人事労務メルマガ
【2017年9月6日発行】
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        ■ 厚労省人事労務マガジン/第84−2号 ■
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 ▽▼ 労働行政分野の支援や制度に関するアンケートにご協力ください ▲△

 厚生労働省では、事業主の皆さまが労働行政分野の支援や制度をどの程度ご存じ
かをお伺いするオンラインアンケートを実施しています。(実施期間:9月末まで)
 簡単なアンケート(15問)です。結果は今後の施策検討の参考とさせていただき
ますので、ご協力をお願いします。
【アンケートはこちら】
 http://mhlw.vgresearch.jp/refm/


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     ▽▼厚労省人事労務マガジン編集部からのお知らせ▲△
 今回の厚労省人事労務マガジンは記事が多いため、2回に分けて送らせていた
だいております。


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目次
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【厚生労働省からのお知らせ】
◆ パワハラ対策取組支援セミナーを開催しています
◆ 9月20日に名古屋で「テレワークセミナー」を開催します 
◆ 事業主の皆さん、従業員の育休取得や介護離職防止に関するセミナーをご活
  用ください
◆ 「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています
◆ 「高年齢者雇用開発フォーラム」開催!
◆ 賃金構造基本統計調査の「調査対象職種」の見直しに当たり意見を募集中で
  す(9月30日まで)
◆ 現在の雇用失業情勢



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【厚生労働省からのお知らせ】
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     ▽▼パワハラ対策取組支援セミナーを開催しています▲△

 厚生労働省では、企業などがパワーハラスメント(以下、パワハラ)予防・解
決の取組を進める上で役立つ「パワハラ対策取組支援セミナー」を全国47都道府
県で開催しています。

 このセミナーでは、パワハラ対策の必要性は分かるが、どう取り組めばいいの
か分からないといった事業主や企業のご担当者の皆さまのために、厚生労働省が
作成した『パワーハラスメント対策導入マニュアル』を活用して、具体的なノウ
ハウをお伝えします。また、セミナー終了後には個別相談会も開催します。【事
前申込制・参加無料】
 
 【セミナー内容】
  ・講演
   『パワーハラスメント対策導入マニュアル』の活用方法、実際に対策に取
   り組んでいる企業の事例紹介に加え、パワハラ関係の裁判例なども解説し
   ます。

  ・グループワーク
   パワハラ対策の体制構築のためのワークシートに基づいて作業を行った上
   で、グループ討議を実施し、パワハラ対策の具体的な取組方法を理解して
   いただきます。

 【直近の開催予定】
  ・北海道 10月10日(火) 北海道中小企業会館
  ・宮城  9月29日(金) 東京エレクトロンホール宮城
  ・福島  9月28日(木) 福島テルサ
  ・群馬  10月6日(金) ベイシア文化ホール
  ・新潟  10月5日(木) 新潟ユニゾンプラザ
  ・奈良  10月11日(水) 奈良労働会館
  ・徳島  9月19日(火) とくぎんトモニプラザ
  ・高知  9月20日(水) 高知県立県民文化ホール
  
 【申込方法や開催日程など詳細はこちら】
  https://pawahara-seminar.jiwe.or.jp/events/
  ※10月後半以降の開催予定情報もこちらのページに掲載しています。


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   ▽▼9月20日に名古屋で「テレワークセミナー」を開催します▲△

 テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活
用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
 テレワークの活用によって、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能と
なるほか、企業の生産性の向上にもつながります。

 しかし、テレワークには、労務管理やセキュリティーの確保が難しいといった
課題もあります。このため、厚生労働省では9月20日に名古屋で、労務管理上の
留意点、テレワーク導入事例の紹介、導入企業の体験談など、テレワークに必要
な情報に関するセミナーを開催します。
 また、セミナー終了後には、個別のブースを設け、労務管理面、情報通信技術
面で企業が抱える個別具体的な課題などについて、セミナー講師が直接アドバイ
スする「個別相談会」を実施します。

 テレワークの導入や、テレワークを活用した働き方に興味をお持ちの事業経営
者、人事・労務管理などのご担当の皆さまは、ぜひご参加ください。
【事前申込制・参加無料】

 ■セミナー内容
  ・テレワーク導入事例の紹介
  ・テレワーク導入企業の体験談紹介
  ・テレワーク実施時の労務管理上の留意点 など

 ■開催予定
  日時:9月20日(水)13:00〜15:30(開場12:30) 
  会場:愛知県産業労働センター ウィンクあいち
     (愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4-38)
  定員:90人

 【申込方法など詳細はこちら】
  http://kagayakutelework.jp/



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  ▽▼  事業主の皆さん、従業員の育休取得や
        介護離職防止に関するセミナーをご活用ください  ▲△

 厚生労働省では、事業主の方を対象に、全国で「中小企業のための育休復帰支
援セミナー」と「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催しています。
 セミナーでは、円滑な育児休業・介護休業の取得から職場復帰までの取組方法
について、事例を交えて説明します。セミナー後には希望者を対象に個別の相談
会も開催します。
 9月は13日、14日に福岡市博多区で開催します。従業員の産休・育休取得や仕
事と介護の両立支援についてお考えの事業主の皆さま、ぜひご活用ください。
【事前申込制・参加無料 】

【申込方法など詳細はこちら】
「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」
 http://ikuji-kaigo.com/
 ※ 育児・介護プランナーによる、「育休復帰支援プラン」「介護支援プラン」
   を用いた訪問支援の予約も随時受け付けています。

【お問い合わせ先】
 株式会社パソナ(委託先)
 育児・介護支援プロジェクト事務局
 電話      03(5542)1740
        (受付時間 平日9:00〜17:30)
 メールアドレス iku-pla@pasona.co.jp
 ホームページ  http://ikuji-kaigo.com/


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   ▽▼「中小企業のための女性活躍推進事業」を実施しています▲△

 厚生労働省では、『中小企業のための女性活躍推進事業』において、中小企業
の女性活躍推進の取組を支援しています。中小企業の事業主、人事労務担当者の
皆さま、社員の活躍を後押しし、人材確保や業績向上に努めましょう。

【中小企業のための女性活躍推進事業の内容】
◆説明会・シンポジウム等の開催(無料)
 従業員数300人以下の中小企業の事業主の方、人事労務担当者の方向けに、女性
 活躍推進法の概要、企業の課題分析や行動計画策定、取組、認定取得等のポイ
 ントなどについて分かりやすく説明します。
 全国47都道府県で開催しています。今後の実施日程については、『中小企業の
 ための女性活躍サポートサイト』の説明会・シンポジウムのページをご覧いた
 だき、ぜひお申し込みください。
 http://www.josei-suishin.com/seminar/explan/consultant.html

【9月の開催予定】
 9月14日(木)青森県 青森観光物産館アスパ
 9月12日(火)宮城県 TKP仙台東口ビジネスセンター
 9月11日(月)埼玉県 大宮ソニックシティ
 9月11日(月)山梨県 山梨県中小企業会館
 9月20日(水)愛知県(ミニシンポジウム) ウィンク愛知
 9月21日(木)三重県 三重県総合文化センター
 9月25日(月)大阪府(シンポジウム) 大阪商工会議所
 9月27日(水)奈良県 奈良商工会議所
 9月7日(木)愛媛県 愛媛県男女共同参画センター
 9月13日(水)佐賀県 佐賀市市民活動プラザ

◆女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール相談、企業個別支援(無料)
 女性活躍推進分野における企業支援の専門家である「女性活躍推進アドバイザー」
 が、御社の女性活躍の状況(採用・就業継続・管理職割合など)の把握や、課
 題分析、達成すべき目標の設定などについて、訪問や電話・メールなどできめ
 細かにアドバイスします。女性の活躍に向けた取組が進んでいない、取り組み
 方が分からない、えるぼし認定取得を考えている等の中小企業の事業主の方、
 人事労務担当者の方、ぜひご相談ください。

 メール相談 
 https://www.josei-suishin.com/contact/mail.html
 企業個別訪問支援
 https://www.josei-suishin.com/contact/regular.html

【詳細はこちら】
 『中小企業のための女性活躍推進サポートサイト』
  http://www.josei-suishin.com

【お問い合わせ先】
 一般財団法人女性労働協会(委託先)
 女性活躍推進センター 東京事務局
 電話 03(3456)4412
   (受付時間 平日9:00〜17:30)
 メールアドレス suishin@jaaww.or.jp
 ホームページ http://www.josei-suishin.com



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      ▽▼ 「高年齢者雇用開発フォーラム」開催! ▲△

 厚生労働省では、高年齢者雇用についての重要性の啓発と、高年齢者がその能
力を十分に発揮し、いきいきと働ける魅力的な職場づくりの推進を目的として、
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で「高年齢者雇用開発フ
ォーラム」を毎年開催しています。今年は、10月4日(水)に「イイノホール」
で開催します。【事前申込制・参加無料】
 当日は、高年齢者向けに職場環境を改善した企業の表彰を行うほか、中央大学
大学院戦略経営研究科教授 佐藤 博樹氏による記念講演を行います。また、受
賞企業の事例発表やトークセッション、雇用相談コーナーなども予定しています。
皆さまのご参加をお待ちしています。

【フォーラム概要】
  日 時 平成29年10月4日(水)11:00〜16:10
  会 場 イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビル4階)
  定 員 500名(先着)

【申込方法】
 必要事項をご記入の上、下記のアドレスまでメールでお申し込みください。
 締切は9月28日(木)までとなります。
  メールアドレス con2017@jeed.or.jp
  1.参加者のお名前(ふりがな)
  2.会社名
  3.参加者の役職
  4.業種
  5.企業全体の従業員数(おおよそで結構です)
  ※2〜5は企業関係者の方のみご記入ください。
  
【詳細はこちら】
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 http://www.jeed.or.jp/elderly/activity/forum.html


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▽▼    賃金構造基本統計調査の「調査対象職種」の見直しに当たり
         意見を募集中です(9月30日まで)        ▲△

 厚生労働省では、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労
働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に
明らかにすることを目的として、「賃金構造基本統計調査」を毎年実施していま
す。
 この調査の調査対象職種については、統計同士を比較するニーズの高まりや、
労働移動の活発化、職務に基づく賃金体系の拡大といった変化を背景とした職種
別賃金を把握するニーズの高まりなどに的確に対応することが必要となっており、
現在見直しを検討しています。
 このたび、日本標準職業分類に準拠し、調査対象となる労働者を網羅した体系
となるよう、「新職種区分(案)」を作成しましたので、こちらについて広くご
意見を募集しています。募集期間は9月30日(土)までです。
 皆さまの貴重なご意見をお待ちしています。

【詳しくはこちら】
 http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p20170901-01.html


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      ▽▼     現在の雇用失業情勢       ▲△

 8月29日に公表された7月の完全失業率は前月と同水準の2.8%、有効求人倍率
は前月から0.01ポイント上昇し1.52倍となりました。
 現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいる状況にあります。

【労働力調査(総務省)】
 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201707.pdf
(PDF:270KB)

【一般職業紹介状況】
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175101.html 


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★編集:厚生労働省

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