結)
   住所:埼玉県富士見市ふじみ野東1-1-1 ふじみ野ナーレ4階

 3.テレワーク・オフィス千葉サテライト
  (千葉駅 徒歩8分、京成千葉・千葉中央駅 徒歩5分)
  住所:千葉県千葉市中央区新田町6-6 荒井ビル2階A室
 
 4.サテライトオフィス多摩センター
  (多摩センター駅 徒歩5分)
   住所:東京都多摩市落合1-46-1 ココリア多摩センター7階

 5.サテライトオフィス横浜
  (横浜駅 徒歩10分)
   住所:神奈川県横浜市西区北幸2-10-27 東武立野ビル6階

 6.テレワーク・オフィス川崎サテライト
  (川崎駅 徒歩8分、京急川崎駅 徒歩7分)
  住所:神奈川県川崎市川崎区東田町6-2 ミヤダイビル2階

 7.テレワーク・オフィス岡崎サテライト
  (岡崎駅 徒歩3分)
  住所:愛知県岡崎市羽根西1丁目7番地9 YKビル4階

 8.テレワーク・オフィス高槻サテライト
  (高槻駅・高槻市駅 徒歩4分)
  住所:大阪府高槻市高槻町13-15 SY.BLD4階

 ※営業時間は全て平日8:30〜17:30

【お問い合わせ先】
 ■1、2、5について
  東武ビジネスソリューション株式会社(委託先) 担当 竹林・新里
  電話      03(3624)3820 
  メールアドレス  satellite@tsol.co.jp
  ホームページ   http://www.tobu-satellite.jp/

 ■3、6〜8について
  ランゲート株式会社(委託先) 担当 中村
  電話     075(741)7862
  ホームページ  http://www.langate.co.jp/1719/index.html

 ■4について
  株式会社キャリア・マム(委託先) 担当 古田・鶴谷
  電話     042(400)6975
  ホームページ http://mhlw.c-mam.co.jp/

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【トピックス3】「テレワークセミナー」の参加者募集中!(参加無料)
        〜8月29日に名古屋、9月20 日に東京で開催します〜
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 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用して、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 テレワークの活用によって、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能とな
り、企業の生産性の向上にもつながります。しかし、テレワークには、労務管理や
セキュリティーの確保が難しいといった課題もあります。このため、厚生労働省で
は、労務管理上の留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テ
レワークに必要な情報に関するセミナーを、8月29日に名古屋、9月20日に東京で
開催します。【事前申込制・参加無料】

 セミナー終了後には、個別ブースを設けて、労務管理面や情報通信技術面で企業
が抱える個別の具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスする
「個別相談会」を実施します。テレワークの導入を検討している、または導入後に
課題を抱えている事業経営者、人事・労務管理などのご担当さまは、ぜひご参加く
ださい。

 ■セミナー内容
  ・テレワーク導入事例の紹介
  ・テレワーク導入企業の体験談紹介
  ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点 など

 ■開催予定
   <名古屋会場>
   日時:8月29日(水)13:00〜15:35 ※開場12:30 
   会場:ウィンクあいち(愛知県産業労働センター)902会議室
     (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38)
   定員:120人
 
  <東京会場>
   日時:9月20日(木)13:00〜15:35 ※開場12:30
   会場:ワイム貸会議室高田馬場
     (東京都新宿区高田馬場1-29-9 TDビル3F)
   定員:150人

【申込方法など詳細はこちら】
 厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞(テレワークセミナーのご案内)
 https://kagayakutelework.jp/seminar/

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【トピックス4】「パワハラ対策支援セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
        〜全国47都道府県で順次開催しています〜
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 厚生労働省では、今年度も企業などがパワーハラスメント(以下、パワハラ)予
防・解決の取組を進める上で役立つ「パワハラ対策支援セミナー 2018」を、全国47
都道府県で7月から順次開催しています。
 このセミナーでは、パワハラ対策の必要性は分かるが、どう取り組めばいいのか
分からないといった事業主や企業のご担当者さまのために、厚生労働省が作成した
『パワーハラスメント対策導入マニュアル』を活用して、具体的なノウハウをお伝
えします。【事前申込制・参加無料】
 
【セミナー内容】
 ・講演
  『パワーハラスメント対策導入マニュアル』の活用方法、実際に対策に取り組
   んでいる企業の事例紹介に加え、パワハラ関係の裁判例なども解説します。

 ・グループワーク
  パワハラ対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を行った上で、
  グループ討議を実施し、パワハラ対策の具体的な取組方法を理解していただき
  ます。

【今後の開催予定】
 ・秋田県   8月29日(水) 秋田県JAビル
 ・岩手県   8月30日(木) いわて県民情報交流センター
 ・山梨県   9月 6日(木) 甲府商工会議所
 ・静岡県   9月 4日(火) 静岡労政会館
 ・京都府   8月31日(金) 京都テルサ
 ・和歌山県  9月12日(水) 和歌山県民文化会館
 ・兵庫県   9月26日(水) 神戸市産業振興センター
 ・島根県   9月20日(木) 松江商工会議所
 ・鳥取県   9月21日(金) 鳥取県立生涯学習センター
 ・香川県   8月23日(木) 高松商工会議所
 ・愛媛県   8月22日(水) 愛媛県男女共同参画センター
 ・佐賀県   9月19日(水) 一般財団法人佐賀県教育会館
 ・長崎県   9月18日(火) 長崎市市民生活プラザホール
 
【申込方法や開催日程など詳細はこちら】
 パワハラ対策支援セミナー 2018
 https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/

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【トピックス5】中小企業の皆さま!人手不足対策のために女性の活躍推進に取り
        組んでみませんか?〜優秀な人材の確保や職場定着につなげまし
        ょう〜
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 厚生労働省では、中小企業の女性の活躍を推進する取組を支援しています。中小
企業の事業主、人事労務担当者の皆さま、人材確保や業績向上のために、女性社員
の活躍を後押ししてみませんか。

【説明会・シンポジウムの開催】
  従業員数300人以下の中小企業の事業主、人事労務担当者向けに、女性活躍推進
 法の概要、企業の課題分析や行動計画策定、「えるぼし」認定取得などのポイン
 トなどについて分かりやすく説明します。
  説明会、シンポジウムは、全国各地で開催しています。今後の実施日程につい
 ては、「中小企業のための女性活躍サポートサイト」をご確認ください。【事前
 申込制・参加無料】

【8〜9月開催の説明会・シンポジウム日程・会場】
 北海道 9月21日(金) 札幌エルプラザ(札幌市中央区)
 新潟県 8月8日(水) 新潟ユニゾンプラザ(新潟市中央区)
 福井県 9月12日(水) 福井市地域交流プラザ(福井市手寄)
 東京都 9月14日(金) コングレスクエア日本橋(中央区日本橋)
 神奈川県 8月9日(木) ビジョンセンター横浜(横浜市西区)
 愛知県 8月28日(火) ウインクあいち(名古屋市中村区)
 広島県 9月27日(木) RCC文化センター(広島市中区)
 福岡県 9月6日(木) JR博多シティ会議室(福岡市博多区)
 
 ※各会場とも14:00〜16:00の開催

【メール相談、企業個別訪問支援】
  女性活躍推進分野での企業支援の専門家である「女性活躍推進アドバイザー」
 が、御社の女性活躍の状況(採用・就業継続・管理職割合など)の把握や、課題
 分析、達成すべき目標の設定などについて、メールや訪問などにより、個別にき
 め細かにアドバイスします。【無料】

【詳細はこちら】
 中小企業のための女性活躍推進サポートサイト
 http://www.josei-suishin.mhlw.go.jp/index.html

【お問い合わせ先】
 一般財団法人女性労働協会(委託先)
 女性活躍推進センター 東京事務局
 電話      03(3456)4412 ※受付時間 9:00〜17:30(月〜金)
 メールアドレス suishin@jaaww.or.jp

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【トピックス6】「労働契約等解説セミナー2018」の参加者募集中!(参加無料)
        〜全国47都道府県で、8月から順次開催します〜
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 厚生労働省は、労働者や事業主、人事労務担当者などを対象に、「安心して働く」
ための労使をつなぐルールである「労働契約」に関するセミナー参加者を募集して
います。【事前申込制・参加無料】
 このセミナーでは、「労働契約法をはじめとした労働関係法令上の基礎」、「無
期転換ルール」、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に関する基本的な事
項を分かりやすく解説します。セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転
換ルールに関する個別相談会を開催します。
 なお、このセミナーは、どなたでも無料でご参加いただけるので、ご関心をお持
ちの方は、ぜひご参加ください。

■開催地域・回数、定員
 開催地域:全国47都道府県
 開催回数:141回(予定)
 定員  :各回先着100人〜250人程度

【お申込みなど詳細はこちら】
 東京リーガルマインド
 http://partner.lec-jp.com/ti/working-time/

【お問い合わせ先】
 厚生労働省委託事業「労働契約等解説セミナー」事務局
 株式会社 東京リーガルマインド(委託先)
 電話:03(5913)6085 ※受付時間 9:00〜18:00(月〜金)
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【トピックス7】「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が7月24日
        に閣議決定されました      
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 厚生労働省では「過労死等の防止のための対策に関する大綱」について、過労死
等防止対策を充実させるための変更を行いました。
 この大綱は、「過労死等防止対策推進法」(平成26年法律第100 号)に基づき、
平成27年7月に初めて策定し、3年を目途に、大綱に基づく対策の推進状況などを
踏まえて見直すこととなっており、昨年10月から今年5月にかけて4回にわたり
「過労死等防止対策推進協議会」での議論を経て変更されました。
 厚生労働省は、この新たな大綱に基づき、関係省庁などと連携しながら、過労死
ゼロを目指し、国民が健康に働き続けることのできる充実した社会の実現に向けて、
さまざまな対策に引き続き取り組んでいきます。

<新大綱 5つのポイント>
 1 新たに「第3 過労死等防止対策の数値目標」を項立てし、変更前の大綱に定
  められた「週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下」など3点の数値
  目標を改めて掲げるとともに、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する
  数値目標※など新たに3つの数値目標を掲げたこと。
  ※勤務間インターバル制度の目標
   ・2020 年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未
    満とする。
   ・2020 年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10%以
    上とする。
 2 「第4 国が取り組む重点対策」において、「労働行政機関等(都道府県労働
  局、労働基準監督署又は地方公共団体)における対策」を新たに項立てし、関係
  法令等に基づき重点的に取り組む対策として、下記を明記したこと。
  (1)長時間労働の削減に向けた取組の徹底
  (2)過重労働による健康障害の防止対策
  (3)メンタルヘルス対策・ハラスメント対策
 3 調査研究における重点業種など(過労死等が多く発生している、または長時間
  労働者が多いとの指摘がある職種・業種)として、自動車運転従事者、教職員、
  IT産業、外食産業、医療に加え、建設業、メディア業界を追加したこと。また、
  上記重点業種などのほか、宿泊業などについての取組も記載したこと。
 4 勤務間インターバル制度を推進するための取組や、若年労働者、高年齢労働者、
  障害者である労働者などへの取組について新たに記載したこと。
 5 職場のパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産などに関
  するハラスメントを包括的に「職場におけるハラスメント」として位置付け、そ
  の予防・解決のための取組を記載したこと。

【参考】
 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(概要)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/30gaiyou.pdf

 「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(本文)
  https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/30honnbunn.pdf

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【厚生労働省からのお知らせ】
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   ▽▼ 「労働条件(RJ)パトロール!」を無料提供中
         〜労働関係法令学習用スマートフォンアプリ〜  ▲△

 学生や就労経験の浅い若者などが、労働条件に関する法律の知識について、クイ
ズを通して学習することができる、スマートフォンアプリ『労働条件(RJ)パトロ
ール!』を作成しました。App Store(iPhone)やPlayストア(Android)で無料提
供中です。
 このアプリでは、個性豊かなキャラクターと一緒に架空の会社をパトロールして、
労働関係法令の知識を、クイズを通して楽しみながら身につけることができます。
さらに、労働関係法令に関する情報の閲覧や労働条件に関する相談窓口の連絡先を
確認するなどの機能が付いています。

【アプリのダウンロードはこちらから】
 ポータルサイト「確かめよう労働条件」にバナー掲載しています。
 http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

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       ▽▼ 広報誌『厚生労働』8月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌『厚生労働』は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。8月号の特集は「なくそうパワハラ 働きやすい環境に見直
そう」と「風化させない戦争の記憶 戦後の今、私たちにできること」の2つのテ
ーマを掲載しています。

■特集1
 「なくそうパワハラ 働きやすい環境に見直そう」

 パワーハラスメント(パワハラ)は、働く人の尊厳や人格を傷つけるうえ、生産
性の低下やイメージの悪化などで企業自体に大きな損失を与えます。
 パワハラ防止のために知っておきたいポイントとして、パワハラの定義から現状、
企業の防止策までご紹介します。

■特集2
 「風化させない戦争の記憶 戦後の今、私たちにできること」

 戦後70年以上も経っても、戦争を風化させずに次の世代へつなげていくために厚
生労働省が行っている遺骨収集事業、慰霊巡拝、全国戦没者追悼式の取組を紹介し
ます。
 また、「昭和館」、「しょうけい館」、「首都圏中国帰国者支援・交流センター」
という戦争に関連する施設の紹介や、「戦中・戦後の労苦を伝える戦後世代の語り
部育成事業」の研修生にインタビューを行っています。
 

 また、「未来を拓く働き方」では、社員の「治療と仕事の両立」を支援している
フジクラ株式会社の取組を紹介します。
 このほか、「夏季における年次有給休暇の取得促進」や各種統計調査のお知らせ
など、人事労務をご担当される方にご覧いただきたい情報を掲載しています。

【詳細はこちら】
 広報誌『厚生労働』
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html

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          ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△

 7月31日に公表された6月の完全失業率は、2.4%と前月に比べ0.2ポイントの上昇
、有効求人倍率は1.62倍と前月に比べ0.02ポイント上昇となりました。
 現在の雇用情勢は、着実に改善が進む中、求人が求職を大幅に上回って推移して
いる状況にあります。 

【労働力調査(総務省)】
  http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201806.pdf
 (PDF:375KB)
 
【一般職業紹介状況】
  https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212893_00002.html
 
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★バックナンバー  https://merumaga.mhlw.go.jp/backnumber/index.html
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 へリンク) https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
★編集:厚生労働省

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