人事労務メルマガ
【2017年9月28日発行】
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              ■ 厚労省人事労務マガジン/特集第140号 ■
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 ▽▼ まもなく締切です!
        労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△

 厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存
じかをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。(実施期間:9月末
まで)
 簡単なアンケート(15問)です。結果は今後の施策検討の参考とさせていただ
きますので、ご協力をお願いします。
【アンケートはこちら】
 http://mhlw.vgresearch.jp/refm/
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目次
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【今号の内容】
●最低賃金が改定されます
 〜平成29年度地域別最低賃金とその発効年月日がすべての都道府県で確定〜
●「多様な正社員」制度の導入や「無期転換ルール」への対応をサポートします
 〜東京・大阪でセミナーを実施。無料で専門家の派遣も〜
●10月25日に東京で「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催します
●「働き方・休み方改善」に取り組むモデル企業を募集しています
 〜効率的に働いて、しっかり休める職場を作ってみませんか?〜
●事業主の皆さん、従業員の育休取得や介護離職防止に関するセミナーをご活用
  ください
●10月1日〜7日は全国労働衛生週間です
 〜今年のスローガンは「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」〜
●シンポジウム「多様な働き方の実現のために〜『多様な正社員』と『無期転換ル
  ール』の理解〜」を開催〜10月から12月に、全国6都市で開催〜
●「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています
 〜女性の活躍推進に取り組む企業を支援。10月には全国12都市で説明会を開催〜

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            最低賃金が改定されます
 〜平成29年度地域別最低賃金とその発効年月日がすべての都道府県で確定〜
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 厚生労働省では、平成29年度の地域別最低賃金を取りまとめました。これは、都
道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会で調査・審議した結果
を取りまとめたもので、9月30日から順次発効します。
 改定額の全国加重平均額は848円(昨年度823円、25円の引き上げ)となります。
 最低賃金は、年齢やパート・学生アルバイトなど働き方の違いにかかわらず、す
べての労働者に適用されます。事業主の皆さま、事業所の所在地の地域別最低賃金
をご確認ください。

【詳細はこちら】
 ・地域別最低賃金の全国一覧
  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukij
  un/minimumichiran/
 ・最低賃金に関する特設サイト
  https://pc.saiteichingin.info/

【お問い合わせ】
 ご不明な点は、各都道府県労働局労働基準部賃金課(室)または最寄りの労働基準
監督署へお問い合わせください。
 ・都道府県労働局所在地一覧
  http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

■中小企業・小規模事業者の皆さまを対象に、助成金の支給や相談窓口を開設
 厚生労働省では、地域別最低賃金の改定に向けて、中小企業・小規模事業者の皆
さまを対象に「業務改善助成金」の支給や相談窓口設置などの支援を行っています。

【業務改善助成金とは】
 生産性向上のための設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引
き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成する制度です。
【助成対象】
 事業場内最低賃金1000円未満の中小企業・小規模事業者
【助成金の対象用途】
 ・POSレジシステムの導入による在庫管理の短縮
 ・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
 ・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 など
【助成額、支給要件など詳しくはこちら】
  http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/
【最低賃金に関する無料相談窓口はこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/#spot

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「多様な正社員」制度の導入や「無期転換ルール」への対応をサポートします
     〜東京・大阪でセミナーを実施。無料で専門家の派遣も〜
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 労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、企業における優秀な人
材の確保、定着を可能とする多様な働き方の実現に向けて、勤務地や労働時間など
を限定した「多様な正社員」が注目されています。
 一方で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込
みによって、企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないとする「
無期転換ルール」が、来年(平成30年)4月で5年が経とうとしており、多くの有
期契約社員が無期契約社員へと転換することが想定されます。
 そこで、厚生労働省では、「多様な正社員」の導入や「無期転換ルール」への対
応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う
外部専門家(社会保険労務士など)の派遣と、就業規則の整備に関するセミナーを
無料で行っています。
 多くの皆さまからのご応募をお待ちしています。【事前申込制・無料】

■専門家派遣による支援
【対象企業】
 以下のいずれかに当てはまる企業を対象とします。
 ・「多様な正社員」を導入し、優秀な人材の確保・定着を図っていきたい企業
 ・「無期転換ルール」への対応に向け、社内制度化の検討を進めている企業
【募集定員】
 50社程度
【募集期間】
 9月25日(月)〜11月17日(金)
 ※定員に達し次第、募集を締め切る場合があります
【コンサルタントによる主な支援内容】
 ・雇用管理の現状を点検
 ・社内制度化に向けた課題把握
 ・制度導入に向けた助言・援助
 ・就業規則の整備などを助言
【申込方法など詳細はこちら】
 http://www.tayounaseisyain.jp/

■セミナーの開催
【対象者】
「多様な正社員」や「無期転換ルール」に関心のある企業経営者、人事担当者
【開催日時】
 東京 10月24日(火)13:00〜15:00 PwCコンサルティング合同会社
                                    大手町オフィス
 大阪 10月19日(木)13:00〜15:00 TKP大阪駅前カンファレンスセンター
【セミナー内容】
「多様な正社員」制度の導入や「無期転換ルール」への対応に関する基礎知識や規
定化の考え方について、解説します。
 セミナー前半は、先進事例を通じて、求められた背景、意義、得られるメリット、
さらには、より実践的なノウハウについて紹介します。後半は、自社を題材にして「
多様な正社員」制度の導入や「無期転換ルール」への対応の方向性に関する演習を
行います。
【申込方法など詳細はこちら】
 http://www.tayounaseisyain.jp/seminar/
【お問い合わせ先】
 PwCコンサルティング合同会社(委託先)
 「多様な正社員の導入及び無期転換ルールへの対応に係る支援等事業」事務局
 電 話 03(6869)5037(受付時間 平日10:00〜17:00)
 E-mail kanri@tayounaseisyain.jp

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  10月25日に東京で「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催します
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 厚生労働省では、10月25日に東京で「働き方・休み方改革シンポジウム」を開催
します。
 長時間労働が社会的な問題となり、コンプライアンスの面からも企業に対する視
線は厳しさを増しています。その一方、「働き方・休み方改革」に取り組んでいる
ものの、なかなか成果につながらない企業も少なくないのではないでしょうか。
 このシンポジウムでは、有識者による講演のほか、企業の取組事例の紹介、登壇
者によるパネルディスカッションを通じて、実際の成果につながる「働き方・休み
方改革」の進め方のポイントや、中堅・中小企業でも実践可能な方法などをご紹介
します。
 経営者・人事担当者をはじめ、「働き方・休み方改革」に関心のある方なら、ど
なたでもご参加いただけます。皆さまのご参加をお待ちしています。
【事前申込制(先着順)・参加無料】

【開催予定】
 日時:平成29年10月25日(水)13:30〜16:30
 会場:有楽町朝日ホール(東京都千代田区有楽町2-5-1有楽町マリオン11F)
 定員:500名
 ※11月以降、札幌、名古屋、大阪、福岡にて順次開催を予定しています。

【申込方法など詳細はこちら】
 働き方・休み方改善ポータルサイト
 http://work-holiday.mhlw.go.jp/

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   「働き方・休み方改善」に取り組むモデル企業を募集しています
   〜効率的に働いて、しっかり休める職場を作ってみませんか?〜
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 厚生労働省では、企業における働き方・休み方の現状や課題を自主的に評価でき
る「働き方・休み方改善指標」を活用して、効率的に働いてしっかり休む職場を作
るモデル事業への参加企業を募集しています。
 優秀な人材の確保や生産性の向上には、働き方・休み方の改善によるワーク・ラ
イフ・バランスの実現が重要です。これから取組を行う企業も、今後さらなる取組
の検討を行う企業も、モデル事業に参加して、自社の働き方・休み方改善について
考えてみませんか?

■モデル事業の概要
 長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など、働き方・休み方の改善を図り
たいと感じている企業に対し、専門家が「働き方・休み方改善指標*」を
活用した働き方・休み方の現状分析を行い、その分析結果に基づいて、改善に向け
た取組を無料で提案します。また、モデル事業の取組を実施いただいた結果などを、
厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」に掲載する予定です。

*企業の皆さまが社員の働き方・休み方の見直し、改善の検討を行う際に活用いた
 だくため、厚生労働省が開発したツールです。
 
■モデル事業のメリット
 ○労務管理の専門家が御社の課題などを分析し、無料で改善提案を行います。
 ○長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に役立つ対策について、改めて検
   討を行うきっかけとなります。

■応募対象
 従業員が30名以上(役員を除く)の企業、財団法人、社団法人など20社(予定)

■申込締切
 平成29年10月20日(金)

■参考URL
 「働き方・休み方改善ポータルサイト」
 http://work-holiday.mhlw.go.jp/

【申込方法など詳細はこちら】
 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(委託先)
  http://www.murc.jp/seminar/murc/t_1708.pdf


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  事業主の皆さん、従業員の育休取得や
           介護離職防止に関するセミナーをご活用ください
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 厚生労働省では、事業主の方を対象に、全国で「中小企業のための育休復帰支援
セミナー」と「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催しています。
 セミナーでは、円滑な育児休業・介護休業の取得から職場復帰までの取組方法に
ついて、事例を交えて説明します。セミナー後には希望者を対象に個別の相談会も
開催します。
 10月は4日、5日に神奈川県横浜市で開催します。従業員の産休・育休取得や仕
事と介護の両立支援についてお考えの事業主の皆さま、ぜひご活用ください。
【事前申込制・参加無料】

【申込方法など詳細はこちら】
 「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」
 http://ikuji-kaigo.com/
 ※育児・介護プランナーによる、「育休復帰支援プラン」「介護支援プラン」を
    用いた訪問支援の予約も随時受け付けています。

【お問い合わせ先】
 株式会社パソナ(委託先)
 育児・介護支援プロジェクト事務局
 電話      03(5542)1740(受付時間 平日9:00〜17:30)
 メールアドレス iku-pla@pasona.co.jp
 ホームページ  http://ikuji-kaigo.com/


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 10月1日〜7日は全国労働衛生週間です
  〜今年のスローガンは「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」〜
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 厚生労働省では、10月1日から7日までの1週間を「全国労働衛生週間」、9月
を「準備期間」と定め、さまざまな啓発活動などを行っています。

 全国労働衛生週間は、労働者の健康確保や職場環境の改善などの労働衛生に関す
る国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な労働衛生活動を促すことを目的
としており、今年で68回目を迎えます。

 労働衛生分野では、治療と仕事の両立が大きな課題となっているほか、メンタル
ヘルス不調や過重労働、化学物質を原因とする健康被害などが重要な課題となって
います。皆さまには、この機会に職場の労働衛生活動を総点検していただき、これ
らの課題に対して取り組んでいただくようお願いします。

 また、9月は、「職場の健康診断実施強化月間」です。働く人一人ひとりが健康
で働き続けることができるようにするには、事業者が働く人の健康状態を的確に把
握し、その結果に基づき、適切な健康管理を行うことが必要です。職場における健
康診断の確実な実施をお願いします。

【詳細はこちら】
 平成29年度全国労働衛生週間実施要綱
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000170527.html

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 シンポジウム「多様な働き方の実現のために〜『多様な正社員』と『無期転
 換ルール』の理解〜」を開催します〜10月から12月に、全国6都市で開催〜
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 多様な働き方の導入を検討する経営者・人事労務担当者の皆さまを対象に、「多
様な正社員」や「無期転換ルール」の導入・運用のノウハウを紹介するシンポジウ
ムを、10月から12月にかけて、北海道、東京、愛知、大阪、広島、福岡の全国6都
市で開催します。【事前申込制・参加無料】
 このシンポジウムでは、「多様な正社員」や「無期転換ルール」の円滑な導入の
ため、多様な正社員区分の導入・運用や無期転換を推進する先進企業の事例などを
紹介します。また、人事管理に精通した有識者と先進企業の人事労務担当者を交え
たパネルディスカッションを通じて、導入・運用に向けたノウハウについて議論を
深めます。
 自社で導入・運用の推進の際の参考となるので、ぜひご参加ください。

【開催予定】
 ・北海道  12月7日(木)13:30〜16:30 ACU−A
 ・東京A  11月1日(水)13:00〜16:00 ニッショーホール
 ・東京B  12月19日(火)13:30〜16:30 牛込箪笥ホール
 ・愛 知  11月28日(火)13:30〜16:30 ウィンクあいち
 ・大阪A  10月27日(金)13:30〜16:30 エル大阪 (※満員御礼)
 ・大阪B  12月14日(木)13:30〜16:30 大阪市住まいの情報センター
 ・広 島  11月30日(木)13:30〜16:30 RCC文化センター
 ・福 岡  10月20日(金)13:30〜16:30 福岡国際会場
  
【プログラム(予定)】
■基調講演
 有識者から、勤務地限定、職務限定、勤務時間限定など「多様な正社員」の仕組
みを活用できる効果的な導入方法と優秀な人材をいかに確保し活用するのかについ
て、企業の事例を交えながら説明します。また、「無期転換ルール」の導入につい
ても説明します。
■事例紹介(90分)
 「多様な正社員」の取組事例、非正規雇用から多様な正社員に転換した事例、無
期転換ルール導入事例などについて、既に制度を導入している企業3社から、事例
をご紹介いただきます。
■パネルディスカッション(60分)
 有識者と事例紹介で登壇した企業3社を交えて、「制度導入に当たり準備・検討
したこと」、「制度運用に当たり工夫している点、課題となっている点」、「制度
導入により得られるメリット」、「今後の制度運用方針」などについてディスカッ
ションを行います。

【申込方法など詳細はこちら】
 ランゲート株式会社(委託先)
 http://www.langate.co.jp/mukitenkan/index.html

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    「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています
〜女性の活躍推進に取り組む企業を支援。10月には全国12都市で説明会を開催〜
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 厚生労働省では、中小企業の女性の活躍を推進する取組を支援しています。中小
企業の事業主、人事労務担当者の皆さま、社員の活躍を後押しし、人材確保や業績
向上に努めましょう。

■中小企業のための女性活躍推進事業の内容
【説明会・シンポジウムなどの開催】
従業員数300人以下の中小企業の事業主の方、人事労務担当者の方向けに、女性活躍
推進法の概要、企業の課題分析や行動計画策定、取組、「えるぼし」認定取得等の
ポイントなどについて分かりやすく説明します。
 説明会、シンポジウムは全国47都道府県で開催しています。今後の実施日程につ
いては、「中小企業のための女性活躍推進サポートサイト」をご確認ください。
【参加無料・事前申込制】

【10月に開催される説明会】
 10月26日(木)岩手県 いわて県民情報交流センター
 10月25日(水)秋田県 にぎわい交流会館AU 
 10月12日(木)茨城県 茨城県産業会館
 10月17日(火)千葉県 きぼーる13階会議室
 10月11日(水)長野県 長野県農協ビル
 10月16日(月)富山県 富山県市町村会館
 10月18日(水)京都府 京都テルサ
 10月27日(金)鳥取県 鳥取市総合福祉センター
 10月31日(火)山口県 海峡メッセ下関
 10月3日(火)高知県 高知商工会館
 10月19日(木)長崎県 ながさき市民生活便利館
 10月4日(水)宮崎県 宮崎県男女共同参画センター

【日程など詳細はこちら】
 「中小企業のための女性活躍推進サポートサイト」
  http://www.josei-suishin.com/seminar/explan/consultant.html

【電話・メール相談、企業個別支援】
 女性活躍推進分野における企業支援の専門家である「女性活躍推進アドバイザー」
が、御社の女性活躍の状況(採用・就業継続・管理職割合など)の把握や、課題分
析、達成すべき目標の設定などについて、訪問や電話・メールなどできめ細かにア
ドバイスします。女性の活躍に向けた取組が進んでいない、取り組み方が分からな
い、えるぼし認定取得を考えているなどの中小企業の事業主の方、人事労務担当者
の方、ぜひご相談ください。【無料】

 メール相談    https://www.josei-suishin.com/contact/mail.html
 企業個別訪問支援 https://www.josei-suishin.com/contact/regular.html

【詳細はこちら】
 中小企業のための女性活躍推進サポートサイト
 http://www.josei-suishin.com
【お問い合わせ先】
 一般財団法人女性労働協会(委託先)
 女性活躍推進センター 東京事務局
 電話 03(3456)4412(平日9:00〜17:30)
 Email suishin@jaaww.or.jp
 URL  http://www.josei-suishin.com

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★編集:厚生労働省

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