人事労務メルマガ
【2017年11月21日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第142号 ■
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目次
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【今号の内容】
● 全国47都道府県で無料の「労働契約等解説セミナー」を開催します
  〜1月から3月開催分の参加受付を開始〜
● 「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催中 
  〜セクハラ、いわゆるマタハラなどの防止対策や相談対応について解説〜
● 「女性活躍を進めるための説明会」を開催します
  〜中小企業の事業主の方を対象に全国4都市で実施〜
● 「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催します
  〜12月、1月に札幌、名古屋、大阪、福岡にて。参加者募集中〜
● 「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催します
  〜11月下旬から全国7か所で開催〜
● 「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者決定
  〜11月27日の「『働く、が変わる』テレワークイベント」で表彰式を実施〜
● 「テレワーク宣言応援事業」を開始しました
  〜企業トップの「テレワーク宣言」をホームページで紹介〜
● 「プラスワン休暇」を実施して、今度の年末年始を11連休に!
  〜職場の働き方・休み方を変える第一歩〜

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    全国47都道府県で無料の「労働契約等解説セミナー」を開催します
         〜1月から3月開催分の参加受付を開始〜
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 全国47都道府県で開催している「労働契約等解説セミナー」について、来年1月
から3月開催分の参加受付を開始しました。【事前申込制・参加無料】

 このセミナーは、雇用される側(労働者)と雇用する側(使用者)をつなぐルー
ル“労働契約”などについて分かりやすく解説するもので、基本的な考え方を説明
する「基礎セミナー」と、労働契約に関連する判例・事例を紹介する「判例・事例
セミナー」の2種類があります。
 また、セミナー終了後には、労働時間や労働契約、無期転換ルール導入などに関
する専門家による個別相談会(無料)を実施します。

 働いている方はもちろん、これから仕事に就こうとお考えの方、人事・労務管理
部門の方、事業主の方など多くの皆さまの参加をお待ちしています。

■セミナーの内容
 「基礎セミナー」と「判例・事例セミナー」の両方、またはどちらか一方のみで
も受講いただけます。なお、初めて参加される方で、判例・事例セミナーの受講を
希望される場合は、「基礎セミナー」への参加もお勧めします。

 ○基礎セミナー(145分)
  労働契約法や労働基準法に定められている“労働契約”などに関連する事項に
  ついて、法律の基本的な考え方を解説します。また、労働契約法第18条におけ
  る無期転換ルールに焦点を当て、内容、取組事例、有期雇用特別措置法などに
  ついても解説します。
 ○判例・事例セミナー(70分)
  基礎セミナーで解説した“働く各場面における労働契約に関するポイント”に
  ついて、過去の判例・事例を活用して紹介します。
 ○個別相談会(セミナー終了後)
  労働時間や労働契約、無期転換ルール導入などに関する相談会を行います。

【開催予定や申込方法など詳細はこちら】
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
 http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201704.html

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   「管理職向け 職場のハラスメント対策セミナー」を開催中
  〜セクハラ、いわゆるマタハラなどの防止対策や相談対応について解説〜
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 厚生労働省では、企業の管理職向けに、職場におけるセクシュアルハラスメント
(セクハラ)、妊娠・出産等に関するハラスメント(いわゆるマタハラなど)の防
止対策や相談対応について解説するセミナーを開催しています。 
 このセミナーは、8月下旬から12月にかけて全国47都道府県で開催しているもの
で、11月下旬から12月にかけては、主に中国・四国・九州地方で開催します。前半
に講義、後半にグループワークを行うことで、職場のハラスメントに対して、より
理解を深められる内容となっています。企業の管理職、経営層の方などのご参加を
お待ちしています。【事前申込制・参加無料】
 
【今後の開催日程、申込方法など詳細はこちら】
 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(委託先)
 http://www.tokiorisk.co.jp/seminar/201707.html


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      「女性活躍を進めるための説明会」を開催します
     〜中小企業の事業主の方を対象に、全国4都市で実施〜
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 厚生労働省では、中小企業が行う女性の活躍を推進する取組を支援しています。
女性が働きやすい魅力ある職場づくりは「働き方改革」の近道です。中小企業の事
業主、人事労務担当者の皆さま、人材確保や業績向上のために、女性の活躍に向け
た取組を始めてみませんか。

■中小企業のための女性活躍推進事業の内容
【女性活躍を進めるための説明会の開催】
 従業員数300人以下の中小企業の事業主の方、人事労務担当者の方向けに、女性 
 活躍推進法の概要、企業の課題分析や行動計画策定、「えるぼし」認定取得等の
 ポイントなどについて分かりやすく説明します。【参加無料・事前申込制】

【12月に開催される説明会】*各会場とも14:30〜16:30の開催
 12月7日 (木) 東京都   女性労働協会6階 女性活躍推進センター研修室 
 12月12日 (火) 福井県   福井市地域交流プラザ
             AOSSA(アオッサ)6階 研修室603
  12月15日 (金) 和歌山県 和歌山県民文化会館 特別会議室B
 12月13日 (水) 島根県   くにびきメッセ 401号室

【日程など詳細はこちら】
 「中小企業のための女性活躍サポートサイト」
  http://www.josei-suishin.com/seminar/explan/consultant.html

【電話・メール相談、企業個別支援】
 女性活躍推進分野における企業支援の専門家である「女性活躍推進アドバイザー」
 が、御社の女性活躍の状況(採用・就業継続・管理職割合など)の把握や、課題
 分析、達成すべき目標の設定などについて、訪問や電話・メールなどできめ細か
 にアドバイスします。女性の活躍に向けた取組が進んでいない、取り組み方が分
 からない、「えるぼし」認定取得を考えているなどの中小企業の事業主、人事労
 務担当者の皆さま、ぜひご相談ください。【無料】

 メール相談    https://www.josei-suishin.com/contact/mail.html
 企業個別訪問支援 https://www.josei-suishin.com/contact/regular.html

【詳細はこちら】
 「中小企業のための女性活躍推進サポートサイト」
  http://www.josei-suishin.com
【お問い合わせ先】
 一般財団法人女性労働協会(委託先)
 女性活躍推進センター 東京事務局
 電話 03(3456)4412(平日9:00〜17:30)
 Email suishin@jaaww.or.jp
 URL http://www.josei-suishin.com

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      「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催します
    〜12月、1月に札幌、名古屋、大阪、福岡にて。参加者募集中〜
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 厚生労働省では、東京での開催に続き、札幌・名古屋・大阪・福岡でも「働き方
・休み方改革シンポジウム」を開催します。
 長時間労働が社会的な問題となり、コンプライアンスの面からも企業に対する視
線は厳しさを増しています。その一方で、「働き方・休み方改革」に取り組んでい
るものの、なかなか成果につながらない企業も少なくないのではないでしょうか。
 このシンポジウムでは、有識者による講演のほか、企業の取組事例の紹介、登壇
者によるパネルディスカッションを通じて、実際の成果につながる「働き方・休み
方改革」の進め方のポイントなどをご紹介します。
 事業主・企業の人事労務担当者をはじめ、「働き方・休み方改革」に関心のある
方なら、どなたでもご参加いただけます。皆さまのご参加をお待ちしています。
【参加無料・事前申込制(先着順)】

【開催予定】
(平成29年)
 ・札幌  12月5日(火) ACU-A(アスティ45)大研究室(札幌市中央区)
 ・福岡  12月6日(水) TKP博多駅前シティセンター(福岡市博多区)
(平成30年)
 ・大阪  1月16日(水) 阪急うめだホール(大阪市北区)
 ・名古屋 1月17日(水) 名古屋朝日ホール(名古屋市中区)

【申込方法など詳細はこちら】
 働き方・休み方改善ポータルサイト(シンポジウム・セミナー情報)
 http://work-holiday.mhlw.go.jp/seminar/

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     「特別な休暇制度の導入活用セミナー」を開催します
        〜11月下旬から全国7か所で開催〜
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 厚生労働省では、11月下旬から全国7か所で「特別な休暇制度の導入活用セミナ
ー」を開催します。
 現在、働く方々のさまざまな事情に対応した企業独自の、法定外の「特別な休暇
制度(病気休暇、裁判員休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、犯罪被害者
などの被害回復のための休暇など)」の重要性が高まっています。また、労働時間
等見直しガイドライン(労働時間等設定改善指針)が改正され、10月1日から、各
企業において裁判員休暇制度等の導入を検討することが盛り込まれました。
 今回のセミナーでは、「特別な休暇制度の導入・活用に関する講演」と「特別な
休暇制度の事例紹介」を通じて、病気休暇や裁判員休暇などの特別な休暇制度導入
のヒントを皆さまにご紹介します。
 事業主、企業の人事労務担当者をはじめ、特別な休暇制度の導入にご関心がある
方を幅広く対象としています。皆さまのご参加をお待ちしています。
【参加無料・事前申込制】

【開催予定】※各会場とも14:00〜16:00の開催
(平成29年)
 ・東京  11月27日(月) センチュリー三田ビル 10階
 ・札幌  11月29日(水) 北海道建設会館 9階 大会議室
 ・仙台  12月11日(月) 仙台カルチャーセンター 4階 403号室
(平成30年)
 ・名古屋 1月11日(木) 名古屋国際会議場 8号館1階 212展示室
 ・岡山  1月29日(月) ターミナルスクエア 12階 ホール
 ・福岡  2月5日(月)  A.R.Kビル 2階 大ホール
 ・大阪  2月16日(金) 新大阪丸ビル別館 4階 4-3号室

【申込方法など詳細はこちら】
 株式会社日本能率協会総合研究所(委託先)
 https://www.jmar-form.jp/2911.html

【参考】
 労働時間等見直しガイドラインの改正について  
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun
 /jikan/index.html

 働き方・休み方改善ポータルサイト
 http://work-holiday.mhlw.go.jp/

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 「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者決定
 〜11月27日の「『働く、が変わる』テレワークイベント」で表彰式を実施〜
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 厚生労働省では、このたび、平成29年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表
彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました。
 今年度で3回目となるこの表彰は、テレワークの活用によって、労働者のワーク
・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人に授与されるもの
です。今年度は、「優秀賞」に1社、「特別奨励賞」に4社、「個人賞」に1名を
決定しました。
 表彰式は、11月27日に御茶ノ水ソラシティ(東京都千代田区)で開催される「『
働く、が変わる』テレワークイベント」の中で行います。また、このイベントでは、
基調講演や、テレワーク実施者によるパネルディスカッションを行うほか、受賞者
の取組をまとめた事例集を配布します。イベントへは、どなたでもご参加いただけ
ます。【参加無料・事前申込制】

【平成29年度 テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)】
●「優秀賞」受賞企業
 ・富士ゼロックス東京株式会社
●「特別奨励賞」受賞企業(五十音順)
 ・株式会社MUGENUP
 ・クオールアシスト株式会社
 ・日本航空株式会社
 ・横河電機株式会社
●「個人賞」受賞者
 ・下田 英樹 氏 (ネットワンシステムズ株式会社)

【申込方法など詳細はこちら】
 http://teleworkgekkan.org/news/20171005_5741

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     今年度から「テレワーク宣言応援事業」を開始しました
    〜企業トップの「テレワーク宣言」をホームページで紹介〜
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 厚生労働省では、今年度から、テレワークの活用・展開が期待される企業の取組
を紹介する「テレワーク宣言応援事業」を開始しました。

 テレワークを進めていくには、企業のトップがイニシアチブを取っていくことが
有効だとされています。そこで、この事業では、企業のトップに「テレワーク宣言」
を実施していただき、その内容を動画や記事としてホームページで紹介していきま
す。テレワーク宣言を行った企業は、「テレワーク宣言応援事業」サイトなどで自
社の取組を掲載することができ、優秀な人材の獲得などのメリットが考えられます。

 今年度のテレワーク宣言企業7社の「テレワーク宣言」をホームページに掲載し
ました。宣言企業が行っているテレワークに関する取組事例等を参考にしていただ
き、御社でもテレワーク導入をご検討いただければと思います。

【テレワーク宣言企業(7社)】
 ・RDサポート株式会社
 ・サッポロビール株式会社
 ・都築電気株式会社
 ・株式会社ベネッセホールディングス
 ・株式会社ペンシル
 ・株式会社北都銀行
 ・株式会社リクルートオフィスサポート

【「テレワーク宣言応援事業」ホームページ】
 https://www.sengen7.com/

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   「プラスワン休暇」を実施して、今度の年末年始を11連休に!
        〜職場の働き方・休み方を変える第一歩〜
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 労働者にとって休暇を取得することは、心身の疲労回復などのために必要なのは
もちろん、仕事に対する意識やモチベーションを高める効果もあります。
 また、休暇を取得しやすい環境は、仕事の生産性を向上させ、企業イメージの向
上や優秀な人材の確保につながるなど企業にもメリットがあります。
 年次有給休暇の取得が進んでいる企業では仕事を個人ではなくチームで行ってお
り、チームの中で個人の業務の進行状況等を共有することで、社員が休暇で不在で
あっても業務が回るよう、休みやすい仕組みを作っています。
 この機会に、職場全体で働き方・休み方を見直してみませんか。

【「プラスワン休暇」を実施して年末年始を大型連休に】
 土日・祝日に年次有給休暇を組み合わせて、連休を実現する「プラスワン休暇」。
平成29年から平成30年の年末年始は、プラスワン休暇として1月4日と5日に年次
有給休暇を取得すると11連休になる企業も多いと思います。
 職場の中で全員一斉に実施することは難しいかもしれませんが、いくつかのグル
ープに分けるなど工夫することで実施しやすくなります。

【年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しましょう】
 「計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日
数について、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇取得日を割り振ることがで
きる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有
給休暇の平均取得率が7.5ポイント高くなっています(平成28年就労条件総合調査)。
 この調査結果から、制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくなる
と考えられます。
 年次有給休暇の計画的付与制度を活用することについて検討してみませんか?

【詳細はこちら】
 「仕事休もっ化計画」年末年始は、1月4日と5日を休んで11連休に!
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/ji
 kan/sokushin/index.html

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★編集:厚生労働省

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