人事労務メルマガ
【2017年10月4日発行】
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              ■ 厚労省人事労務マガジン/第85−2号 ■
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      ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
 今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けて送らせていた
だいております。
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目次
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【厚生労働省からのお知らせ】
◆ 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です〜年次有給休暇等を取得しやすい
  環境整備に向けて、労働時間等見直しガイドラインが改正されました〜
◆ 10月30日〜11月5日は「電子政府利用促進週間」です!
◆ 「イクメン企業アワード2017」・「イクボスアワード2017」の受賞企業・受
  賞者を決定〜10月24日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰〜
◆ 「イクメンスピーチ甲子園2017」決勝審査を開催します!
  〜10月15日、埼玉県越谷市にて予選通過者3人によるスピーチ〜
◆ 神奈川・埼玉に無料利用できるサテライトオフィスを開設します
  〜4か所で開設。現在、利用企業を募集中〜
◆ 「平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」を12月に東京と大阪で開
  催します
◆ 現在の雇用失業情勢

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▽▼  10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
  〜年次有給休暇等を取得しやすい環境整備に向けて、
        労働時間等見直しガイドラインが改正されました〜  ▲△
 
 厚生労働省では、来年(来年度)の年次有給休暇の計画的付与について、労使
で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、
周知活動を行っています。
 休暇を取得することは、心身の疲労回復などのために必要で、さらに、仕事に
対する意識やモチベーションを高めます。また、休暇を取得しやすい環境は、仕
事の生産性を向上させ、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど
企業、労働者の双方にメリットがあります。
 この機会に、ぜひ計画的な年次有給休暇の付与について、ご検討ください。
 
【年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しましょう】
 「計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残り
の日数について、労使協定を結べば、計画的に年次有給休暇取得日を割り振るこ
とができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業より
も年次有給休暇の平均取得率が7.5ポイント高くなっています(平成28年就労条
件総合調査)。この調査結果から、この制度を導入することによって年次有給休
暇が取りやすくなると考えられます。

【労働時間等見直しガイドラインが改正されました】
 労働時間等見直しガイドラインに以下3つの事項が盛り込まれ、10月1日か
ら適用されています。各企業の事業主の皆さまには、積極的な取組をお願いしま
す。

■ポイント1
・「地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わ
 せて年次有給休暇を取得できるよう配慮すること」

 子どもの学校休業日や地域のお祭り、イベント等に合わせて労働者が年次有給
休暇を取得できるよう配慮をお願いします。
 また、平成30年4月から、地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校
休業日を分散化する「キッズウィーク」がスタートします。分散化された子ども
の学校休業日に合わせて、子どもたちの親を含め、労働者が年次有給休暇を取得
できるよう配慮をお願いします。

■ポイント2
・「公民権の行使又は公の職務の執行をする労働者について、公民としての権利
 を行使し、又は公の職務を執行する労働者のための休暇制度等を設けることに
 ついて検討すること」

 労働者が裁判員として刑事裁判に参画することは「公の職務の執行」に当たり、
裁判員法第100条により、労働者が裁判員としての職務を行うため休暇を取得し
たこと等により、解雇その他不利益な取扱いをすることは禁止されています。
 労働者が裁判員として刑事裁判に参画しやすくなるよう、労働者のための休暇
制度等を設けることについて検討をお願いします。

■ポイント3
・「仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点か
 ら、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間を短縮するこ
 と、年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること
 等について、事業場の実情を踏まえ検討すること」

 労働基準法上、年次有給休暇は入社6か月後に付与され(8割以上の出勤要件
あり)、その日から起算して6年後に最大付与日数となります。しかし、各企業
の皆さまには、仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないように
する観点から、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間や年
次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮することなどにつ
いて、検討をお願いします。

【詳細はこちら】
 『10月は年次有給休暇取得促進期間です』
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/j
 ikan/sokushin/index.html
 『労働時間等見直しガイドラインが改正されました』
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukij
 un/jikan/index.html#HID1

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   ▽▼10月30日〜11月5日は「電子政府利用促進週間」です!▲△

 政府は、10月30日から11月5日までを「電子政府利用促進週間」と定め、期間
中は電子申請の普及啓発活動や、利用者の皆さまのニーズを把握するよう、より
一層努めていきます。社会保険、労働保険関係などの電子申請は、「電子政府の
総合窓口(以下「e-Gov」)」から24時間365日受け付けています。電子申請をま
だご利用のない方は、ぜひこの機会にご検討ください。

【電子申請のメリット】
(1)申請手続きがオンラインで完結します
   電子申請は、パソコンからオンラインのみで申請手続きができるため、窓
   口での待ち時間や移動時間を気にする必要がないため、効率的です。
(2)申請時、情報漏洩の心配がありません
   申請の場面での個人情報漏洩は、ほとんどが誤送付や窓口へ持ち込む際の
   置き忘れ等により発生しています。電子申請によって申請者と行政機関が
   やりとりするデータは、申請をする時点で暗号化されるため、セキュリテ
   ィー面等における心配がありません。

【改善事項】
 電子申請システム等の改善によって、手続きがさらに便利になっています。
 ■個人の認証を用いた申請が可能に
  社会保険・労働保険の多くの手続きで、事業主個人の認証を用いて電子申請
 ができる公的個人認証サービスを開始しています。これにより、従来の法人の
 電子証明書に比べ、利便性・費用面からも、電子申請が利用しやすくなってい
 ます。また、希望すればマイナンバーカードに個人認証が搭載(取得にかかる
 初回手数料は無料)されるため、改めて個人認証取得の手続きを行う必要があ
 りません。
 ■外部連携APIの利用で、申請をスムーズに
  外部連携APIを利用したオンライン申請を行うことで、申請データの作成か
 ら申請、公文書取得までの電子申請に関する全ての機能が、よりスムーズに行
 えるようになりました。これにより、電子申請に関する作業の負担を、大幅に
 軽減することができます。
 *外部連携APIを利用してオンライン申請を行うには、外部連携APIに対応した
 市販のソフトフェア等を入手することが必要です。
 [APIソフトの紹介ページ]
 http://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/api_software/index.html

【電子申請が可能な主な手続き】
 ・雇用保険被保険者資格取得届/喪失届
 ・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届/喪失届
 ・健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届
 ・健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届

【「e-Gov」による電子申請の利用に関する詳細はこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/sinsei/tetuzuki/e-gov/

【アンケートへのご協力をお願いします】
 今後も電子申請がより多くの方にとって分かりやすく、使いやすいものとなる
 よう、アンケート調査にご協力ください。(回答時間 約5分)
 ■アンケートURL 
  https://questant.jp/q/e-shinsei2017


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 ▽▼「イクメン企業アワード2017」・「イクボスアワード2017」の受賞企業・
 受賞者を決定 〜10月24日開催の「イクメン推進シンポジウム」で表彰〜▲△

 厚生労働省では、このたび、「イクメン企業アワード2017」の受賞企業と「イ
クボスアワード2017」の受賞者を決定しました。
 これらのアワードは、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性
の育児休業取得を促進する「イクメンプロジェクト」の一環として、働きながら
安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備を目的に、模範となる
企業や個人を表彰するものです。

 アワードの表彰式は、10月24日(火)に時事通信ホール(東京都中央区)で開
催する「イクメン推進シンポジウム」の中で実施します。シンポジウムでは、受
賞企業等の取組紹介、イクメン推進企業の成功の秘訣に迫るパネルディスカッシ
ョンなども行います。人事労務ご担当者の方や経営者の方をはじめ、男性の仕事
と育児の両立に関心のある方々のご参加をお待ちしています。
【参加無料・事前申込制】

【参加申し込みなど詳細はこちら】
「イクメンプロジェクト」公式サイト
 https://ikumen-project.mhlw.go.jp/symposium2017/

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 ▽▼ 「イクメンスピーチ甲子園2017」決勝審査を開催します!
   〜10月15日、埼玉県越谷市にて予選通過者3人によるスピーチ〜 ▲△

 厚生労働省では、「イクメンプロジェクト」の一環として、今年度も「イクメ
ンスピーチ甲子園」を実施しており、10月15日に決勝審査を開催します。

 「イクメンスピーチ甲子園」では、育児と仕事を両立している男性からエピソ
ードを募集し、今回の決勝では予選通過者3人に、両立についての工夫、育児の
楽しさ大変さなどをスピーチしていただきます。
 お申し込みは不要です。どなたでも自由に観覧できますので、お近くにお越し
の際は、ぜひお立ち寄りください。【参加無料】

【イクメンスピーチ甲子園2017決勝】
 日時:10月15日(日)14:00〜14:30
 場所:イオンレイクタウン(埼玉県越谷市)
 URL :http://fqmagazine.jp/65906/aeonikufes1710/

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  ▽▼神奈川・埼玉に無料利用できるサテライトオフィスを開設します
        〜4か所で開設。現在、利用企業を募集中〜     ▲△

 厚生労働省では、「テレワーク」を行うときに無料で利用できる「サテライト
オフィス」を、神奈川県内・埼玉県内に合計4か所に設置します。現在、サテラ
イトオフィスの利用企業を募集しています。

 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークを行う場所
としてサテライトオフィスを活用することで、通勤に伴う時間や身体的・精神的
負担が軽減されたり、子育て・介護などに充てる時間を充実できたりします。
 
 この事業で設置するサテライトオフィスは、無料で利用が可能です。利用につ
いて、ご興味ご関心のある方、下記の連絡先までお問い合わせください。

【サテライトオフィス設置場所】*営業時間は全て平日8:30〜17:00
 1.サテライトオフィス草加松原(開設済、獨協大学前駅徒歩2分)
   住所:埼玉県草加市栄町3−4−3 東武松原ビル2 3階
  
 2.サテライトオフィスふじみ野ナーレ(開設済、ふじみ野駅直結)
   住所:埼玉県富士見市ふじみ野東1−1−1 ふじみ野ナーレ4階

 3.サテライトオフィス横浜(開設済、横浜駅徒歩10分)
   住所:神奈川県横浜市西区北幸2−10−27東武立野ビル6階

 4.川崎駅近サテライトオフィス(10月10日開設予定、JR川崎駅徒歩10分)
   住所:川崎市川崎区本町1-3-15 本町サミットビル203号

【お問い合わせ先】
 1〜3 東武ビジネスソリューション株式会社 担当 鈴木・三宅
     電 話     03(3624)3820
     メール     satellite@tsol.co.jp
     Webページ  http://www.tsol.co.jp
 4   ランゲート株式会社(委託先)
     電 話    044(742)7712
     Webページ  http://www.langate.co.jp/


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 ▽▼「平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」を
                   12月に東京と大阪で開催します▲△

 厚生労働省では、「平成29年度職場のメンタルヘルスシンポジウム」を、12月
に東京、大阪で開催します。
 今年度は、テーマを「ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改
善」とし、施行2年目を迎えたストレスチェック制度について、基調講演と事例
発表、パネルディスカッションを行います。事例発表では、ストレスチェック実
施後に職場環境改善を実施した企業の取組などをご紹介します。
 ストレスチェック制度について考える機会として、ぜひご活用ください。
【参加無料・事前申込制】

【日時・場所】*両会場とも13:00〜16:00(開場:12:00)
 ■東京会場
  日時:12月4日(月)  
  会場:ヤクルトホール(東京都港区東新橋1-1-19 ヤクルト本社ビル)
  定員:先着500名

 ■大阪会場
  日時:12月14日(木)
  会場:グランキューブ大阪(大阪国際会議場)12F特別会議場
  定員:先着350名

【テーマ】
 職場のメンタルヘルスシンポジウム
 〜ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善〜

【プログラム(予定)】
 1 基調講演「ストレスチェック制度の意義と職場環境改善の効果について」
   独立行政法人 労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所
   過労死等調査研究センター統括研究員[医師、博士(医学)]吉川 徹 氏
 
 2 事例発表
   職場環境改善に取り組んでいる企業3社(予定)

 3 パネルディスカッション「職場環境改善の効果的な実施に向けて」
   コーディネーター:吉川 徹 氏
   パネリスト   :事例発表企業3社(予定)

【対象者】
 事業者や人事労務担当者、産業医・保健師等の産業保健スタッフなど

【申し込み方法など詳細はこちら】
 https://www.p-unique.co.jp/mental-sympo/

【お問い合わせ】
 職場のメンタルヘルスシンポジウム事務局
(委託先:株式会社 プロセスユニーク内)
 電話  03(6264)6433
 FAX   03(6264)6445
 E-mail mental-sympo@p-unique.co.jp

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▽▼       現在の雇用失業情勢       ▲△

 9月29日に公表された8月の完全失業率は前月と同水準の2.8%、有効求人倍率
は前月と同水準の1.52倍となりました。
 現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる状況にあります。

【労働力調査(総務省)】
 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201708.pdf
(PDF:270KB)

【一般職業紹介状況】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000178536.html

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★編集:厚生労働省

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