人事労務メルマガ
【2018年6月6日発行】
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         ■ 厚労省人事労務マガジン/第93号 ■
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目次
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【トピックス】
1.「労働判例・政策セミナー」を開催します
  〜職場のトラブル解決に取り組みたい方を対象に全国9都市で開催・参加無料〜
2.パートタイム労働者の「職務分析・職務評価」に興味・関心のある企業に外部
  専門家(職務評価コンサルタント)を無料で派遣します
3.「職務分析・職務評価セミナー【導入編】【実践編】」を開催します
  〜パートタイム労働者の活躍を企業の成長につなげませんか〜
4.パワハラ対策取組支援セミナーを開催します
5.「無期転換ルール」への対応を無期転換コンサルタントが無料でサポートします
   〜応募締切:7月31日〜
【厚生労働省からのお知らせ】
◆ 6月21日に東京で「テレワークセミナー」を開催します
◆ 広報誌『厚生労働』6月号発売中! 
◆  現在の雇用情勢
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【トピックス1】労働判例・政策セミナー」を開催します
  〜職場のトラブル解決に取り組みたい方を対象に全国9都市で開催・参加無料〜
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 厚生労働省では、平成30年度「労働判例・政策セミナー」を7月〜9月に、全国
9都市で開催します。このセミナーでは、近年多発している解雇、いじめ、嫌がら
せ、雇止めなど労働者と事業主との間のトラブル(個別労働紛争問題)に詳しい弁
護士や大学教授が労働法の基礎から最新の労働判例・労働政策の動向を解説します。
また、働き方改革に関する都道府県労働局の取組状況なども紹介しているため、労
働法にあまりなじみのない方でも受講しやすい内容となっています。
 セミナーの所用時間は3時間、受講料は無料です。人事労務担当者、労働組合の
担当者や役員、管理職の方など、皆さまの参加をお待ちしています。労働法を知っ
て労使トラブルのない明るい職場をつくりましょう。【事前申込制・参加無料】

【平成30年度の開催予定】
 ・札 幌  7月20日(金)北海道建設会館
 ・仙 台  7月27日(金)仙都会館
 ・新 潟  9月14日(金)コープシティ花園ガレッソホール
 ・東京  。祁遑尭(金)中野サンプラザ
 ・東京◆ 。昂22日(土)中野サンプラザ
 ・名古屋  8月31日(金)ワークライフプラザれあろ
 ・大阪  。祁14日(土)エル・おおさか本館(大阪府立労働センター)
 ・大阪◆ 。昂28日(金)エル・おおさか本館(大阪府立労働センター)
 ・岡 山  8月24日(金)岡山国際交流センター
 ・広 島  9月7日(金)ワークピア広島
 ・熊 本  8月3日(金)TKPガーデンシティ熊本

【申込方法など詳細はこちら】
 公益社団法人 全国労働基準関係団体連合会研修事業本部(委託先)
 http://www.zenkiren.com/jutaku/kensyu.html
 TEL :03(3518)-9103

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【トピックス2】パートタイム労働者の「職務分析・職務評価」に興味・関心のあ
        る企業に外部専門家(職務評価コンサルタント)を無料で派遣し
        ます
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 厚生労働省では、パートタイム労働者の待遇が働きや貢献に見合ったものとなる
よう、「職務分析・職務評価」のコンサルティング事業を行っています。
 「職務分析・職務評価」は、パートタイム労働者の担う職務内容を正確に把握し、
正社員との間の均等・均衡待遇の状況を確認することや、パートタイム労働者の人
事・賃金制度について必要な見直しを行う上で、有効な手法です。
 この「職務分析・職務評価」の手法を用いて、均等・均衡待遇の状況把握や、人
事制度の見直しを検討する企業を対象に、外部専門家(職務評価コンサルタント)
を無料で派遣します。多くの皆さまからのご応募をお待ちしています。

【対象企業】
 ・パートタイム労働者の活用にあたり、獲得・定着化などにお悩みのある企業
 ・職務評価に興味・関心のある企業

【申込方法など詳細はこちら】
 パート労働ポータルサイト
 https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/support/

【お問い合わせ先】
 PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価事務局(委託先)
 E-mail:kanri@part-estimation.jp

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【トピックス3】「職務分析・職務評価セミナー【導入編】【実践編】」を開催し
        ます〜パートタイム労働者の活躍を企業の成長につなげません
        か〜
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 厚生労働省では、これまで多くの参加者からご好評いただいている「職務分析・
職務評価セミナー」を、今年度も6月から開催します。

 「職務分析・職務評価」は、パートタイム労働者の職務内容を正確に把握し、正
社員との間の均等・均衡待遇の状況を踏まえて、パートタイム労働者の人事・賃金
制度について必要な見直しを行うために、パートタイム労働者の納得度を高め、や
る気を引き出すために有効な手法です。

 セミナーでは、【導入編】と【実践編】を同日開催し、基本的な「職務評価」の
手法から、「職務評価」を活用した実践的な人事・賃金制度改定の検討手法まで、
演習や事例紹介を通して分かりやすく説明します。導入編〜実践編と通しで参加さ
れると、より理解が深まります。
 人手不足感の高まる昨今、パートタイム労働者の活躍を企業の成長につなげてい
くため、「職務評価」について学んでみませんか。経営層や人事労務ご担当者をは
じめ、関心をお持ちの皆さまのご参加をお待ちしています。【事前申込制・参加無
料】

【開催予定】※導入編、実践編どちらか一方に参加することも可能です。
 ・北海道   8月27日(月)TKP札幌カンファレンスセンター
 ・宮城     9月4日(火)TKP仙台カンファレンスセンター
 ・東京(1) 7月10日(火)PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
 ・東京(2) 7月26日(木)PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
 ・東京(3) 8月24日(金)PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
 ・東京(4) 9月12日(水)PwCコンサルティング合同会社大手町オフィス
 ・愛知    8月21日(火)TKP名古屋駅前カンファレンスセンター 
 ・大阪(1) 6月22日(金)TKP大阪梅田駅前ビジネスセンター
 ・大阪(2) 8月2日(木)TKP大阪梅田駅前ビジネスセンター
 ・広島     8月29日(水)TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前
 ・福岡     8月30日(木)TKP博多駅前シティセンター

【セミナーの申込方法など詳細はこちら】
 パート労働ポータルサイト
 https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/estimation/support/

【お問い合わせ先】
 PwCコンサルティング合同会社 職務分析・職務評価事務局(委託先)
 E-mail:kanri@part-estimation.jp

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【トピックス4】パワハラ対策取組支援セミナーを開催します
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 厚生労働省では、今年度も企業などがパワーハラスメント(以下、パワハラ)予
防・解決の取組を進める上で役立つ「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国47都
道府県で開催します。

 このセミナーでは、パワハラ対策の必要性は分かるが、どう取り組めばいいのか
分からないといった事業主や企業のご担当者の皆さまのために、厚生労働省が作成
した『パワーハラスメント対策導入マニュアル』を活用して、具体的なノウハウを
お伝えします。【事前申込制・参加無料】
 
【セミナー内容】
 ・講演
  『パワーハラスメント対策導入マニュアル』の活用方法、実際に対策に取り組
  んでいる企業の事例紹介に加え、パワハラ関係の裁判例なども解説します。

 ・グループワーク
  パワハラ対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を行った上で、
  グループ討議を実施し、パワハラ対策の具体的な取組方法を理解していただき
  ます。

【今後の開催予定】
 ・北海道  7月23日(月)北海道中小企業会館
 ・青森   7月30日(月)青森県観光物産館アスパム
 ・宮城   7月31日(火)東京エレクトロンホール宮城
 ・福島   7月10日(火)福島テルサ
 ・栃木   7月11日(水)栃木県総合文化センター
 ・埼玉   7月3日(火)ソニックシティビル
 ・東京   7月6日(金)全水道会館
 ・神奈川  7月25日(水)産業カウンセラー協会神奈川支部
 ・山口   7月17日(火)山口県国際総合センター・海峡メッセ下関
 ・福岡   7月18日(水)福岡県自治会館

【申込方法や開催日程など詳細はこちら】
  https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/

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【トピックス5】「無期転換ルール」への対応を無期転換コンサルタントが
        無料でサポートします〜応募締切:7月31日〜
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 中小企業の皆さま、「無期転換ルール」への対応にお困りではありませんか。

 「無期転換ルール」とは、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、
有期契約労働者の申込みによって、無期労働契約に転換するというルールです。こ
のルールを規定した改正労働契約法が平成25年に施行してから、今年の4月で5年
が経ち、多くの有期契約労働者に無期転換申込権が発生しています。
 「無期転換ルール」への対応を円滑に行うためには、就業規則の整備などによる
社内制度化を図っていく必要があります。そこで、厚生労働省では、「無期転換ル
ール」への対応を検討している企業や、まだ対応していない中小企業に対して、社
内制度化を検討するために必要な助言や支援を行う無期転換コンサルタント(社会
保険労務士など)を無料で派遣し、企業をサポートします。

 この機会に、ぜひ、「無期転換ルール」に関する社内制度を整備してみませんか。
ご応募をお待ちしています。



【無期転換コンサルタントによる主な支援内容】
 ・雇用管理の現状を点検
 ・社内制度化に向けた課題把握のサポート
 ・制度導入に向けた助言・援助
 ・就業規則の整備などを助言

【応募締切】
 7月31日(火)
 ※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります。

【募集定員】
 100社程度
 ※申込状況によっては、秋ごろにも再募集を行う予定です

【申込方法など詳細はこちら】
 「無期転換ルール」への対応をサポートします。コンサルティング希望企業のご
 案内(無料)
 http://www.mukitenkan.jp/consulting/

【お問い合わせ先】
 厚生労働省「無期転換ルールに関する取り組みに対する啓発支援事業」事務局
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 電話:03(6869)5037(受付時間 平日10:00〜17:00)
 E-mail:consulting-jimukyoku@mukitenkan.jp

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【厚生労働省からのお知らせ】
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   ▽▼ 6月21日に東京で「テレワークセミナー」を開催します ▲△

 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 テレワークの活用によって、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能とな
るほか、企業の生産性の向上にもつながります。

 しかし、テレワークには、労務管理やセキュリティーの確保が難しいといった課
題もあります。このため、厚生労働省では6月21日に東京で、労務管理上の留意点、
テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要な情報に関
するセミナーを開催します。
 また、セミナー終了後には、個別のブースを設け、労務管理面、情報通信技術面
で企業が抱える個別具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイスす
る「個別相談会」を実施します。

 テレワークの導入を検討している、または導入後に課題を抱えている事業経営者、
人事・労務管理などのご担当の皆さまは、ぜひご参加ください。【事前申込制・参
加無料】

 ■セミナー内容
  ・テレワーク導入事例の紹介
  ・テレワーク導入企業の体験談紹介
  ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点 など

 ■開催予定
  日時:6月21日(木)13:00〜15:30(開場12:30) 
  会場:日本教育会館・第一会議室(東京都千代田区一ツ橋2−6−2)
  定員:200人

【申込方法など詳細はこちら】
 https://kagayakutelework.jp/seminar/

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        ▽▼ 広報誌『厚生労働』6月号発売中! ▲△

 毎月1日発行の広報誌『厚生労働』は、厚生労働省の施策などを分かりやすく解
説・紹介しています。6月号では2つの特集を掲載しています。

■第1特集
 「我が家はどうなる? これからの地域医療・介護」
  今年4月に医療サービスと介護サービスの対価を見直す診療報酬改定と介護報
 酬改定が同事に行われました。
  団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据えて、両改定に
 よって、日本の医療・介護サービスの姿がどのように変わっていくかをご紹介し
 ます。

■第2特集
 「海外旅行に行く前に 忘れちゃいけない感染症予防」
  夏は、旅行や出張で海外へ渡航する人が多くなる季節です。渡航中に感染症に
 かかったり、帰国後に周囲の人にうつしてしまう可能性もあります。
  そうした事態を防ぐため、安全な旅行・出張のために渡航前・渡航中・帰国後
 のそれぞれの段階で注意すべきことを紹介します。
 
 このほか、「未来を拓く働き方」では、先進的な在宅勤務(テレワーク)等を活
用している企業(明日の株式会社)の取組を紹介しています。
 また、「ゆう活」や「仕事と育児や介護の両立のための制度」、各種統計調査の
お知らせなど、人事労務をご担当される方にご覧いただきたい情報も掲載していま
す。

【詳細はこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/about.html

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           ▽▼ 現在の雇用失業情勢 ▲△

 5月29日に公表された4月の完全失業率は、2.5%と前月と同水準、有効求人倍率
は1.59倍であり、前月と同水準となりました。
 現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる状況にあります。
 

【労働力調査(総務省)】
 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201804.pdf
 (PDF:378KB)

【一般職業紹介状況】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207543.html
 
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★編集:厚生労働省

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